実務情報

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2018/05/22
中小企業における企業価値評価とデュー・デリジェンスの実務　第22回「デュー・デリジェンスの実務（その20）」
前稿までは、主として調査対象グループ全体の概要やリスクに対するレポートの内容を紹介しました。調査対象グループは複数のホテルやレジャー施設等の運営を行なっているために、実際のレポートでは施設ごとの損益や設備投資の分析を詳細に実施しましたので、今回は個別の施設ごとの調査内容について紹介します。 （４）ロケーションの状況 ①ホテルA POINT ・×3年3月期に売上高が226百万円減少（...
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2018/05/21
リードクリエーションとリードジェネレーション
Ⅰ.ＡＢＣＤプロセスの入り口―― Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ １．マーケティングの目的 マーケティングの目的は「明日の売上げが見込める仕組みをつくること」であり、狙いは売り込みとストレスをなくすことにある。そして、このマーケティングの仕組みとは、次の「ＡＢＣＤ」で表すことができる。（【図表１】参照） 【図表１】マーケティングの「ＡＢＣＤ」 この「ＡＢＣＤ」を簡単に説明すると、次のようになる。&...
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2018/05/21
医業保険業／歯列矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期は、矯正装置装着時とするのが相当とした事例
《裁決のポイント》 本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。（①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、③平成26年1月1日から平成26年12...
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2018/05/21
法人事業概況説明書の様式の改訂
平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂される。 末日決算法人の場合、決算日が平成30年4月30日の法人の申告分から適用されることになるので注意が必要だ。 変更点としては、以下の通り。 『法人番号』欄の追加、『納税地』欄と『応答者氏名』欄を削除。 『自社ホームページの有無』欄を追加（『自社ホームページアドレス』欄は従前通り）。 『事業内容』欄に「（〇〇）...
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2018/05/18
実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事　第1回
～ファンのお客様が株主として出資。熟成鮨を極める悟中株式会社～
１ はじめに 2015年5月施行の改正金融商品取引法で制度化された「株式投資型クラウドファンディング」。最もポピュラーなタイプの購入型クラウドファンディングでは、資金を拠出したサポーターに対してリターンとして製品やサービスが提供されるのに対して、株式投資型ではサポーターに新株が発行されて株主となるのが特徴です。端的には、「購入型」は代金前払いのネッ...
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2018/05/17
経営者のための仮想通貨入門 ③ 仮想通貨は、フィンテック（FinTech）の大きな産物
１．はじめに 仮想通貨を経営者視線で採り上げようとしても、どうしても逆な方向の「一攫千金」、「危険な投機」、「詐欺まがい」、「事故多発」と多くの方から色物扱いされてしまいがちです。そこで前回の続きになりますが、先ずは仮想通貨を取り巻く現状を俯瞰的・全体的に捉えていただくために関連技術や普及に係る団体等を簡単に紹介させていただきます。 ■ 日本仮想通貨事業者協会（JCBA）：https://crypto...
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2018/05/15
戦略的医療機関経営 その117 医療界における「働き方改革」について　その1
1．これまでの経緯 政府が、働き方改革実現会議で昨年3月に「働き方改革実行計画」を決定しました。この決定を受ける形で、厚生労働省は、8月に「医師の働き方改革に関する検討会」を発足させ、議論を開始しました。そして、今年2月に「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（案）」が取りまとめられました。 ◆「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（案）」で打ち出された方針 ①医師の労働時間管理の適正化 ...
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2018/05/14
第二次納税義務／過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引について、過払金返還請求権の消滅時効は最終弁済日から進行するとした上で、過払金返還債務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に該当すると判断した事例
《裁決のポイント》 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例である。（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決）&...
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2018/05/14
「行政手続コスト削減のための基本計画の改定」その２財務省・総務省・厚生労働省他中央省庁
平成30年4月9日に財務省より公表された「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」では平成30年税制改正で示された平成32年4月からの大法人の電子申告義務化についてが大きな話題となっているが、義務化の反面で電子申告の阻害要因であった利便性を向上するための施策も多く実施される。 国税関係の利便性向上施策と利用可能時期については、下記のようになっている。 table,th,td{border-colla...
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2018/05/11
会社法制見直しに関する中間試案の概要解説（3）
※おことわり 本稿ではweb閲覧環境の都合上、｢中間試案｣の○囲み数字は＜1＞＜2＞＜3＞等に置き換えて引用しています。あらかじめご了承ください。 第３部 その他 第１ 社債の管理 １ 社債管理補助者 （１）改正の提案理由 現行法上、担保付社債を発行する場合には、受託会社を定めなければならず（担保付社債信託法２条）、無担保社債を発行する場合であっても、社...
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