実務情報

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2018/10/23
金融機関の融資業務を知る 第７回「融資の担保とは（１）」
１．はじめに 今回は、企業が銀行から融資を受ける際につきものである「担保」について総合的に理解を深めたい。 銀行はなぜ融資にあたって担保を取るのか。お客様のお金を預かり、中小企業に貸す銀行が担保を取るのは、預金者のためであるという基本理解を前提にしたい。しかし、担保さえあれば貸すという担保至上主義は否定されるべき姿勢であるとされている。担保は万が一の回収財源であるだけでなく、借主になんとしても返済しようという...
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2018/10/22
滞納会社が行った生命保険の委託先代理店の変更が国税徴収法第39条の「第三者に利益を与える処分」に当たるとした事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 滞納会社が行った生命保険の委託先代理店の変更により、代理店たる契約上の地位が滞納会社から請求人に譲渡された結果、請求人は滞納会社が行った保険募集業務に係る代理店手数料を受領することとなったことが認められ、当該代理店手数料相当額の利益を受けたと認められ、第二次納税義務があるとした事例。 （第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年12月14日裁決） 《主な争点》 本...
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2018/10/22
平成30年年末調整関係の書式が国税庁ホームページで公表
平成30年9月28日、平成30年分の年末調整のための各種様式が公表されている。 平成30年分 年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm 平成30年分 源泉所得税関係各種書式 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/...
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2018/10/19
仮想通貨取引所の破産時における顧客の保護
第１ はじめに ビットコインに代表される仮想通貨は、インターネットで電子的に取引され、通貨的な機能を持つ財産的価値であり、近時、急速にその利用が広がっています。 ある者が仮想通貨を現金と交換するためには、仮想通貨のシステム外で購入希望者を探し出し、交換金額について交渉し折り合いをつける必要がありますが、個人でそのようなことを行うのは困難です。そこで、仮想通貨と現金とを交換する仮想通貨の取引所が必要とな...
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2018/10/19
実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事 第6回
～スペシャルティ珈琲豆でNO.1を目指す (株)エレガント～
１ はじめに 今回紹介する株式投資型クラウドファンディングによる資金調達事例は、珈琲豆の輸入販売を手掛けるエレガントです。同社が取り扱っているのは、珈琲豆の中でも「スペシャルティ珈琲」と呼ばれる最高品質の豆。特にパナマ産ゲイシャ種に代表されるブランド力の高い高付加価値の豆に特化して輸入販売を行っているのが特徴です。 事業計画では、スペ...
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2018/10/18
中小企業の管理会計(13) 予算管理システム（3）
1．予算の反機能とエイジェンシー・コスト 予算システムは、ときに、本来の機能ではなく、意図せざる（好ましくない）作用を及ぼすことがあります。予算が人々を目標の達成に駆り立てる圧力手段（pressure device）として利用される場合、予算責任者のストレスを高め、予算に対する敵対的な態度を生むであろうし、動機づけにマイナスの作用を及ぼすでしょう。 参加型の予算編成は、予算を圧力手段と感じる度合いを減...
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2018/10/16
経営者のための仮想通貨入門 ⑧ 投資市場から見た仮想通貨の将来性
１．はじめに 本レポートは引き続き仮想通貨による経営環境変化の把握をテーマとしています。仮想通貨に係る監督官庁は、金融庁です。2018年7月10日、金融担当大臣（麻生太郎）は、金融庁の人事を発表し、森信親長官の退任と、後任に遠藤俊英監督局長を充て、同月17日付けで着任すると正式発表しました。長期3年の就任と最強の金融庁長官と言われる森長官を引継ぐ遠藤新長官の課題は、「低金利や人口減で収益が悪化している地方銀行の経営改...
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2018/10/15
自社の未来を数値で描く
Ⅰ．数値計画策定の考え方 １．成長する企業に求められる中期経営計画とは？ 本項では、事業戦略に基づく未来に向けた中期経営計画（数値計画）づくりについて述べる。 現在、中期経営計画を策定している企業は多いが、コンサルティングの現場において数多くの企業の中期経営計画を見ていると、大きく三つのパターンの数値計画に分類できる。 一つ目は「金融機関提出用の中期経営計画」。これは金融機関から提出を求められ...
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2018/10/15
請求人は、発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 全4期の公共工事のうち第2期工事である本件工事には、設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者（a市）に対して本件竣工届を提出して、工事完了年月日付で本件工事の請負代金の残額を請求したこと、本件発注者は、請求人に対して本件検査通知書を発行し、同日以降、本件発注者が設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等をしていたことからすると、請求人...
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2018/10/15
「国税庁タックスアンサーコード一覧更新」
8月31日に国税庁タックスアンサーコード一覧が更新された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm タックスアンサーについては、今年3月31日の国税庁ホームページリニューアルに当たり、URLが変更になっており、リニューアル前のブックマーク登録はリンク切れとなってしまうので再登録・リンク設定の変更が必要になっている。 タックスア...
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