【MJS税務 DX（Ver.1.11.0010）】差分リリース

＜対応内容＞・法人税申告書システムの令和7年度地方税・特別償却の付表・付表改正対応・電子申告の令和7年度法人税の追加別表対応・電子申告の令和7年度法人二税・特別税の予定申告以外の申告の電子申告対応・ユーティリティのMJSAIアシスト起動対応・各システムの機能改良および不具合対応詳細については、「更新プログラム提供のご案内」をご参照ください。●オンラインアップデートをご利用のお客様本差分プログラムは、オンラインアップデートで自動更新されますのでバージョンアップの必要はありません。●オンラインアップデートをご利用されていないお客様本差分プログラムのダウンロードおよびバージョンアップが必要です。必ず、MJS税務DXVer.1.11.0000の環境へ適用してください。以下「○バージョンアップの注意事項」をご確認の上、バージョンアップをしてください。※差分プログラムが自動更新されるオンラインアップデートのご利用を推奨しております。○バージョンアップの注意事項バージョンアップの方法につきましては、「差分更新ツール操作マニュアル」をご参照ください。バージョンアップを行う前に、必ずデータバックアップをしてください。■更新プログラム（ZDX111_0010_ALL.exe：378,809KB）ダウンロード

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【MJS税務 NX-Plus（Ver.1.37.0010）】差分リリース

＜対応内容＞・法人税申告書システムの令和7年度地方税・特別償却の付表・付表改正対応・電子申告の令和7年度法人税の追加別表対応・電子申告の令和7年度法人二税・特別税の予定申告以外の申告の電子申告対応・ユーティリティのMJSAIアシスト起動対応・各システムの機能改良および不具合対応詳細については、「更新プログラム提供のご案内」をご参照ください。●オンラインアップデートをご利用のお客様本差分プログラムは、オンラインアップデートで自動更新されますのでバージョンアップの必要はありません。●オンラインアップデートをご利用されていないお客様本差分プログラムのダウンロードおよびバージョンアップが必要です。必ず、MJS税務NX-PlusVer.1.37.0000の環境へ適用してください。以下「○バージョンアップの注意事項」をご確認の上、バージョンアップをしてください。※差分プログラムが自動更新されるオンラインアップデートのご利用を推奨しております。○バージョンアップの注意事項バージョンアップの方法につきましては、「差分更新ツール操作マニュアル」をご参照ください。バージョンアップを行う前に、必ずデータバックアップをしてください。■更新プログラム（ZNP137_0010_ALL.exe：360,282KB）ダウンロード

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【新機能】MJS AIアシストをリリースしました

生成AIを活用したお問い合わせ対応サービス「MJSAIアシスト」が新登場！製品の操作についてのお困りごとをチャット形式で質問するとAIが解決方法をすぐに答えてくれます。「MJSAIアシスト」では、ログインした担当者ごとに質問履歴が保存されるため過去の質問内容をいつでも確認できます。→MJSAIアシストの利用例を見る例えば下記のように質問してみると・・・※ご留意点：生成AIが回答するため、上記の通りにいつも同じ回答になるわけではありません。MJSAIアシストの起動方法GOODWILLPLUSサイトのシステムサポートのメニューから「MJSAIアシスト」にアクセスいただけます。MJSAIアシストの操作マニュアルはこちらMJSAIアシストの操作説明動画はこちら質問履歴はアカウントごとに管理されるため、各自で子アカウントを持つことをお勧めします。「子アカウントの設定方法」はこちら「MJSAIアシスト」はこちら

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法定調書の提出はe-Tax!!　約4人に3人が利用【人気記事ランキング】

2025年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。案内の内容は以下のとおりである。【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】・これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。続きを読む2位税ワンポイント退職金課税制度の改正と実務対応令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。今回の改正の柱は三つである。第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。続きを読む3位税ワンポイント旅費規程の見直しと税務上の留意点近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。続きを読む4位税ワンポイント「課税仕入れを行った日」はいつか消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。本件は、営農型太陽光発電設備の導入にあたり、設計・設置等を一括して委託する請負契約に基づき、原告が課税期間内に支払った前払金を課税仕入れの対価とみなして申告したところ、更正処分および過少申告加算税の賦課決定を受けたという事案である。続きを読む5位税務ニュース大法人の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？国税庁は7月17日、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」を公表した。これは、電子申告義務の確認及び確実な履行を目的とするもので、令和2年4月の電子申告義務化開始から一定期間が経過したが、電子申告義務を履行せずに申告する法人が一定数把握されており、改めて、「自社に電子申告義務があるか」、「電子申告義務がある場合には法令で規定された方法により申告できているか」について、確認と電子申告義務の確実な履行を要請するものである。リーフレットでは、特に多い誤りとして以下の事例を挙げている。・自社が電子申告義務化対象法人であることを認識していない。・添付書類（特に、財務諸表・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書）の一部又は全部を法令上認められていないデータ形式（PDF）や書面で提出している。続きを読む6位税務ニュース国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。・税の基礎知識所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明・給与所得者と税給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明・高齢者や障害者と税公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明続きを読む7位税務ニュースふるさと納税に関する現況調査結果の概要総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を取りまとめ公表した。１令和6年度受入額の実績等ふるさと納税の受入額は5年連続の増加で1兆2,727億52百万円（対前年度比＋13.9％）、受入件数は58,787,253件（同▲0.3％）となっている。都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,799億57百万円（同＋8.7％）、受入件数9,632,234件（同▲1.1％）で最も多く、宮崎県、兵庫県が続き、最も少ないのは徳島県で、受入額43億31百万円（同＋19.1％）、受入件数217,524件（同＋13.6％）となっている。ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,750団体（98.0％）、「選択できない」は36団体（2.0％）となっており、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,685団体（94.3％）、「具体的な事業を選択できる」は555団体（31.1％）となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は451団体（25.3％）、プロジェクト総数は1,228事業、寄附金受入総額は227億8百万円となっている。続きを読む8位税務ニュース国土交通省「リフォーム支援制度の特設サイト」を開設国土交通省は7月17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを掲載したコンテンツを公開した。本特設サイトは、リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度の周知を目的としており、同省は消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、サイトを活用した支援制度の更なる周知に取り組むとしている。掲載している主なコンテンツについては、以下のとおりである。１各支援制度の概要等制度の概要や活用事例、リフォーム促進税制適用までのステップを掲載している。(1)補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用となる可能性がある。(2)住宅ローン減税では、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等が対象になり、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富である。続きを読む9位審査事例損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）【裁決のポイント】課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。続きを読む10位税務ニュース住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。続きを読む

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月刊誌『Monthly Report』200号刊行記念！ 雑誌デザインをリニューアルしました

200号を機に、表紙・誌面デザインをリニューアルいたしました。また、充実の巻頭特別記事では、「先駆者に学ぶ！会計事務所・企業のRPAによる業務効率化」と題し、会計システムとRPAを組み合わせた業務効率化の成功事例を紹介しています。ぜひ新しい誌面もお楽しみいただければ幸いです。さらに今回、素敵なプレゼントが当たる読者アンケートも実施しております。ぜひご回答いただき、皆さまのご意見をお聞かせください。今後とも変わらぬご愛読を、どうぞよろしくお願いいたします。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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「MJS DX Cloud」サービス利用規約改定のお知らせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSDXCloud」（以下、「本サービス」といいます。）について、サービス利用規約を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。【改定日】2025年9月1日【改定内容】別紙「MJSDXCloudサービス利用規約改定の内容」のとおり、本サービスのお客様専用テナントやサブドメインの定義と利用条件を明確にしました。【改定後の規約】MJSDXCloudサービス利用規約今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2025年8月吉日

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【連絡】カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）での電話受付サービスの一部変更ついて

お客様各位日頃は当社カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社ＣＳＣでは、お客様から電話でお問い合わせを頂いた際に、迅速かつ確実に受付が出来るように2025年9月1日より以下のとおり電話受付サービスの一部を変更いたします。お問い合わせ種別（ソフト関連／ハード関連／不明）入力ガイダンスの廃止これまでお客様にプッシュボタンで選択していただいた「ソフト関連（１番）／ハード関連（２番）／不明（９番）」のガイダンスを廃止することで、お客様のプッシュ操作の手間を省き、オペレーターに繋がるまでの時間を短縮します。自動応答による電話番号の音声認識に失敗した場合のプッシュ入力への切替これまで自動応答（無人）による電話番号の聞き取りシーンで音声の認識に２回失敗した場合は、改めておかけ直しいただいておりましたが、３回目のリトライ時にプッシュ入力に切替わることで誤認識を防ぎ、一度のお電話で確実に受付が完了出来るようにします。引き続きお客様へのサービス品質と利便性の向上に努めてまいりますので、今後ともＣＳＣをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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電話番号辞書（2025年8月版）

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書（PNDIC_20250822.exe：235,040KB）ダウンロード

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電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新【人気記事ランキング】

2025年7月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。続きを読む2位税務ニュースふるさと納税の指定基準の見直し等総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。夫々の見直し内容は下記のとおり。続きを読む3位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。１規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係）（1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。続きを読む4位税ワンポイントe-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。納税者は、①e-Taxの「送信内容選択」画面において、意思に反する誤作動が生じうるシステム上の問題がある、②送信後に完了画面が表示されたことから、確定申告書のデータも正常に送信されたと認識したのはやむを得ない、と主張した。続きを読む5位税務ニュース国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。１再調査の請求発生件数は1,447件であり、前年度と比べ42.0％（1,047件）減少している。税目別では、消費税が546件で最も多く、続いて申告所得税等が499件、法人税等が214件となっている。処理件数は1,752件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は91件（一部認容78件、全部認容13件）で、その割合は5.2％となっている。続きを読む6位会計レポート中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(24)１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、前回に続き、原価企画の例として、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、同社）による開発時の取り組みを説明します。原価企画では、計画時の見積額からコストが大きく変動することがあり、その対処が必要になります。以下では、コスト変動管理で用いられる帳票について紹介します。２．コスト変動管理で使用される帳票表１変動メニュー表のイメージ（出所）吉田・伊藤（2021,p.173）をもとに筆者作成。前回の記事では、同社のコスト変動管理が、「（１）コスト変動事項の把握とリスト化」、「（２）変更の申請」、「（３）コスト変動の確認と承認」、「（４）図面の変更」、「（５）供給企業からの原価見積額の回答」、「（６）コスト変動状況の集計と確認」という手順で行われることを説明しました。続きを読む7位税務ニュース令和6年度査察の概要国税庁は6月18日、「令和6年度査察の概要」を公表した。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。令和6年度については、98件を検察庁に告発し、告発した査察事案に係る脱税総額は82億円であり、1件当たりの脱税額は84百万円で告発率は65.3％となっている。続きを読む8位商事法レポート手形・小切手の廃止～電子交換所の終了～１．はじめに手形と小切手は、企業間の決済手段として広く利用されてきましたが、全国銀行協会（全銀協）は、手形や小切手の決済システムである「電子交換所」の運用を2027年4月で終える方針を固めたため、手形・小切手は2026年度末で廃止されると報道されています(注1)。明治以来続いてきた手形交換所制度に終止符が打たれ、手形・小切手が廃止されることになりそうです(注2)。そこで手形と小切手がこれまでどのように利用されてきたかを概観したうえで、電子交換所の終了に伴って企業間の決済や短期の信用機能がどうなるのかを検討します。また最近の下請法改正の影響にも触れてみます。続きを読む9位会計レポート生成AIを活用した財務・非財務情報の分析(5)１．営業成績を高める要因の分析企業業績の向上を図るためには、まずもって多くの売上高を確保することが重要です。企業の予算編成において最初に設定されるのが営業予算（売上高予算）であることからも明らかなように、営業は企業経営において最も基礎的かつ戦略的な要素であり、その実行力が全社的な業績にも大きな影響を与えることになります。営業活動は、現場の営業担当者一人ひとりの行動の質や意欲が、組織全体の成果に直結するといっても過言ではありません。したがって、営業担当者のパフォーマンスを高める要因を把握し、適切な支援や施策を講じることは、営業部門のマネジメントにおける重要課題といえるでしょう。続きを読む10位税務ニュース「中小企業の賃金改定に関する調査」結果日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、6月4日「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、この調査は昨年度に引き続き、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものである（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3,042社）。調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は全体で約7割（69.6％（前年度比4.7ポイント減））だった。賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となっていた。続きを読む

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電話番号辞書（2025年7月版）

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書（PNDIC_20250728.exe：235,124KB）ダウンロード

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