旅費制度の見直しについて

国家公務員の旅費制度が約70年ぶりに見直され、令和7年4月に施行される予定である。この改正は、デジタル化の進展やパック旅行の利用など、出張の実態に即した制度運用を目指し、国費の適正な支出や事務負担の軽減を図るものである。具体的には、宿泊料の支給方法が定額から実費（上限付き）に変更されるほか、旅行命令簿や旅費請求書の様式が廃止される点が大きな特徴である。

続きを読む

「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新

国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1) 令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。 「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定 「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11） 年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定 年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）

続きを読む

「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート

衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党が提案する「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案が注目を集めている。深刻化する人手不足への対応策として、年収の壁の引き上げはパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながると期待されている。また、減税効果による実質賃金の増加も見込まれる。 　こうした背景のもと、帝国データバンクは、「103万円の壁」の引き上げについて企業にアンケートを実施し、その結果を令和6年11月14日に公表した。詳細は以下のリンクで確認できる。

続きを読む

会計検査院、ＩＴ導入補助金の不正受給を指摘

ＩＴ導入補助金は、中小企業のデジタル化推進を支援するために設けられた制度であり、商品の取引や在庫管理のシステムなど、生産性向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等の事業主体に対して、これに要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補助金）」を交付するものである。 会計検査院は、この交付状況を検査し、その内容を公表した。 令和2年度から令和4年度までに交付された補助金の0.8％にあたる376の事業主体が実施した445事業に対して実地検査を行ったところ、その9％にあたる30事業主体の41事業において不正が行われていたことが発覚した。不正行為の総額は1億812万円にのぼっている。

続きを読む

定額減税しきれないときの手続き

令和6年6月以降、物価上昇に伴う国民の経済的負担を軽減するために定額減税が実施されている。この制度では、納税者本人および配偶者・扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、給与や賞与から減税される。 6月以降に支払われる給与や賞与から控除する月次減税で控除しきれない金額は、年末調整で精算することとなっており、ここでも控除しきれない金額は「控除外税」とされて、令和7年に実施される「調整給付」の対象となる。

続きを読む

令和6年分年調ソフト等の公開

国税庁は、令和6年10月1日、「令和６年分年調ソフト等の公開」を行い、10月7日に「令和６年分年調ソフト等の更新」を行った。(注1) 令和6年10月1日の「令和６年分年調ソフト等の公開」では、令和６年分年調ソフト正式版の公開と操作マニュアルが公開され、令和５年版年調ソフトからの変更点、令和６年９月19日に公開しているプロトタイプ版からの変更点が記載されている。 また、「令和６年分年調ソフト等の更新」では、10月1日に公開された年調ソフトの不具合の修正が行われた旨と10月7日に修正された令和6年分年調ソフト・証明書インストーラが更新された旨が公開されている。 なお、10月7日時点の令和6年分年調ソフトの最新バージョンは5.0.2となっている。

続きを読む

国税庁、e-Taxの利用は順調と公表

国税庁は、令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について、利用は順調に拡大していると公表した。デジタル社会の実現に向けて納税者利便の向上と税務行政の効率化を目的に、オンライン手続であるe-Taxやキャッシュレス納付の利用拡大を進めており、令和8年度末までの目標値を掲げ、目標の達成に向けてオンライン利用率の更なる向上を目指している。 令和5年度の利用率については、法人税申告86.2％（前年対比＋1.3ポイント）、消費税申告（法人）88.7％（同比＋2.9ポイント）、所得税申告69.3％（同比＋3.6ポイント）、消費税申告（個人）73.5％（同比＋3.6ポイント）となっており、いずれも前年度と比べて増加している。なお、法人税申告について、添付書類を含めた利用率は63.8％（同比＋1.0ポイント）となっており、法人税申告の利用率に比べ22.4ポイント低くなっている。

続きを読む

代表取締役等住所非表示措置について

令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。 １　代表取締役等住所非表示措置の要件 代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記申請と同時に申出を行う必要がある。

続きを読む

昨今労務事情あれこれ（203）

１．はじめに 去る9月27日に行われた自民党総裁選挙において、ある候補者が現状の解雇規制や時間外労働規制の緩和を政策として訴えたことが物議を醸しました。世間の反応があまりに悪く反発を招いたため、徐々にトーンダウンする結果となりましたが、働き方改革の進展に伴う各種の制度整備などにより長時間の時間外労働は確かに以前に比べれば減ってきた印象があります。企業側も時間外労働の削減に対しては法令遵守の意識が高まってきているように思えますが、問題の解消が進まない企業も少なからず存在します。

続きを読む

経団連、令和7年度税制改正に関する提言を公表

経団連は、10月3日に「令和7年度税制改正に関する提言」を公表している。提言には、「日本経済を成長型の新たなステージへ」とのテーマが付されており、これは過去最高水準の設備投資、30年ぶりの高水準の賃金引上げなど、歴史的な転換点を迎える中、デフレから完全に脱却し、日本経済を成長型の新たなステージに移行させることが重要であることを示している。 提言では、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であり、実現に向けた取組として、企業の持続的な成長、分厚い中間層の形成、グローバルな競争力の三点を挙げている。また、中長期的な視点から、少子高齢化・人口減少等や資源不足といったわが国の制約条件の克服に向け、全世代型社会保障の構築に向けた税・ 社会保障の一体改革、ＧＸの推進に向けた税制などについても検討を進めるべきであるとしている。

続きを読む