電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新

国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。 電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。 「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。

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ふるさと納税の指定基準の見直し等

総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。 この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。 主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。 夫々の見直し内容は下記のとおり。

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「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立

本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。 改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。 施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。 １　規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係） （1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応） 対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。

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e-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず

令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。 本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。 納税者は、①e-Taxの「送信内容選択」画面において、意思に反する誤作動が生じうるシステム上の問題がある、②送信後に完了画面が表示されたことから、確定申告書のデータも正常に送信されたと認識したのはやむを得ない、と主張した。

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国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。 １　再調査の請求 発生件数は1,447件であり、前年度と比べ42.0％（1,047件）減少している。 税目別では、消費税が546件で最も多く、続いて申告所得税等が499件、法人税等が214件となっている。 処理件数は1,752件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は91件（一部認容78件、全部認容13件）で、その割合は5.2％となっている。

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中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(24)

１．はじめに 本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、前回に続き、原価企画の例として、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、同社）による開発時の取り組みを説明します。原価企画では、計画時の見積額からコストが大きく変動することがあり、その対処が必要になります。以下では、コスト変動管理で用いられる帳票について紹介します。 ２．コスト変動管理で使用される帳票 表１　変動メニュー表のイメージ （出所）吉田・伊藤（2021, p.173）をもとに筆者作成。 前回の記事では、同社のコスト変動管理が、「（１）コスト変動事項の把握とリスト化」、「（２）変更の申請」、「（３）コスト変動の確認と承認」、「（４）図面の変更」、「（５）供給企業からの原価見積額の回答」、「（６）コスト変動状況の集計と確認」という手順で行われることを説明しました。

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令和6年度　査察の概要

国税庁は6月18日、「令和6年度　査察の概要」を公表した。 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、　適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。 令和6年度については、98件を検察庁に告発し、告発した査察事案に係る脱税総額は82億円であり、1件当たりの脱税額は84百万円で告発率は65.3％となっている。

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手形・小切手の廃止～電子交換所の終了～

１．はじめに 手形と小切手は、企業間の決済手段として広く利用されてきましたが、全国銀行協会（全銀協）は、手形や小切手の決済システムである「電子交換所」の運用を2027年4月で終える方針を固めたため、手形・小切手は2026年度末で廃止されると報道されています(注1)。明治以来続いてきた手形交換所制度に終止符が打たれ、手形・小切手が廃止されることになりそうです(注2)。そこで手形と小切手がこれまでどのように利用されてきたかを概観したうえで、電子交換所の終了に伴って企業間の決済や短期の信用機能がどうなるのかを検討します。また最近の下請法改正の影響にも触れてみます。

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生成AIを活用した財務・非財務情報の分析(5)

１．営業成績を高める要因の分析 企業業績の向上を図るためには、まずもって多くの売上高を確保することが重要です。企業の予算編成において最初に設定されるのが営業予算（売上高予算）であることからも明らかなように、営業は企業経営において最も基礎的かつ戦略的な要素であり、その実行力が全社的な業績にも大きな影響を与えることになります。 営業活動は、現場の営業担当者一人ひとりの行動の質や意欲が、組織全体の成果に直結するといっても過言ではありません。したがって、営業担当者のパフォーマンスを高める要因を把握し、適切な支援や施策を講じることは、営業部門のマネジメントにおける重要課題といえるでしょう。

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「中小企業の賃金改定に関する調査」結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、6月4日「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。 厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、この調査は昨年度に引き続き、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものである（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3,042社）。 調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は全体で約7割（69.6％（前年度比4.7ポイント減））だった。賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となっていた。

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