国税庁　定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設

国税庁は、令和7年1月6日、定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設し、確定申告における定額減税の適用や確定申告の手続判定フローチャート、所得別に定額減税の詳細について解説が行われている。所得別の定額減税概要は下記のとおりである。 給与所得者 給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整において定額減税を踏まえた所得税額が計算されるため、年末調整を了していれば、確定申告は不要だが、確定申告が必要な場合には確定申告において最終的な定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。

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必要経費と認められる支出〜資格取得費用をめぐる判断

所得税法では、必要経費を「事業の遂行上必要な支出」と定め、事業収入と直接関連するものが該当するとされる。個人事業においては、店舗併用住宅の維持費など、一つの支出が家事費と業務上必要な費用の両方の性質をもつ家事関連費について区分が難しい。特に、教育関連費の支出については、家事関連費に該当するのか、該当した場合に必要経費に算入できるかどうかを二段階で検討する必要がある。 所得税法施行令96条では、家事関連費は原則として必要経費に算入できないと規定されている。ただし、支出の「主たる部分」が業務遂行上直接必要であり、かつ、その必要部分が明確に区分できる場合に限り、必要経費として認められる(注1)。この点に関し、法廷で争われた事例として、大阪高裁令和2年5月22日判決がある(注2)。

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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

総務省は2月4日、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出したことを公表した。これは、地方税法第758条「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出」の規定に基づくものである。 令和5年度分として把握した税負担軽減措置等の数については、前年度から5増加した242であり、うち課税標準を対象としたものは195、税額を対象としたものは47となっている。また、税目別については、固定資産税の94が最も多く、次いで不動産取得税の41となっている。

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監査人の警鐘―2025年 情報セキュリティ十大トレンド予測

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、セキュリティ監査のテーマを選定するうえで注目すべき10件のランキング「情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。 この調査は、JASAの公認情報セキュリティ監査人資格認定制度により認定を受けた情報セキュリティ監査人約1,900人を対象としたアンケートにより選ばれたもので、2024年11月6日(水)～11月20日(水)に実施され、第1位を3ポイント、第2位を2ポイント、第3位を1ポイントとしてそれぞれ換算し、総ポイントが同数の場合は、1位の獲得票数が多いものを上位として集計されたものである。

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税務署窓口業務における新たな取組について

国税庁は、税務行政のデジタル化を推進するため、税務署窓口業務における新たな取組を公表した。この取組は、納税者の利便性向上と業務効率化を図ることを目的としており、主に次の2つの施策から成り立っている。 1. 窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行） 国税のキャッシュレス納付とは、金融機関や税務署に出向くことなく、自宅や事務所から非対面で納付手続きが可能な方法である。具体的には、「ダイレクト納付」（e-Taxによる口座振替）、「インターネットバンキング」、「クレジットカード納付」、「スマホアプリ納付（コード決済）」、「振替納税」などがある。

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令和7年度税制改正大綱解説【納税環境整備】

税務のデジタルデータの取扱いに関連する改正について、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。 （1）背景 事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行うことができるよう、税務手続きのデジタル化を推進する必要があるとの観点から、次のような措置がとられた。 （2）内容 ①重加算税の10％加重措置の除外 下記の要件を満たす場合、電磁的記録について仮装・隠ぺいがあった場合の重加算税の10％過重措置から除外される。

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IT導入補助金の不正受給等に関する調査の実施

中小企業庁は、IT導入補助金事業における多数の不正受給事案が明らかになっていることから、1月17日に補助金事務局で不正受給等に関する調査を実施しており、不正行為が判明した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消等の措置を行うことを公表し、IT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施している。 この調査は、IT導入補助金に補助金交付を受けた全ての補助事業の実施事業者に向けてメールによる通知で行われ、提出期日までに補助事業における不正行為やITツールの利用状況を指定されたURLに回答する形式で実施されている。

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令和5年分の国外財産調書の提出状況について

国税庁は1月31日、「令和5年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。 国外財産調書制度は、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度であり、平成26 年1月から施行されている。 制度の概要としては、居住者（非永住者を除く。）で、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならないこととされている。

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全国企業倒産状況（2024年）

株式会社東京商工リサーチは、1月14日、「全国企業倒産状況（2024年）」を発表した。 2024年における全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億円（同2.4％減）となっている。 件数は、3年連続で前年を上回り、2013年以来11年ぶりに1万件を超え、企業規模別では従業員10人未満が89.0％を占めている。 増加の要因として、円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われたこと、また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かったことなどを挙げている。

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相続時精算課税制度と贈与税申告

令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度が大幅に変更されている(注1)。令和6年中にこの制度を利用して贈与を受けた方は、確定申告手続きが例年と異なるため、注意が必要である。 相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与する際に選択できる制度である。贈与時においては、特別控除により2,500万円までの贈与が非課税となるが、贈与者が亡くなった際には、これらの贈与が相続財産に加算され、相続税対象となる(注2)。 令和6年分において初めて相続時精算課税制度を選択する場合、以下の手続きが必要になる。 「相続時精算課税選択届出書」の提出 「相続時精算課税選択届出書」に受贈者の戸籍謄本または抄本などを添付して受贈者の所轄税務署に提出する。提出期間は、令和7年2月3日から3月17日まで。

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