「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる

＜地方税＞1人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、6月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において、個...

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ＮＩＳＡ口座開設から「1年以下」は前年比3倍に

＜その他＞今年１月に制度改正されたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により、個人投資家の資産運用への関心は高まりを見せている。J.D.パワージャパンが、ＮＩＳＡ口座で運用を行っている20歳から79歳を対象に実施した「ＮＩＳＡ顧客満足度調査」結果（有効回答数5443人）によると、前年調査ではＮＩＳＡ口座の利用期間を「1年以下」と回答した人は約1割程度（11％）だった...

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交際費等の金額基準の見直しに伴い既存通達を改正

＜法人税＞交際費等の損金不算入制度については、2024年度税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、改正前の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられ、2024年4月1日以後に支出する飲食費について適用されている。この金額基準の見直しに伴い、国税庁は、既存の法人税基本通達...

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定額減税、住民税非課税世帯などは給付でカバー

＜所得税・住民税＞2024年分の所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が6月から開始されている。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されるが、そもそも減税されるべき税金がないなどで、定額減税の恩恵が十分に受けられないケースがある。このような、所得税と住民税の納税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を1万円単位...

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2023年度税収は過去最高額の72兆761億円に増加

＜財務省＞財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3％（9388億円）上回り、2年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、...

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2024年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外

＜所得税等＞定額減税は、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の計4万円が減税となる。例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、2024年12月31日時点で、(1)納税者と生計を一にしている親族であること、(2)2024年分の合計所得金額が48万円...

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2024年度地方交付税不交付団体は3年連続増加の83団体

＜地方税＞総務省は7月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より6団体多い83団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分82）となり、3年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の6市町が新たに不交付団体になった。逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体...

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簡易な扶養控除等申告書の創設

令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、「簡易な扶養控除等申告書」が創設され、従来の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に代えて提出することができるようになる。この申告書は、次の事項について、前年に提出した扶養控除等申告書から異動が無い場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に代えて、その異動がない旨を記載して提出...

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令和5年度査察の概要

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的としている。令和5年度の査察調査では、101件を検察庁に告発し、これにより脱税総額は89億円、1件当たりの脱税額は88百万円、告発率は66.9％となった。令和2年、3年は新型コロナの影響もあり告発件数は落ち込んだが、令和5年度はコロナ禍前の水準まで戻...

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青色申告書提出法人の欠損金の繰戻しによる還付制度

＜法人税＞青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合には、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度（「還付所得事業年度」）に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる。つまり、欠損金の繰戻しによる還付制度は、前年度に黒字だった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税...

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