令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ

国税庁は、納税者の利便性向上と税務行政のデジタル化推進を目的に、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを廃止する。これにより、書面による提出からe-Taxを利用した提出への転換をさらに推進していく方針である。 これまでも確定申告時期には、収受日付印が不要な納税者を対象に「提出ポスト」の利用促進などが試みられてきたが、制度としては十分に定着しなかった。一方で、e-Taxの普及は進んでおり、令和5年度には、所得税申告で69.3％、法人税申告で86.2％という高い利用率を達成している。このデジタル化の潮流を背景に、収受日付印の押なつ廃止が決定した。 収受日付印の押なつ廃止に向けて、国税庁は十分な準備期間を設け、金融機関や行政機関などに対して事前説明を実施してきた。令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の提出を求めないことを要請している。また、仮に、押なつ廃止後も押なつ書類の提出を求める機関を把握した場合は、国税当局が個別に説明を行うとしている。

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令和7年度税制改正大綱解説【法人税】①

中小企業経営強化税制の見直し及び拡充について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下のとおりである。 （1）背景 中小企業の中でも、売上高100億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開等により域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であり、そうした企業を育成することで、地域経済に好循環を生み出していくことが鍵となる。そのため、売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制を拡充し、対象設備に建物を加える。

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令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】③

確定拠出年金制度等の見直しについては、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。 （1）背景 働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。こうした考えの下、勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業年金の形態がどうであるかといった違いにかかわらず、継続的に、かつ、平等に資産形成をできる環境の整備を進める必要がある。 さらに、豊かな老後生活に向けて、公的年金を補完し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、賃金上昇の状況を勘案したため引上げを行うこととする。

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令和7年度税制改正大綱解説【消費税】

外国人旅行者向け免税制度の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。 （1）背景 消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直す。また、事務負担軽減の観点から、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、免税店が販売する際に「通常生活の用に供するもの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。

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令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】①

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応については、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。 （1）背景 ①基礎控除 所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があるため。 ②給与所得控除 最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するため。 ③特定親族特別控除（仮称） 現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるため。

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令和7年度税制改正大綱解説【法人税】②

外国子会社合算税制の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。 （1）背景 外国子会社合算税制については、国際的ルールにおいてもグローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）と併存するものとされており、「第2の柱」の導入以降も、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。他方、「第2の柱」の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、見直しが行われる。 （2）内容 ①合算時期の変更 内国法人に係る外国関係会社の各事業年度に係る課税対象金額等に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして、その事業年度終了の日の翌日から4月（現行：2月）を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

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令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】②

子育て世帯への支援については、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下の通りである。 （1）背景 令和6年度税制改正大綱において高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとした子育て支援税制については、今後、高校生年代の扶養控除の取扱いを踏まえてそのあり方を検討することとなるが、今般、1年間の時限的な措置として対応する。 （2）内容 ①子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充（延長） 令和6年限りの措置として対応した上乗せ措置について、令和７年限りの措置として講ずる。所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同様に個人住民税額から控除する。なお、対象となる「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。また、対象となる住宅は、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないもの又は買取再販認定住宅等の取得に限られる。控除額は住宅の区分に合わせ、それぞれ以下のとおりである。

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令和7年度税制改正大綱解説【法人税・防衛特別法人税（仮称）】

１　法人税の税率について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、２　防衛特別法人税（仮称）について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下のとおりである。 １　法人税率 （1）背景 わが国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、2010年代に、設備投資や雇用・賃上げの促進、立地競争力の強化を測るため、法人税率を引き下げた。 しかし、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、国内投資は低水準であり、賃上げについても、諸外国と比較して、長年低迷してきた。他方、企業の利益が現預金として社内にとどまる傾向が一層強まってきた。これらを背景に、所得金額が大きい中小企業等については、法人税率を引き上げることとなった。 （2）内容 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。 ①所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17％（現行：15％）に引き上げる。 ②適用対象法人の範囲から通算法人を除外する。

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交際費と業務関連性

交際費等とは、法人が得意先や仕入先など事業に関係のある相手に対し、接待や贈答などを行うために支出する費用を指す(注1)。ただし、他の費用と同様、事業に直接関連しない交際費等は損金に算入することはできない。しかし、交際費の中には、業務関連性が薄く、その判断基準は必ずしも明確ではないこともあり、税務上の争点となる場合がある。 令和5年5月12日東京地裁判決（令和元年（行ウ）第607号、第614号）では、交際費等の業務関連性が争われている。この裁判では、広告業を営む法人2社の代表者が写真家や建築家、クラブ経営者らとの飲食代を代表者個人のクレジットカードで支払い、それを納税者は「損金に算入できる交際費等」と主張、一方で国は「交際費等に該当しない」と反論した。主要な争点は、「交際費等の業務関連性」であり、この支出がどの程度業務に関連しているかという点だった。 裁判所は、交際費等として認められるためには、支出が具体的に業務と関連していることを証明する必要があると判断した。具体的には、業務を受発注や契約関係があることなどが必要であり、単に人脈を広げるためという抽象的な理由だけでは、業務関連性を立証するには不十分とした。

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令和7年度税制改正大綱解説【資産課税】

事業承継税制の見直しについて、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。 （1）背景 事業承継税制には、会社の株式等を対象とする法人版事業承継税制（以下、「法人版」という。）と個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制（以下、「個人版」という。）が設けられており、株式等又は事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、それらに係る贈与税・相続税についての取扱いが規定されている。 いずれについても後継者要件が定められており、贈与税について、法人版では贈与の日まで3年以上継続して役員であること、個人版においては贈与の日まで3年以上特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。相続税について、法人版では相続開始の直前において役員であること、個人版においては相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。 なお、適用期限については、法人版特例措置が2027（令和9）年12月末、個人版は2028（令和10）年12月末となっている。

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