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2024/03/19
事例で学ぶ~資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方 第8回
~人間ドックの検索予約サイト運営のマーソ㈱(東証グロース上場)の資本政策研究~
【サマリー】2023年12月に東京証券取引所グロース市場に上場したマーソ株式会社の資本政策を、公表されている有価証券届出書等により分析して研究する。三和システムが医療機関向け予約システム事業を分離独立。同社と役員との共同出資新会社としてスタート。設立当初より...
2024/03/18
ストックオプションの課税について
ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で会社の株式を取得できる制度であり、企業が役員や従業員に対して与える報酬やモチベーションアップのためのインセンティブの一形態である。アメリカで始まった制度であるため、アメリカ企業に勤める者に付与されるケースが圧倒的に多いが、近年は日本企業でも導入するところが出てきている。確定申告時期でもあるため、一般的によく見...
2024/03/18
受け取った業務報酬は受贈益に該当し益金に算入されるべきであるから、その消費税相当額も益金に算入すべきと判断された事例(棄却)
【裁決のポイント】法人税法上、法人が金銭その他の資産の贈与を受けた場合の受贈益は、その法人の益金の額に算入されることになる。一方で、消費税法上、贈与は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に該当せず、消費税等が課されないから、受贈益は、その全額が贈与を受けた事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることになる。本件の審査請求人は...
2024/03/14
企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所(8)
-コスト・ビヘイビアと単位原価(その2)-
1.単位原価を構成する原価要素前々回(6)から、原価要素を、操業度との関係によって分類する、変動費と固定費についての論点を整理しています。今回も、引き続き、コスト・ビヘイビアと単位原価について説明します。まず、...
2024/03/11
抵当権の登記の抹消が条件とされていた土地の譲渡について、根抵当権の抹消の登記がされた日が土地の引渡日であると判断された事例(棄却)
【裁決のポイント】不動産の譲渡の収益は、その不動産の「引渡しの日」の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するものとされている(法人税法第22条の2第1項)。代金支払と同時に当該不動産の引渡しや所有権移転登記がされれば、「引渡しの日」は客観的に明白である。しかし、契約当事者の諸事情から、それらが段階的に、複数回に分かれて行われた場合には、なにをもって...
2024/03/11
インボイス「2割特例」の特設ページ公表
国税庁は1月26日、消費税のインボイス制度に係る「2割特例」の特設ページを公表した(「2割特例特設ページ(個人事業者向け)」)。2割特例の概要や適用対象者、適用可否を判定できるフローチャート、適用期間(令和5年分(10月~12月)から令和8年分まで最大4年分の確定申告)等が掲載され、適用時の申告書の作成手順を確認する動画も掲載されている。また、...
2024/03/08
スタートアップ支援のための定款認証48時間処理・ウェブ会議原則
1.はじめに株式会社を設立するには、合名会社・合資会社・合同会社と異なり、発起人による定款の作成後に公証人による定款の認証を受ける必要があり、これが定款の効力発生要件とされています(会社法30条)。定款の認証は、株式会社の設立時に作成される定款(原始定款)が真正に作成され、かつ、その内容が適法であることを確保し、以て、後日の紛争を防止することを目的とするものです(注...
2024/03/07
新たなリース会計基準への動き(31)
リース会計基準(案)等の公表(セール・アンド・リースバック)
はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)より、公開草案として、「リースに関する会計基準(案)」(以下、リース会計基準案)と「リースに関する会計基準の適用指針(案)」(以下、リース会計適用指針案)が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正(案)となります。今回は、これらの公開草案の内容のうち、特定の取引として、セール・アンド・...
2024/03/04
審査請求は、不服申立てをすることができる期間を経過した後にされた不適法なものであると判断された事例(却下)
【裁決のポイント】「送達」は、単なる通知と違って、法的な効果が結び付けられているため、相手に到達したかどうか明確にされる必要がある。国税通則法第12条《書類の送達》第1項は、国税に関して税務署長が発する書類は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所(事務所及び事業所を含む)に送達する、第2項は、通常到達すべきであった時に送達があ...
2024/03/04
能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置
政府は令和6年2月2日に、能登半島地震の被災者等に対する税制支援策について閣議決定をしている。すでに、被災地域に納税地がある納税者等に対して国税の申告・納付等の期限の延長措置を講じているが、今回閣議決定された支援策の中心は、雑損控除等の災害に係る税額軽減措置の適用を1年前倒しするといった、直接税額に関わる制度となる。今回の震災は令和6年に入って...
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