国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に

＜財務省＞財務省が公表した、2024年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年3月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。2024年度の税収総額は約70兆円と8年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。

続きを読む

2023年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え

2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。

続きを読む

課税売上高が1000万円以下でも選択で課税事業者に

＜消費税＞消費税の課税事業者は、原則、基準期間の課税売上高が1000万円以上だが、1000万円以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできる。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要となる。選択届出書を提出した場合、その選択をやめない限り、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の申告が必要となる。

続きを読む

電子帳簿保存法一問一答の改訂

これまで報じてきたとおり、電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で大幅に改正されている。とくに、「電子取引保存」に係る部分については義務化となっており、令和5年末までの宥恕措置も終了したため、現在では、原則として「電子取引保存」への対応は必須となっている。この改正以降、電子帳簿保存法については一問一答というFAQのほか、「お問合せの多いご質問」といった取り扱い情報が公表されてきているところであるが、この一問一答が令和6年6月28日に改訂され、いくつかの項目が追加された。

続きを読む

生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望

＜税制改正＞生命保険協会は、このほど、2025年度税制改正に関する要望を発表し、重点要望項目として、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充することを求めた。

続きを読む

国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート

国税庁は、令和6年5月30日、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催し、国税庁・総務省・地方税共同機構・金融庁・日本銀行・全国銀行協会・全国地方銀行協会が共同で作成した「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」を発表し、各団体がキャッシュレス納付の推進に向けて取り組んでいる事例等を紹介した。(注1)国税当局では 納税者の利便性向上と現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、地方税当局においても、個人を取り巻くICT環境の変化等に対応するため、キャッシュレス納付手段の多様化や普及拡大を図るなど、各種施策に取り組んでいる。

続きを読む

国税専門官採用試験の合格者3千人台にとどまる

＜国税庁＞人事院が8月13日に公表した2024年度の専門職試験（大卒試験程度）実施における国税専門官採用試験合格者の状況によると、合格者数は前年度に比べ84人多い3358人で、4千人台だった2021年度の4193人、22年度の4106人から23年度は3274人と大きく減少したが、24年度も3千人台にとどまった。合格者のうち女性の合格者数は1503人で、合格者に占める女性の割合は44.8％だった。

続きを読む

ＪＯＣからメダリストに支給される報奨金は非課税！

＜所得税＞パリオリンピック2024において日本は、6日現在で金11個、銀6個、銅12個の計29個のメダルを獲得する活躍を見せている。オリンピックメダリストには日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から、「金」は500万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金が、パラリンピック競技大会においては、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）から「金」は300万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金がそれぞれ支給される。これらの報奨金は、税務上、所得税を課さない「非課税所得」として取り扱われる。また、ＪＯＣからの報奨金に加えて、ＪＯＣ及びＪＰＳＡの加盟競技団体からも報奨金を支給している場合がある。国としては、オリンピックメダリストの栄誉を称える観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税（加盟競技団体からの報奨金は非課税上限がある）とするとともに、メダリストへの顕彰を行っている。

続きを読む

複数年をまたぐ取引に係るインボイス交付の取扱い

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加したが、その一つに、「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取扱いがある。質問は、1年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンスなど）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付してもいいのかというもの。

続きを読む

全青色、所得税の確定申告期限の延長を重点要望

＜税制改正＞全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほど発表した2025年度税制改正要望意見においては、消費課税の要望として、昨年10月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたことを踏まえ、所得税の確定申告期限の延長を重点要望事項の一つとしたほか、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化を求めた。確定申告期限の延長は、インボイス制度の導入で小規模事業者を中心に消費税課税事業者が増え、所得税と消費税の両方の確定申告が必要な納税者が大幅に増加したことから、納税者の事務負担に配慮し、所得税と消費税の確定申告期限を3月31日に揃えるために要望した。また、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化は、インボイス制度の導入で、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加していることがある。

続きを読む