令和8年度版「法人税関連システム」税制改正対応等更新プログラムのご案内について

令和8年度税制改正対応「法人税申告書システム」、令和8年度税制改正対応「減価償却システム」の更新プログラムについて、下記のとおりお知らせいたします。つきましては、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。●税制改正によるシステム対応＜法人税申告書＞①システムで採用している法人税の申告書・別表について、令和8年4月1日以後終了事業年度用の新様式への改正に対応します。※6月初旬ご提供のプログラムでは基本別表とグループ通算オプションのみの対応となります。グループ通算オプション以外の追加別表につきましては、7月以降のご提供分で対応する予定です。②適用期間の終了に伴い、令和8年4月1日前に終了する事業年度で適用の終了する別表、様式については基本別表改正対応時に削除します。③国税庁基幹システムの刷新による令和8年度以降の申告書等の専用紙（OCR）廃止に伴い、別表一、適用額明細書、法人事業概況説明書の専用紙印刷機能を削除します。＜減価償却／固定資産管理＞①『物件登録』で表示している少額減価償却資産の取得価額についてのガイドメッセージを変更しました。②令和8年4月1日以後終了事業年度の法人の場合、特別償却適用条項の「補足」欄のガイド表示について令和8年度税制改正を反映した内容で表示するように対応します。※法人税申告書システムの適用額明細書に連動しない場合、「補足」欄の入力を行う必要はありません。※改正による各システムの概要については、『令和8年度「法人税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内』をご参照ください。●法人税申告書等のサプライ用品の申込み方法についてサプライ用品のご購入をご希望のお客様は、インターネットショップ「M-mart（エムマート）」でお申し込みください。「M-mart（エムマート）」をご利用いただくとポイントが貯まりお得です。FAXでお申し込みの場合は500円（税抜）の手数料を申し受けます。●プログラムご提供予定についてバージョンアッププログラムは2026年6月2日（火）よりオンラインアップデートにてご提供予定です。＜添付資料＞■令和8年度「法人税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内

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国税システムの更改とMJSの対応予定について

国税庁では2026年（令和8年）9月24日に国税システムの更改を予定しており、国税庁ホームページに『国税システムの更改について』、e-Taxホームページに『国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について』が掲載されています。これらの概要と弊社システムの対応予定について下記のとおりお知らせいたします。つきましては、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。１．国税システムの更改について（URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm）2026年（令和8年）9月24日に国税システムの更改が予定されており、概要は次のとおりです。①申告書等の様式が変更になります。②納付書等の様式が変更になります。③e-Taxをご利用いただけない時間があります④e-TaxのIPアドレスが変更になります。詳細や、申告書の様式変更点ならびに納付書等の変更対応につきましては、添付資料（国税システムの更改とMJSの対応予定について/国税システムの更改に伴う申告書等の様式の変更点）をご確認ください。２．MJSシステムの対応予定について2026年（令和8年）8月から2027年（令和9年）6月にかけて順次対応を行う予定になります。また、新しいレイアウト用紙には従来の専用紙印刷のような印字はできないため、専用紙に対応していた各システムは、順次、専用紙印刷を廃止する予定です。システム別の対応予定等は添付資料（国税システムの更改とMJSの対応予定について）をご確認ください。＜添付資料＞■国税システムの更改とMJSの対応予定について■国税システムの更改に伴う申告書等の様式の変更点

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令和8年4月1日以後に提出する「金銭納付を困難とする理由書」について

国税庁ホームページにおいて、2026年（令和8年）4月1日以後に提出する「金銭納付を困難とする理由書」の様式が改訂されました。つきましては、様式改訂の概要、相続税申告書システムの対応および運用方法について、下記のとおりお知らせいたします。１．様式改訂の概要について「金銭納付を困難とする理由書」（裏面）の「生活費の計算」の金額が変更されました。令和8年4月1日以後に提出する申請書から適用されます。変更の詳細は添付資料をご確認ください。２．相続税申告書システムの対応について変更された箇所は値を変更できない部分のため、『相続税申告書』の令和7年分申告用プログラムで、改訂後の様式に対応いたします。リリースにつきましては、2026年（令和8年）6月2日（火）を予定しております。３．システム対応までの運用方法について対応プログラムがリリースされるまでの期間は、変更された内容が影響する「金銭納付を困難とする理由書」の項目の金額を強制入力する必要があります。強制入力の運用方法ならびに電子申請の運用手順につきましては添付資料をご確認ください。＜添付資料＞■ACELINKNX-CEをご利用のお客様

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Edge Tracker 給与明細参照 『明細情報編集』従業員選択ドロップダウン切替時、一部セクションが再描画されない不具合について

ご利用いただいております『EdgeTracker給与明細参照』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】明細情報編集画面にて、従業員選択ドロップダウンで別の従業員に切り替えた際、「勤怠」「振込先」「その他手当・控除等」「記事欄」「添付資料」の各セクションが再描画されず、切替前の従業員のデータが画面上にそのまま表示されていました。本不具合は修正プログラムにて対応済みであり、現在は新たに発生することはありません。ただし、修正前に保存操作を行っていた場合には、明細情報に意図しない内容が反映されている可能性がありますので、影響範囲もあわせてご確認ください。【発生バージョン】EdgeTracker給与明細参照：PC版Ver.2.14.00（2026年4月26日）詳細については【こちら】の資料をご確認ください。

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給与システムにおける非課税限度額改正対応等の追加対応のお知らせ

車輌通勤にかかる駐車場手当の非課税限度額について、国税庁より新たな情報提供がありましたので、今後のプログラム提供および運用方法について、ご案内申し上げます。１．非課税限度額の改正（追加事項）およびシステム対応について4月下旬に国税庁ホームページで以下の非課税限度額に関するQ＆Aが掲載されました。この中で駐車場等の料金に関する新たな情報が提供されましたので、6月15日リリースにて、Q3－1ケースBの計算に対応いたします。【国税庁ホームページ：通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ＆A】Q&AQ3－1ケースB一定の要件を満たす駐車場等を利用する社員に対しその料金を支給する場合の非課税限度額は、自動車等の区分に応じた非課税限度額に1か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額です。通勤距離に応じた非課税限度額に余剰分がある場合は、その余剰分を駐車場代へ充当できることが記載されました。6月15日リリースにて、余剰分の駐車場代への充当に対応します２．Q＆AのQ3－1ケースBの詳細とシステム対応までの既存データの修正方法のご案内Q＆AのQ3－1ケースBの詳細とシステム対応までの既存データの修正方法のご案内については詳細資料を参照のうえご対応をお願いいたします。３．車輌通勤費と駐車場代を分けずに合計金額で支給する場合について車輌通勤費と駐車場代を区別せず、「通勤手当」として合計額で支給する場合のケースについては、Q＆AのQ3－1ケースDで解説されています。ただし、システム上は車輌通勤費と駐車場代をそれぞれ区分して登録する必要があります。詳細については、ご利用のシリーズ毎に以下の資料をご確認ください。■GalileoptDX／GalileoptNX-Plusをご利用のお客様■MJSLINKDX／MJSLINKNX-Plusをご利用のお客様■ACELINKNX-CEをご利用のお客様

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Galileopt DX／NX-Plus 固定資産管理・リース管理、 MJSLINK DX／NX-Plus固定資産管理における不具合について

固定資産管理およびリース管理システムにおいて、次の不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】『資産種類』で資産性格コード範囲が無形固定資産の備忘価額を「1円」または「数量」と設定していた場合、該当する発生バージョンを適用後、最初の会社選択時に「0円」で更新されます。※「0円」と設定していた場合は不具合に該当しません。※2回目以降の会社選択では、システムで備忘価額の設定を更新することはありません。【発生バージョン】GalileoptDXVer.1.12（2026年3月18日リリース）以降GalileoptNX-PlusVer.1.22（2026年3月18日リリース）以降MJSLINKDXVer.1.15（2026年3月18日リリース）以降MJSLINKNX-PlusVer.1.23（2026年3月18日リリース）以降詳細については【こちら】の資料をご確認ください。

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Galileopt DX／NX-Plus 財務大将 伝票入力の不具合について

ご利用いただいております『財務対象』伝票入力において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。【不具合内容】伝票入力－定型登録において、仕入科目を使用した内税仕訳の税率を標準税率から特定の手順で固定税率（10％や軽減8％など）に変更すると、消費税額が空欄のまま登録されてしまいます。また、消費税額が空欄のまま登録された定型仕訳から伝票を起票すると、消費税額が0円で起票されてしまいます。＜対象処理＞振替伝票ミロク型、振替伝票コクヨ型、入金伝票、出金伝票、仮払精算伝票、手形入力、外貨伝票、外貨伝票コクヨ型【発生バージョン】GalileoptDXVer.1.04（2023年6月13日リリース）以降GalileoptNX-PlusVer.1.14（2023年6月13日リリース）以降詳細については【こちら】の資料をご確認ください。

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Galileopt DX／NX-Plus 債権管理／外貨債権管理 自動仕訳作成（債権消込仕訳）の 不具合について

ご利用いただいております『GalileoptDX／NX-Plus債権管理／外貨債権管理』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。【不具合内容】入金消込時の差額に対して定型消込情報を用いた定型入力を使用する際に、「仮受消費税」「仮払消費税」の科目を登録し『債権消込入力』を行うと、『自動仕訳作成（債権消込仕訳）』で「仮受消費税」「仮払消費税」の消費税コードが「10：内税」、内税額「0円」で表示され、その後、「連結」を行うと、消費税コード「10：内税」、消費税額が自動計算されて連結されます。【発生バージョン】GalileoptDXVer.1.09.00（2024年9月18日リリース）以降GalileoptNX-PlusVer.1.19.00（2024年9月18日リリース）以降詳細については【こちら】の資料をご確認ください。

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ACELINK NX-CE 給与における不具合について

ご利用いただいております『ACELINKNX-CE給与』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】賞与計算処理の明細書にて、「健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・子育支援金」の合計額と「社会保険料計」との間に、端数処理により１円の差異が発生する場合があります。【発生バージョン】ACELINKNX-CEVer.2.12.0000（2026年3月17日リリース）以降（給与Ver.1.90.0000）詳細については【こちら】の資料をご確認ください。

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Windows Update後、リモートデスクトップ接続時に表示されるセキュリティに関するメッセージについて

WindowsUpdate後、リモートデスクトップ接続時に表示されるセキュリティに関するメッセージについてお知らせします。2026年4月15日に配信されたWindowsUpdateには、リモートデスクトップの仕様変更が含まれており、そのためセキュリティ強化を目的としたメッセージが表示されるようになりました。内容の詳細については、FAQ番号:12944をご確認ください。

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