実務情報

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2019/10/18
戦略的医療機関経営 その131 医療機関の広告・広報戦略
サマリ 医療機関の広告には法的な規制がある。また近年では医療機関のホームページに対しても罰則付きのガイドラインが制定され、広告、広報活動が難しくなってきている。 このような状況下で、医療機関は広告、広報活動を行うべきなのかを整理する。 １．広告と広報 医療機関は広告に関して規制がかかっている。自由になんでも広告できないということである。 ◇ポジティブリスト（出典：厚生労働省） ...
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2019/10/18
SNS等の拡散機能と権利侵害に対する問題
１ 問題の背景 近時は、パーソナルコンピュータ(PC)やスマートフォン(スマホ)等のモバイル・携帯端末の普及、情報機器の機能及び操作性の向上、SNS(Social Networking Service)等の基本無料のWebサービス(注1)の広がりや通信環境等の整備により、誰もが容易に情報を発信できる状況となっています。 わが国で一般にSNSとして認知されているWebサービスは、Twit...
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2019/10/17
国際会計基準の解説(16)
これまでのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています（国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示（Presentation of Financial Statements）」において規定されています（以下、IAS1ともいいます(注1)））。 前々回と前回レポートでは特に、国際会計基準における利益の表示について整理しました。具体的には、前々回のレポート...
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2019/10/15
「e-Taxソフト(WEB版)」の機能拡張について
令和元年9月17日付けで国税庁ウェブサイトにて「e-Taxソフト（WEB版）で法人設立及び異動手続の申請・届出が利用可能となった」旨が公表された。 従来ダウンロード版のe-Taxソフトでしか行えなかった「法人設立及び異動手続の申請・届出」がWEB版e-Taxソフトでも、法人の設立及び納税地異動等の際に提出する各種届出書等について、インターネットを利用して一括して作成及び提出を行うことができるようになった。 た...
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2019/10/15
人材採用難時代の採用戦略（第２回）地域企業でリファラル採用に挑戦する
【サマリー】 ・リファラル採用とは「従業員の人脈からの採用」 ・従業員だけでなくステークホルダーから紹介推薦をもらうことは有効 ・リファラル採用は、人材の戦力化がスムーズで、採用コストがかからない ・リファラル採用を実現する地域企業は従業員から信頼されている ・採用インセンティブを出せばリファラル採用が進むわけではない 前稿では、新しい媒体Wantedlyを活用した人材採用戦略...
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2019/10/11
日本経済のイノベーション（第99回） リスクマネー供給主体②　大学におけるリスクマネー供給に向けて
【サマリー】 日本のイノベーションにリスクマネーをいかに供給するかにあたり、最も重要な資金使途は研究資金です。長期の研究活動は大学が担いますが、米国のトップ大学との格差を明確にし、日本における研究資金の元になる基金（エンダウメント）の可能性を探ります。 １．リスクマネーの供給主体② 大学のベンチャー投資 経済産業省は、2017年に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を開始し...
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2019/10/10
観光産業の管理会計（18）
－国内宿泊業の実情（その5）－
１．実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み（2012年12月27日時点）の2,665施設（ホテル1,015件，旅館1,650件）を調査対象とし、2013年3月8日～20...
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2019/10/08
国際情勢の難局を乗り切るためには外交力とインテリジェンスの向上が必要
総務省によれば、先の参議院選挙の投票率は48.80％で、過去最低だった1995年の44.52％につぐ低水準となった。消費増税や改憲論議など、注視すべき国民的課題が噴出しているにもかかわらず、由々しき事態だ。韓国との関係悪化やホルムズ海峡危機など、わが国が当事者となっている国際的課題も多い今日、国民の政治的関心や国防意識が問われている。 ○妥協なき対韓国外交を 日本政府は8月2日、安全保障上の友好国として輸出上...
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2019/10/07
不動産の販売代理店の社員が作成した内容虚偽の所得税確定申告書の作成行為について、請求人の行為と同視することはできないと判断した事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 サラリーマンの請求人が投資用マンション数室を購入する際、その不動産販売を代理した法人の営業社員が、不動産の取得時期を前年中とした内容虚偽の確定申告書を作成し、請求人が当該申告書に押印をして原処分庁に提出をしたことについて、当該社員の行為は請求人の行為と同視することはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 （平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決...
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2019/10/07
「民法改正に係る税制改正２」
民法（相続法）改正に関連した相続税法等の改正については、以前紙面で配偶者居住権の評価や遺留分侵害額請求に係る現物給付の取り扱いを取り上げているが、今回はその他の留意すべき点について紹介する。 ● 特別の寄与料の取り扱い 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の親族が被相続人に対して療養看護等の貢献をした場合に、その親族が相続人に対して「特別寄与料」の請求ができる仕組みが新設されてい...
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