法定調書の提出はe-Tax!!　約4人に3人が利用【人気記事ランキング】

2025年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。案内の内容は以下のとおりである。【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】・これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。続きを読む2位税ワンポイント退職金課税制度の改正と実務対応令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。今回の改正の柱は三つである。第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。続きを読む3位税ワンポイント旅費規程の見直しと税務上の留意点近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。続きを読む4位税ワンポイント「課税仕入れを行った日」はいつか消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。本件は、営農型太陽光発電設備の導入にあたり、設計・設置等を一括して委託する請負契約に基づき、原告が課税期間内に支払った前払金を課税仕入れの対価とみなして申告したところ、更正処分および過少申告加算税の賦課決定を受けたという事案である。続きを読む5位税務ニュース大法人の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？国税庁は7月17日、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」を公表した。これは、電子申告義務の確認及び確実な履行を目的とするもので、令和2年4月の電子申告義務化開始から一定期間が経過したが、電子申告義務を履行せずに申告する法人が一定数把握されており、改めて、「自社に電子申告義務があるか」、「電子申告義務がある場合には法令で規定された方法により申告できているか」について、確認と電子申告義務の確実な履行を要請するものである。リーフレットでは、特に多い誤りとして以下の事例を挙げている。・自社が電子申告義務化対象法人であることを認識していない。・添付書類（特に、財務諸表・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書）の一部又は全部を法令上認められていないデータ形式（PDF）や書面で提出している。続きを読む6位税務ニュース国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。・税の基礎知識所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明・給与所得者と税給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明・高齢者や障害者と税公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明続きを読む7位税務ニュースふるさと納税に関する現況調査結果の概要総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を取りまとめ公表した。１令和6年度受入額の実績等ふるさと納税の受入額は5年連続の増加で1兆2,727億52百万円（対前年度比＋13.9％）、受入件数は58,787,253件（同▲0.3％）となっている。都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,799億57百万円（同＋8.7％）、受入件数9,632,234件（同▲1.1％）で最も多く、宮崎県、兵庫県が続き、最も少ないのは徳島県で、受入額43億31百万円（同＋19.1％）、受入件数217,524件（同＋13.6％）となっている。ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,750団体（98.0％）、「選択できない」は36団体（2.0％）となっており、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,685団体（94.3％）、「具体的な事業を選択できる」は555団体（31.1％）となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は451団体（25.3％）、プロジェクト総数は1,228事業、寄附金受入総額は227億8百万円となっている。続きを読む8位税務ニュース国土交通省「リフォーム支援制度の特設サイト」を開設国土交通省は7月17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを掲載したコンテンツを公開した。本特設サイトは、リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度の周知を目的としており、同省は消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、サイトを活用した支援制度の更なる周知に取り組むとしている。掲載している主なコンテンツについては、以下のとおりである。１各支援制度の概要等制度の概要や活用事例、リフォーム促進税制適用までのステップを掲載している。(1)補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用となる可能性がある。(2)住宅ローン減税では、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等が対象になり、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富である。続きを読む9位審査事例損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）【裁決のポイント】課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。続きを読む10位税務ニュース住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。続きを読む

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月刊誌『Monthly Report』200号刊行記念！ 雑誌デザインをリニューアルしました

200号を機に、表紙・誌面デザインをリニューアルいたしました。また、充実の巻頭特別記事では、「先駆者に学ぶ！会計事務所・企業のRPAによる業務効率化」と題し、会計システムとRPAを組み合わせた業務効率化の成功事例を紹介しています。ぜひ新しい誌面もお楽しみいただければ幸いです。さらに今回、素敵なプレゼントが当たる読者アンケートも実施しております。ぜひご回答いただき、皆さまのご意見をお聞かせください。今後とも変わらぬご愛読を、どうぞよろしくお願いいたします。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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「MJS DX Cloud」サービス利用規約改定のお知らせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSDXCloud」（以下、「本サービス」といいます。）について、サービス利用規約を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。【改定日】2025年9月1日【改定内容】別紙「MJSDXCloudサービス利用規約改定の内容」のとおり、本サービスのお客様専用テナントやサブドメインの定義と利用条件を明確にしました。【改定後の規約】MJSDXCloudサービス利用規約今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2025年8月吉日

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【連絡】カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）での電話受付サービスの一部変更ついて

お客様各位日頃は当社カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社ＣＳＣでは、お客様から電話でお問い合わせを頂いた際に、迅速かつ確実に受付が出来るように2025年9月1日より以下のとおり電話受付サービスの一部を変更いたします。お問い合わせ種別（ソフト関連／ハード関連／不明）入力ガイダンスの廃止これまでお客様にプッシュボタンで選択していただいた「ソフト関連（１番）／ハード関連（２番）／不明（９番）」のガイダンスを廃止することで、お客様のプッシュ操作の手間を省き、オペレーターに繋がるまでの時間を短縮します。自動応答による電話番号の音声認識に失敗した場合のプッシュ入力への切替これまで自動応答（無人）による電話番号の聞き取りシーンで音声の認識に２回失敗した場合は、改めておかけ直しいただいておりましたが、３回目のリトライ時にプッシュ入力に切替わることで誤認識を防ぎ、一度のお電話で確実に受付が完了出来るようにします。引き続きお客様へのサービス品質と利便性の向上に努めてまいりますので、今後ともＣＳＣをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新【人気記事ランキング】

2025年7月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。続きを読む2位税務ニュースふるさと納税の指定基準の見直し等総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。夫々の見直し内容は下記のとおり。続きを読む3位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。１規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係）（1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。続きを読む4位税ワンポイントe-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。納税者は、①e-Taxの「送信内容選択」画面において、意思に反する誤作動が生じうるシステム上の問題がある、②送信後に完了画面が表示されたことから、確定申告書のデータも正常に送信されたと認識したのはやむを得ない、と主張した。続きを読む5位税務ニュース国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。１再調査の請求発生件数は1,447件であり、前年度と比べ42.0％（1,047件）減少している。税目別では、消費税が546件で最も多く、続いて申告所得税等が499件、法人税等が214件となっている。処理件数は1,752件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は91件（一部認容78件、全部認容13件）で、その割合は5.2％となっている。続きを読む6位会計レポート中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(24)１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、前回に続き、原価企画の例として、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、同社）による開発時の取り組みを説明します。原価企画では、計画時の見積額からコストが大きく変動することがあり、その対処が必要になります。以下では、コスト変動管理で用いられる帳票について紹介します。２．コスト変動管理で使用される帳票表１変動メニュー表のイメージ（出所）吉田・伊藤（2021,p.173）をもとに筆者作成。前回の記事では、同社のコスト変動管理が、「（１）コスト変動事項の把握とリスト化」、「（２）変更の申請」、「（３）コスト変動の確認と承認」、「（４）図面の変更」、「（５）供給企業からの原価見積額の回答」、「（６）コスト変動状況の集計と確認」という手順で行われることを説明しました。続きを読む7位税務ニュース令和6年度査察の概要国税庁は6月18日、「令和6年度査察の概要」を公表した。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。令和6年度については、98件を検察庁に告発し、告発した査察事案に係る脱税総額は82億円であり、1件当たりの脱税額は84百万円で告発率は65.3％となっている。続きを読む8位商事法レポート手形・小切手の廃止～電子交換所の終了～１．はじめに手形と小切手は、企業間の決済手段として広く利用されてきましたが、全国銀行協会（全銀協）は、手形や小切手の決済システムである「電子交換所」の運用を2027年4月で終える方針を固めたため、手形・小切手は2026年度末で廃止されると報道されています(注1)。明治以来続いてきた手形交換所制度に終止符が打たれ、手形・小切手が廃止されることになりそうです(注2)。そこで手形と小切手がこれまでどのように利用されてきたかを概観したうえで、電子交換所の終了に伴って企業間の決済や短期の信用機能がどうなるのかを検討します。また最近の下請法改正の影響にも触れてみます。続きを読む9位会計レポート生成AIを活用した財務・非財務情報の分析(5)１．営業成績を高める要因の分析企業業績の向上を図るためには、まずもって多くの売上高を確保することが重要です。企業の予算編成において最初に設定されるのが営業予算（売上高予算）であることからも明らかなように、営業は企業経営において最も基礎的かつ戦略的な要素であり、その実行力が全社的な業績にも大きな影響を与えることになります。営業活動は、現場の営業担当者一人ひとりの行動の質や意欲が、組織全体の成果に直結するといっても過言ではありません。したがって、営業担当者のパフォーマンスを高める要因を把握し、適切な支援や施策を講じることは、営業部門のマネジメントにおける重要課題といえるでしょう。続きを読む10位税務ニュース「中小企業の賃金改定に関する調査」結果日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、6月4日「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、この調査は昨年度に引き続き、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものである（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3,042社）。調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は全体で約7割（69.6％（前年度比4.7ポイント減））だった。賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となっていた。続きを読む

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【連絡】夏季休業日のご案内

お客様各位平素は「GOODWILLPLUS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社の夏季休業日についてご案内いたします。休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。夏季休業期間2025年8月12日（火）～2025年8月13日（水）・カスタマーサービスセンター（CSC）への電話によるお問い合わせ・GOODWILLPLUSサイト・メールマガジンに関するお問い合わせ・GOODWILLサイトのID・パスワードのお問い合わせ、および初期パスワード再発行・ソフトウェア運用支援サービスのお申し込み／ご変更／ご解約・各種資料請求・メールマガジンへのご登録／ご変更／停止の手続き休業期間中に当サイトにいただいた上記のお問い合わせにつきましては、2025年8月14日（木）9時以降に順次対応いたします。クラウドサービスインフォメーションサイトに同内容のお知らせを掲載しております。EdgeTracker：https://info.support.mjs.co.jp/edgetracker/

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「下請法及び下請振興法の一部を改正する法律」が成立【人気記事ランキング】

2025年6月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。１規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係）（1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。続きを読む2位税ワンポイント役員報酬の決定と損金性役員報酬は、法人税法上の要件を満たす場合に限り損金算入が認められる。形式や実態に不備があれば、たとえ業務に従事していたとしても、損金算入は認められない。まず、会社法第361条により、役員報酬の支給には、定款の定めもしくは株主総会の決議により決定される必要がある。適切な手続を欠く場合、支給そのものが無効とされ、会社からの返還請求や株主間の争いに発展することもある。税務上は、法人税法34条に基づき、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当する場合のみ損金算入が認められる(注1)。とりわけ中小企業に多い「定期同額給与」は、毎月同額を同時期に継続して支給することが要件とされ、期中での増減は原則として損金算入が認められない。続きを読む3位税ワンポイント減価償却資産の単位判断減価償却資産の計上においては、資産の「単位」の判断が重要である。誤った単位で計上すれば、耐用年数や償却方法の選定にも誤りが生じ、税務上の否認リスクを伴う。そのため、機械設備などが複数の部品から構成される場合、それを一体の資産として計上するか、個別の資産として計上するかという判断が求められる。この判断においては、「用途」と「機能」が重視される。つまり、単一の機能を果たすために相互に連携して稼働し、独立して使用することが困難なものは一体の資産とされ、逆に機能的な独立性が認められる場合は個別資産とされる。続きを読む4位税ワンポイント役員貸付金と退職金相殺のリスク中小企業では、法人が役員等の私的費用を立て替えたり、証拠書類の不備による支出を貸付金として処理する例が少なくない。こうした貸付金は、たとえ１件ごとの金額が小さくても、累積すると多額となり、会社の資金繰りや信用に影響を及ぼす可能性がある。金融機関からの評価が下がり、融資に支障が生じることもあるため、早期処理が望まれる。貸付金を役員報酬の増額によって相殺する方法は良く用いられるが、貸付金残高が多い場合は数年にわたる対応が必要になり、その間も利息が発生し続ける。こうした事情から、役員退職慰労金との相殺によって処理する手法が検討されることがある。この方法は、資金移動を伴わずに帳簿上で処理を完結できる上に、退職金は分離課税であり、退職所得控除も適用されることから、税務上有利に見える。続きを読む5位税務ニュース「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書」を公表経済産業省では、今後のデジタル人材育成の在り方を議論するため、「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」及び「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を開催し、有識者とともに議論を重ねてきた。今回、その内容を「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書：スキルベースの人材育成を目指して」（以下「本報告書」という。）として、5月23日に公表した。背景として、現在の労働市場では、スキルを身につけた人が必ずしも評価されず、また、企業における処遇の予見可能性も低く、結果として個人の学習やスキル習得のモチベーションが高まらない状況があり、一方、AI時代に向けては、変化をいとわず学び続ける必要があることから、スキル習得の努力が報われ、キャリア設計を個人に取り戻すため、スキルベースの人材育成に向けた環境整備が必要である。具体的には、デジタル人材育成を支えるスキル情報基盤を通じて、諸外国と同様にスキルベースの人材育成を実現することが期待されており、こうしたことから、同省ではスキルベースのデジタル人材育成の在り方について議論を重ね、本報告書を取りまとめたものである。続きを読む6位税務ニュース令和7年度税制改正（基礎控除の見直し関係）Q&Aを公表国税庁は、令和7年度税制改正により行われた所得税の「基礎控除」、「給与所得控除」に関する見直しや「特定親族特別控除」の創設などに伴う、源泉徴収事務の変更点をまとめたQ&Aを特設サイトにおいて5月30日に公表した。今回のQ&Aは、改正後の令和7年分年末調整事務および令和8年1月以後の源泉徴収事務を中心に、以下の7項目で構成されている。・改正の概要・令和7年分年末調整関係書類の記載事項・特定親族特別申告書・令和7年分年末調整における年税額の計算・令和8年分以後の給与の源泉徴収事務・公的年金等に係る令和7年度税制改正・令和7年分の所得税に係る準確定申告書等続きを読む7位審査事例据付後に異常停止を繰り返す機械装置にお手上げ、検査等が未了でも取得したとして行った減価償却費の損金算入が、所有権は移転していないとして認められなかった事例（棄却）【裁決のポイント】減価償却資産の償却方法を規定する法人税法施行令第48条の2が「取得をされた減価償却資産」を対象としていることに照らせば、法人税法上、法人が減価償却資産の償却費を損金の額に算入するためには、当該法人が各事業年度終了の時において減価償却資産を取得していることが要件とされており、そのためには、所有権等を法律上取得するか又はこれと同視できる事情があることが必要と解される。本件の審査請求人は、経営する牧場で生じる廃棄物から堆肥を生産する事業を計画し、A社に機械装置を発注し納品されたが、試運転で異常停止を繰り返す状態の中で平成29年9月決算期末を迎え、建設仮勘定から機械装置勘定に振り替えて、減価償却費（特別償却を含む）を計算し損金の額に算入したところ、税務調査で、A社との契約内容などから本件械装置を取得したといえないとして、更正処分等を受けた。審査請求人は、数日程度は稼働し、本件機械装置の成果物を使用したから、事業の用に供したと主張した。続きを読む8位経営レポート米中分断の中の日本１アメリカの動向トランプ共和党が圧勝して、日本を含めて世界の多くの国々ではトランプ関税で大騒ぎをしている。そのトランプ大統領の政策を支えているのがピーター・ナバロ氏（75歳）だ。彼は、第一次トランプ政権の時からトランプ大統領を支持してきた。彼はタフツ大学卒業後、ハーバード大学大学院で博士の資格をとっているが、その時も資源の豊富なアメリカにとって、関税政策はアメリカの利益になるという論文を書いている。そのため、第一次トランプ政権でも、中国はもとより、日本等の同盟国にも関税を課すことを主張し、当時のムニューシン財務長官と対立をしたが、結局関税対策は財務長官や当時のロバート・ライザ通商代表にゆだねて、関税政策は大きな問題とはならなかった。続きを読む9位商事法レポート「税理士のコンプライアンスと留意点ー国税庁による処分事例を参考にー」1はじめに税理士が脱税指南や無資格者への税理士の名義貸し等、税理士法上禁止されている行為を行う等して国税庁の懲戒処分を受ける事例が増加しているという問題は、既に10年以上前に新聞で報じられ、2014年度の懲戒処分事例が合計59件に上り、3年連続で過去最多を更新したことが紹介されていました(注1)。これに対し、税理士法の改正による罰則強化等の対策が講じられましたが、必ずしも奏功したとはいえないようです。国税庁のウェブサイトを見ると、令和元年度に43件あった税理士処分件数が令和2年度から令和4年度までの間は20件前後と半減していましたが、その後また増加に転じ、令和5（2023）年度は38件であった税理士処分件数が令和6（2024）年度は64件へと大幅増加している(注2)からです。筆者が某税理士会関係者から聞いたところでは、国税庁としてもこの状況を問題視し、税理士会またはその支部に対し実効的な対策の実施を求めているとのことです。続きを読む10位会計レポート企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（18）１．岡本[2000]による販売費及び一般管理費の分類前回の(17)で、販売費及び一般管理費を分類するにあたり、一橋大学岡本清名誉教授の名著『原価計算』の最新版である六訂版[岡本,2000]による販売費及び一般管理費の分類にもとづいて、どのような観点から体系づければよいかについて検討しました。岡本[2000]では、「営業費の分類例」において、4桁のコードを用いて機能別分類を強調した分類例を示しています[岡本,2000,pp.694-696]。岡本[2000]では、まず、販売費及び一般管理費を、文字どおり販売費と一般管理費に分類し、さらに、販売費を注文獲得費、注文履行費、販売事務費に分けて説明していますが、一般管理費については勘定科目を例示しているものの、本文において説明はしていません。続きを読む

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給与・年末調整システム「源泉徴収票のドット用紙印刷」の終了について

2025年11月上旬リリース予定の令和7年分年末調整対応プログラムより、源泉徴収票の印刷用紙対応（ドットプリンタ印刷）を廃止します。「源泉徴収票のドットプリンタ印刷」機能の終了について源泉徴収票および給与支払報告書の申告については、電子申告が推奨され、ドットプリンタ印刷の利用も減少しておりますので、源泉徴収票印刷機能の一部であるドットプリンタ印刷機能を終了し、2025年11月上旬にリリースするプログラムにバージョンアップする際に、関連処理を停止いたします。バージョンアップ後はご利用いただくことができませんので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。該当システム・GalileoptDX／NX-Plus給与大将・MJSLINKDX／NX-Plus給与大将・ACELINKNX-CE給与・年末調整終了日2025年11月上旬にリリースするプログラムのバージョンアップ時代替機能について給与システムにおいて、源泉徴収票「A4白紙印刷」に対応しております。また、「EdgeTracker」シリーズにおいて、電子配布にも対応しておりますのでご案内いたします。EdgeTracker給与明細参照従業員が、外出先や自宅でも、源泉徴収票および給与明細など各種明細書が参照できます。ご検討くださいますようお願い申し上げます。

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中企庁　2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表【人気記事ランキング】

2025年5月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース中企庁2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介している。税制措置については、「税制パンフレット」に一本化したためこのガイドブックに掲載はない。このガイドブックの使い方としては、１．目次から探す（中小企業施策を分野別に探すことができる）、２．インデックスから探す（利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができる）、３．索引から探す（施策を五十音順で探すことができる）方法がある。続きを読む2位税ワンポイント交際費と祝儀の経理処理企業が創立記念や周年行事を開催し、取引先や関係者を招いて式典やパーティーを行うことは少なくない。これらの行事に係る費用は、通常、交際費として処理されるが、来賓等から祝儀を受け取った場合は、経理処理に注意が必要である。結論として、式典費用の支出（開催者の交際費）と祝儀の受領（参加者の交際費）は、それぞれ独立した経済取引であり、式典費用の総額から祝儀を控除して処理することはできない。式典費用は全額を「交際費」として計上し、受け取った祝儀は「雑収入」として処理する必要がある。続きを読む3位税務ニュース令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。改正の概要は、以下のとおり。1基礎控除の見直し（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。合計所得金額132万円以下：95万円（改正前：48万円）続きを読む4位税務ニュースインボイスQ＆Aを改訂国税庁は4月21日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を改訂し、「多く寄せられるご質問」や「インボイスの取扱いに関するご質問」の各問の内容をQ＆Aに計10問追加した。追加された設問は以下のとおり。問14－2地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録（追加）問17－2適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出（追加）問49－3予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付（追加）問50－2任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い（追加）問72－2適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（追加）問77－3複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（追加）問93－2任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称（追加）続きを読む5位税ワンポイント建物と構築物の減価償却減価償却とは、事業の用に供する固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用配分し、期間損益を適正化する制度である。その資産が「建物」であるか「構築物」であるかによって、耐用年数や償却方法に大きな違いが生じるため、分類の判断は実務上きわめて重要となる。民法第86条第1項は「不動産は土地およびその定着物とする」と定めているが、「建物」自体の定義は規定していない。実務上は、不動産登記規則第111条やその準則に基づき、建物に該当するか否かは次の三要件で判断される。1.土地への定着性（基礎等で恒久的に据え付けられている）2.外気遮断性（屋根と周壁で内部空間を外部から区切る）3.用途性（継続的に居住・作業など特定目的に供し得る状態）続きを読む6位税務ニュース「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表中小企業庁は4月25日、2025年度版の「中小企業白書」及び「小規模企業白書」を公表した。今回の白書では、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たって重要となる、経営者の「経営力」を中心に分析を行っており、ポイントは以下のとおりである。１中小企業等の動向円安・物価高の継続や、30年ぶりの金利上昇は、輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業等にとって、利益下押しのリスクとなり得る。2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成も、大企業との差は拡大し、中小企業の労働分配率は既に8割に近く、更なる賃上げ余力も厳しい状況にある。続きを読む7位税ワンポイント消費税調査の強化近年、税務当局は消費税の調査を強化しており、特に不正還付の防止に注力している。税務署の税務調査だけでなく、国税局査察部も消費税調査に重点を置いている。不正還付の手口としては、同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れおよび架空の輸出免税売上を計上するもの、虚偽のパスポート情報を用いた免税商品の販売を装うものなどがある(注1)。これらは消費税の仕入税額控除制度や輸出物品販売所制度を悪用する典型例であり、国税庁はこうした不正還付に対して厳格に対応している。企業にはコンプライアンス強化が求められる。続きを読む8位税ワンポイント請負契約と雇用契約2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）が施行された(注1)。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と就業環境の整備を目的としており、業務委託契約の実態を再評価する契機となっている。請負契約と雇用契約の区別は、源泉徴収義務、消費税の課税対象、社会保険の適用など、税務・労務の各分野に大きな影響を及ぼす。形式上は業務委託契約であっても、実態として指揮命令関係や勤務時間の拘束が認められる場合、雇用契約と判断されるリスクがある。続きを読む9位税務ニュース「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表総務省は令和7年4月14日、青少年のインターネット利用に係る最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成・公表した。また、オンラインカジノの違法性等の周知を強化するため、警察庁、こども家庭庁と連名でチラシを作成した。この「インターネットトラブル事例集」は、総務省により、2009年から毎年作成・公表されており、今回の「インターネットトラブル事例集（2025年版）」では、ニュース等で大きく取り上げられている「オンラインカジノ」に関する解説を掲載しており、青少年がオンラインカジノにおける賭博行為の違法性を認識することなく、利用してしまうことがないよう、注意喚起がされている。また、「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例、被害状況等のデータ、その解決に向けたヒントを分かりやすくマンガ等を用いて解説がされている。続きを読む10位税務ニュースフリーランス法違反で行政指導公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）の施行（令和6年11月1日）後、同法に違反する疑いのある行為を行っている事業者やその業種に関する情報収集を積極的に行っているが、令和7年3月28日、フリーランスとの取引が多い業種であるゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者について集中的に調査を行い、45名の事業者に対して、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等の是正を求める指導を行ったと公表した。指導の対象となった主な事例として、ゲームソフトウェア業5社、アニメーション制作業1社、リラクゼーション業1社、フィットネスクラブ事業者4社があげられ、事例が記載されている。以下に事例の一部を記載する。続きを読む

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パスポートの申請の全面オンライン化【人気記事ランキング】

2025年4月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュースパスポートの申請の全面オンライン化令和7年3月24日から、全ての都道府県においてパスポートの新規申請及び切替申請がマイナポータルからオンラインでできるようになった。オンライン申請の場合、窓口へ出向くのはパスポート受取り時の1回のみとなり、クレジットカードによる手数料の納付も可能となっている。また、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなる。続きを読む2位税務ニュース電子交換所における手形・小切手の交換廃止等一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）は3月26日、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定し公表した。銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきており、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしていた。続きを読む3位税ワンポイント中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除令和6年度の税制改正により見直された「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（いわゆる「賃上げ促進税制」）は、節税効果が高いだけでなく、繰越税額控除制度が設けられるなど、中小企業者にとって利用しやすい制度となっている。中小企業庁からガイドブックも公開されているため、活用するとよい(注1)。この制度は、青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、一定の要件を満たす場合に適用される(注2)。適用されると、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%相当額が法人税額から控除できる。さらに、上乗せ要件を満たす場合には、控除率が加算される。続きを読む4位税務ニュース住所等変更登記の義務化令和3年の不動産登記法改正により、令和8年4月1日から、住所や氏名に変更があった場合は、その内容を登記簿に反映させる「変更登記」が義務となる。法務省ホームページでは、具体的な手続きの解説や申請方法が公開された。1.住所等変更登記の義務化のポイント⑴住所や氏名に変更が生じた場合は、変更の日から2年以内に変更登記を申請する必要がある。⑵正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が課される可能性がある。⑶施行日前（令和8年4月1日）に変更があった場合でも、未登記であれば令和10年3月31日までに変更登記の申請が必要である。続きを読む5位税務ニュース中小企業者に向けた新しい保証制度中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度として、協調支援型特別保証制度と経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を開始することを発表した。協調支援型特別保証制度は、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として開始するものである。続きを読む6位税務ニュース「雇用調整助成金」不正受給公表企業調査東京商工リサーチは3月21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」等の不正受給が2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達し、支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円となっていることを公表した。2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。公表された1,620件のうち、「雇用調整助成金」だけの受給は939件で約6割（構成比57.9％）を占めた。このほか、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが220件（同13.5％）、両方の受給は461件（同28.4％）だった。続きを読む7位税務ニュースマイナンバーカードの健康保険証利用健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しており、昨年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなっている。マイナンバーカードを利用する際は、顔認証付きカードリーダーで受付を行うことになる。マイナ保険証の平均月間利用者数は、6,138万人（2024年1月～10月）（X（旧Twitter））となっている。従来の健康保険証は、移行後も有効期限までの間、最長１年間使用することができるが、後期高齢者医療保険加入者の有効期限は令和7年7月31日となるので注意が必要である。続きを読む8位税務ニュース金融庁損害保険会社4社に対する行政処分を公表金融庁は令和7年3月24日、損害保険会社4社（東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発出した。この損害保険会社4社には、企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行うカルテルや談合を繰り返していたとして、令和6年10月31日公正取引委員会による行政処分として合わせて20億円余りの課徴金の納付を命じられており(※１)、また、経済産業省による行政処分として令和6年11月7日に補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置がとられていた(※２)。続きを読む9位税務ニュース中小企業庁「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を公表中小企業庁は3月25日、「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を公表した。小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているもので、概ね5年ごとに見直しをすることとされており、今年度が見直し時期にあたることから、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しが行われたものである。見直しの背景として、日本経済は大きく変化するチャンスを迎え、「潮目の変化」の今、官民で国内投資と賃上げを継続し、デフレ脱却を実現できるか否かの正念場となっており、こうした時代の転換点にあって、小規模事業者においても、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、これまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要がある。続きを読む10位税ワンポイント消費税調査の強化近年、税務当局は消費税の調査を強化しており、特に不正還付の防止に注力している。税務署の税務調査だけでなく、国税局査察部も消費税調査に重点を置いている。不正還付の手口としては、同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れおよび架空の輸出免税売上を計上するもの、虚偽のパスポート情報を用いた免税商品の販売を装うものなどがある(注1)。これらは消費税の仕入税額控除制度や輸出物品販売所制度を悪用する典型例であり、国税庁はこうした不正還付に対して厳格に対応している。企業にはコンプライアンス強化が求められる。続きを読む

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