実務情報

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2019/06/20
国際会計基準の解説(13)
前回のレポートでは、損益計算書の表示に係る費用性質法と費用機能法について、確認しました。今回のレポートでは、連結損益計算書と連結包括利益計算書における非支配持分の表示について、確認します。国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示（Presentation of Financial Statements）」において規定されています（以下、IAS1ともいいます(注1)）。日本の会...
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2019/06/18
地域企業の価値創造と資金調達（第２回）
自社が新事業に取り組む際の課題
【サマリー】 ・企業のイノベーションによる新事業は、業績が順調な時に取り組むのがスムーズ ・業績に問題が見え始めてからの新事業は資金面から極めて着手が困難になる ・業績が順調で担保余力が十分でも新事業のための融資は銀行は消極的 ・資金面と人材面で、イノベーション推進の課題を解決することがカギである 前稿では、一般的中小企業が新事業創造のイノベーションに取り...
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2019/06/17
スマートフォンへの公的個人認証サービス搭載に向けた取り組み
１．はじめに 平成30年6月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に“マイナンバーカードの利活用を促進するため、普段持ち歩くスマートフォンから直接マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を利活用できる環境を実現することが必要であり、スマートフォンによる各種手続の実施や公的個人認証を活用した民間サービス等の利用を可能にするため、平成31年通常国会を目途に必要な法制上...
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2019/06/17
固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定するのが相当とした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 登録免許税における不動産の課税標準の額が、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎としていることから、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額（時価）は、固定資産評価基準に従い計算したその登記の時における基準日の台帳価格相当額を算定し、その算定した価額が不動産の時価を表さないな...
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2019/06/17
「ふるさと納税に係る指定制度」
平成31年4月1日総務省告示第179号、並びに総務省より各自治体担当者へ向けて発出された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」でふるさと納税に係る指定制度が法定され、令和元年総務省告示第16号で総務大臣が指定する都道府県等が定められました。 この制度は、本年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された...
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2019/06/14
日本経済のイノベーション　第97回　リスクマネーが仕掛ける競争のパラダイムシフト～求められる真の経営力
【サマリー】 第四次産業革命時代に入り、世界のパラダイムシフトが変化しているにもかかわらず、日本の産業構造は変化していません。成長スピードが遅れています。低生産性上場企業が市場から退出せず、事業の再編も低い現状の要因分析を行い、技術や経済の新陳代謝に必要な経営者の在任期間等の経営力の源泉を探ります。 １．問題意識：求められる真の経営力 経済産業省の「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会...
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2019/06/13
時価算定に関する新たな会計基準（２）
はじめに 平成31年（2019年）1月18日付けで、企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（以下、時価算定基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、時価算定指針案）が公表されました。前回では、これら時価算定基準案等の対象範囲と時価の定義、及び基準等の適用時期について説明しました。今回は、時価の...
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2019/06/11
あらたな「令和」時代に向けて一刻もはやく大規模な行政改革を
新元号が発表され、いよいよ「令和」の時代がはじまる。 天皇や貴族だけでなく、農民など幅広い層の歌が集められた『万葉集』から引用された元号名の響きは素晴らしいと思う。 だが新しい時代の到来を前に、わが国の政治と経済はさまざまな面で停滞から抜け出せずにいる。日本が少子高齢化の時代を生き抜くためには、何より大規模な行政改革が必要だ。 ○行政改革の必要性 統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議...
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2019/06/10
関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
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2019/06/10
「民法改正による特別の寄与料の取扱い」
今回の民法（相続法）改正によって、被相続人に対して無償で療養看護等の役務提供をした親族（相続人等を除く）が、相続人に対して寄与に応じた金銭の請求をすることができるものとする「特別の寄与」（民1050条）の制度が新設された。（令和元年7月1日施行） 従来の相続では、たとえば相続人の配偶者が被相続人の看護等に従事貢献したとしても、その配偶者に財産を分与するには、報酬の支払い、遺贈、養子縁組などの手順が必要とされていた。し...
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