国税庁　新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表

令和7年2月25日、国税庁のインボイス制度特設サイトにおいて、新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表された。今回示された内容は、次の4項目となっている。 1. 現金主義を適用する事業者の仕入税額控除のタイミング いわゆる現金主義の特例の適用を受ける個人事業者については、費用の支出と適格請求書の受領のタイミングが異なり、適格請求書の受領が翌課税期間になることがある。仕入税額控除の適用には、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が求められるが、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われる場合には、課税期間の終了時までに適格請求書の交付が受けられなかった場合でも、後日、交付された適格請求書を保存することを条件に、仕入税額控除の適用が認められることとなった。

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満期や解約により保険金を受け取ったとき

確定申告の時期を迎え、満期や解約により保険金を受け取った場合の取扱いについて改めて確認しておきたい。同保険金にかかる税金は、契約者、受取人の関係によって異なり、所得税または贈与税の課税対象となる(注1)。 １. 契約者と受取人が同一の場合（自身の契約で、自身が受取人の場合） この場合、満期や解約による保険金は、受取の方法により、契約者（兼受取人）の一時所得または雑所得となる。 (1) 満期保険金等を一時金で受領した場合 満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。 【計算式】(受取保険金額－払込保険料総額－特別控除額50万円)×1/2＝一時所得 (2)満期保険金等を年金で受領した場合 満期保険金等を年金で受領した場合には、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の雑所得になる。

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協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について

国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。 協力的手法とは、大企業との協働関係を築いた上で、自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を促すものであり、税務CGとは、税務について経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制を整備することをいい、充実が期待される企業として上場企業や内部統制システムの整備が義務付けられている企業を挙げている。 今回、同庁では、令和5事務年度の取組状況等を取りまとめ2月21日に公表した。

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中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響

経済産業省は、2月19日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。 調査の結果、中小企業の約7割が組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」（サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のこと）が起きているという実態が明らかになった。また、一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も判明した。

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官報の電子化と手数料の消費税

令和7年4月1日から、官報は紙媒体の発行を廃止し、完全電子化される。これにより、官報の掲載情報は官報発行サイトに電子データとして掲載されることとなるが、インターネット環境が整っていない人のために「官報掲載事項記録書面」の交付が行われる。この交付には手数料が発生するが、その消費税の取扱いについて、国税庁は「官報の発行に関する法律に基づき国から委託を受けた受託者が行う書面等による提供等に係る手数料に関する消費税の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和7年1月21日）を公表した。 国税庁は、官報掲載事項記録書面の交付手数料について、「行政手数料」に該当するため消費税は非課税であるとの見解を示した。この判断の根拠は、当該書面が消費税法上の「公文書」に該当するものであり、消費税法第6条第1項等の規定に基づいて行政手数料として扱われ、非課税とされるためである。

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中小企業の雇用・賃金に関する調査

㈱日本政策金融公庫は2月17日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。この調査は、2024年12月中旬に取引先13,823社に対して実施され、有効回答数4,976社（回答率36.0％）を取りまとめたものである。 従業員の過不足感について、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％、「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となっている。「不足」の割合は、前回調査である2023年実績（58.8％）から1.1ポイント低下した。業種別にみると、運送業（除水運）75.5％、建設業73.7％、宿泊・飲食サービス業71.8％などで「不足」の割合が高い。

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マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます

国税庁は、2月26日「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表した。 スマートフォンによる所得税確定申告が増えてきているが、マイナポータルにログインしてe-Taxを利用する場合に必要となる利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）（マイナポータルにログインする際に利用する）、および券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）は3回連続で誤入力した場合パスワードにはロックがかかる。 また、e-Taxを利用する場合に必要となる署名用電子証明書のパスワード（英大文字含む6～16桁）は5回連続で誤入力した場合、パスワードにロックがかかることになる。

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医療費控除の判断ポイント

所得税確定申告における医療費控除の適用可否を判断する際、特に注意すべきポイントがいくつかある。医療費控除を適用する際には、以下のポイントを正確に判断することが求められる。 1.　医療品購入に関する判断 所得税法73条２項及び施行令207条２号の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」 の対価は、治療又は療養に必要な薬事法２条１項所定の「医薬品」の購入の対価に限られると解されているところ、医師の処方箋に基づいて薬局で購入した医薬品は、原則としてすべて医療費控除の対象となる。一方で、処方箋なしに自己判断で購入した市販薬については、その全てが控除の対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要がある。具体的には、購入した医薬品が薬機法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、単なる健康維持や美容目的ではなく、明確な治療や療養のために必要なものであることが求められる。さらに、その症状に応じた一般的な治療費の範囲内で支出されたものでなければならない(注1)。

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令和7年度の年金額改定

厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。 令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。 具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。 年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することになっている。

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「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂

クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」という。）は3月5日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を改訂し、「ガイドライン【6.0版】」を公表した。 改訂に至った背景として、クレジットカード情報の盗用による非対面取引におけるクレジットカード利用時の不正利用の被害が依然として高い水準で推移していることがあげられている。その原因としては、EC加盟店のWebサイトの脆弱性をついた不正アクセス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシング等により窃取されたクレジットカード情報やECサイト利用者のログインID・パスワード等が、EC加盟店で悪用されていることが考えられ、これらの状況を鑑み、新たな対策を盛り込んだガイドラインが取りまとめられた。

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