国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求

＜国税庁＞国税庁が8月30日に公表した2025年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付への対応やインボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行った。一方で、2025年度の国税庁の定員合理化目標数が552人とされており、差し引き122人の純増要求数となった。定員が純増となるのは9年連続。この結果、要求が通れば2025年度の定員は5万6502人となる。

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インボイスの「多く寄せられるご質問」を更新

国税庁は、令和6年7月26日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加した。(注1)追加された質問は、問ⓕ 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（1年を超える期間にわたり毎月保守を行う役務提供など、課税期間をまたぐ長期間の取引に係るインボイスの交付について、対価の前受け時に複数の課税期間分をまとめてインボイスを交付してよいとする対応）と、問ⓔ 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録となっている。

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2023年度国税の滞納残高は4年連続増加の9276億円

＜国税庁＞国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から4年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の5割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と2年ぶりに増加した。

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免税のＢｔｏＢ中心事業者の73.3％がインボイス登録

カテゴリ ： 消費税等 日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。

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確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に

＜国税庁＞国税庁は、2024年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利になるとＰＲしている。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。また、自動計算されるので計算誤りがない。2024年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ。

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日税連　令和7年度税制改正に関する建議書

日本税理士会連合会（以下「日税連」）は、令和6年6月27日の理事会において「令和7年度税制改正に関する建議書」を決定し、7月22日から25日にかけて財務省等の関係省庁に提出した。日税連は、税務行政や租税に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるとの税理士法の規程にのっとり、この建議書を毎年取りまとめている。内容は、例年数点の重要建議項目と、数十点の個別の建議項目で構成されており、いずれも「公平・中立・簡素」といった租税3原則や、近年の経済状況の変化等への対応を念頭にして検討されている。

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金融庁、ＮＩＳＡの利便性向上を中心とした改正要望

＜税制改正＞金融庁は、2025年度税制改正に向けて、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げた。2024年1月から新しいＮＩＳＡが開始され、2024年3月末時点でＮＩＳＡ口座数が約2323万口座、買付額は約41兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある。

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国交省、住宅ローン減税の優遇措置の延長要望

＜税制改正＞国土交通省は2025年度税制改正要望を公表し、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、(1)住宅ローン減税等に係る所要の措置、(2)老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充、(3)長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の延長、(4)買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長などを要望事項として掲げた。

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企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（12）

１．利益公式の一歩先 前回の(11)では、目標営業利益達成のための計算式として、(1)式の「利益公式」を紹介しました。売上高予算－目標営業利益＝許容原価・・・（1）おさらいですが、利益公式は、目標営業利益を達成するために、「利益先取り」の形式で売上高から目標営業利益を差し引き、許容原価を計算しました。許容原価は、「許容できる費用の上限額」です。売上高予算を達成する前提で、営業利益の計算に関連する「売上原価と販売費及び一般管理費の合計」を、「許容できる費用の上限額」に収めることができれば、目標営業利益を達成することになります。

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1～8月の「税金滞納」倒産123件、年間200件超も

＜その他＞東京商工リサーチが発表した「2024年1～8月の税金滞納倒産調査」結果によると、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、今年1～8月で合計123件（前年同期比127.7％増）と急増している。すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。政府は、2024年3月の再生支援の総合的対策を踏まえ、6月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始した。

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