電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新【人気記事ランキング】

2025年7月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。続きを読む2位税務ニュースふるさと納税の指定基準の見直し等総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。夫々の見直し内容は下記のとおり。続きを読む3位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。１規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係）（1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。続きを読む4位税ワンポイントe-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。納税者は、①e-Taxの「送信内容選択」画面において、意思に反する誤作動が生じうるシステム上の問題がある、②送信後に完了画面が表示されたことから、確定申告書のデータも正常に送信されたと認識したのはやむを得ない、と主張した。続きを読む5位税務ニュース国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。１再調査の請求発生件数は1,447件であり、前年度と比べ42.0％（1,047件）減少している。税目別では、消費税が546件で最も多く、続いて申告所得税等が499件、法人税等が214件となっている。処理件数は1,752件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は91件（一部認容78件、全部認容13件）で、その割合は5.2％となっている。続きを読む6位会計レポート中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(24)１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、前回に続き、原価企画の例として、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（以下、同社）による開発時の取り組みを説明します。原価企画では、計画時の見積額からコストが大きく変動することがあり、その対処が必要になります。以下では、コスト変動管理で用いられる帳票について紹介します。２．コスト変動管理で使用される帳票表１変動メニュー表のイメージ（出所）吉田・伊藤（2021,p.173）をもとに筆者作成。前回の記事では、同社のコスト変動管理が、「（１）コスト変動事項の把握とリスト化」、「（２）変更の申請」、「（３）コスト変動の確認と承認」、「（４）図面の変更」、「（５）供給企業からの原価見積額の回答」、「（６）コスト変動状況の集計と確認」という手順で行われることを説明しました。続きを読む7位税務ニュース令和6年度査察の概要国税庁は6月18日、「令和6年度査察の概要」を公表した。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。令和6年度については、98件を検察庁に告発し、告発した査察事案に係る脱税総額は82億円であり、1件当たりの脱税額は84百万円で告発率は65.3％となっている。続きを読む8位商事法レポート手形・小切手の廃止～電子交換所の終了～１．はじめに手形と小切手は、企業間の決済手段として広く利用されてきましたが、全国銀行協会（全銀協）は、手形や小切手の決済システムである「電子交換所」の運用を2027年4月で終える方針を固めたため、手形・小切手は2026年度末で廃止されると報道されています(注1)。明治以来続いてきた手形交換所制度に終止符が打たれ、手形・小切手が廃止されることになりそうです(注2)。そこで手形と小切手がこれまでどのように利用されてきたかを概観したうえで、電子交換所の終了に伴って企業間の決済や短期の信用機能がどうなるのかを検討します。また最近の下請法改正の影響にも触れてみます。続きを読む9位会計レポート生成AIを活用した財務・非財務情報の分析(5)１．営業成績を高める要因の分析企業業績の向上を図るためには、まずもって多くの売上高を確保することが重要です。企業の予算編成において最初に設定されるのが営業予算（売上高予算）であることからも明らかなように、営業は企業経営において最も基礎的かつ戦略的な要素であり、その実行力が全社的な業績にも大きな影響を与えることになります。営業活動は、現場の営業担当者一人ひとりの行動の質や意欲が、組織全体の成果に直結するといっても過言ではありません。したがって、営業担当者のパフォーマンスを高める要因を把握し、適切な支援や施策を講じることは、営業部門のマネジメントにおける重要課題といえるでしょう。続きを読む10位税務ニュース「中小企業の賃金改定に関する調査」結果日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、6月4日「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、この調査は昨年度に引き続き、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものである（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3,042社）。調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は全体で約7割（69.6％（前年度比4.7ポイント減））だった。賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となっていた。続きを読む

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電話番号辞書（2025年7月版）

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書（PNDIC_20250728.exe：235,124KB）ダウンロード

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【連絡】夏季休業日のご案内

お客様各位平素は「GOODWILLPLUS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社の夏季休業日についてご案内いたします。休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。夏季休業期間2025年8月12日（火）～2025年8月13日（水）・カスタマーサービスセンター（CSC）への電話によるお問い合わせ・GOODWILLPLUSサイト・メールマガジンに関するお問い合わせ・GOODWILLサイトのID・パスワードのお問い合わせ、および初期パスワード再発行・ソフトウェア運用支援サービスのお申し込み／ご変更／ご解約・各種資料請求・メールマガジンへのご登録／ご変更／停止の手続き休業期間中に当サイトにいただいた上記のお問い合わせにつきましては、2025年8月14日（木）9時以降に順次対応いたします。クラウドサービスインフォメーションサイトに同内容のお知らせを掲載しております。EdgeTracker：https://info.support.mjs.co.jp/edgetracker/

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令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）に伴う所得税確定申告書システムおよび申請・届出書作成システムの運用上の注意点、運用方法等について

令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）に伴う所得税確定申告書システム（令和6年分申告用）および申請・届出書作成システムの運用上の注意点、運用方法等についてお知らせいたします。弊社システムでの運用方法等について、次のように案内文章をまとめております。１．令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）について令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正について、詳しくは財務省HP・国税庁HPの次の情報を参照してください。財務省HP『基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設』URL：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.html財務省HP＞税制＞毎年度の税制改正＞税制改正の概要＞令和7年度国税庁HP『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』URL：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm国税庁HP＞利用者別に調べる＞源泉徴収義務者の方２．令和7年分の準確定申告に関する情報、注意点、およびシステムの運用方法（所得税確定申告書システム関係）３．令和7年分の予定納税額の減額申請に関する情報および注意点（申請・届出書作成システム関係）詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。

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令和7年度税制改正対応「相続税関連システム」の更新プログラムのご案内

令和7年度税制改正対応「相続税関連システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。令和7年分の相続税申告書・財産評価明細書の先行入力のご案内上記オンラインアップデートご提供よりも前に『新規データ作成』または『当年・次年更新』（令和6年分申告用・評価用プログラム）で次年データとして令和7年分データを作成すると、令和7年分の申告内容等の入力をすすめることができます。ただし、申告書等及び評価明細書の印刷は令和7年分申告用・評価用プログラムが提供された後、令和7年分申告用・評価用プログラムで計算内容等を確認してから行ってください。財産評価明細書の土地等および家屋の「所在地番」を、相続税申告書「第11表の付表1」に合わせて「都道府県」「市区町村」「大字・丁目」「地番又は家屋番号」に入力項目を分割します。先行して「所在地番」を入力されている場合は、「都道府県」「市区町村」「地番又は家屋番号」に自動で分割されますが、「大字・丁目」は「地番又は家屋番号」に含まれますので確認、変更してください。「日本標準産業分類」の第14回改定に伴い、令和7年分の類似業種株価等通達の業種目が見直されました。先行して「取引相場のない株式（出資）」の「業種目番号」を入力されている場合は、「業種目番号」の内容を確認してください。更新プログラムの適用における注意事項令和7年分相続税の電子申告は、e-Taxの受付開始に合わせて9月中旬に対応予定となります。受付開始されるまでの間は、前年手続きにより電子申告を行えるように対応する予定です。改正の概要相続税関係相続税関係の令和7年度の主な税制改正の概要は以下のとおりです。（1）令和7年分用の相続税の申告書等の様式変更（2）延納・物納申請関係の様式について（3）国税庁ホームページ掲載の添付書類について（4）相続税の物納制度における物納許可限度額等について（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）（5）相続税の延納制度における延納許可限度額について（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）（6）「日本標準産業分類」の改定等に伴う業種目の見直し詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。

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【ACELINK NX-CE（Ver.2.09.0000）】インストールプログラム

最新のインストールプログラム（DVDイメージ）を公開いたします。新規インストール・パソコンの入替えが必要な際に、お手元にメディア（DVD）がない場合にご利用ください。＜インストール方法について＞インストール方法については、以下の資料を参照してください。■インストールプログラム（ISOファイル）を使用したインストール方法について■インストールプログラム（nxce_web_v209.iso：4,356,348KB）＜注意点について＞■このプログラムでインストールを行ったときは、必ずオンラインアップデートも行って最新のプログラムに更新してからシステムをご利用ください。■オンラインアップデートの詳細については、こちらを参照してください。ダウンロード

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【MJS税務 DX（Ver.1.11.0000）】インストールプログラム

最新のインストールプログラム（DVDイメージ）を公開いたします。新規インストール・パソコンの入替えが必要な際に、お手元にメディア（DVD）がない場合にご利用ください。＜インストール方法について＞インストール方法については、以下の資料を参照してください。■インストールプログラム（ISOファイル）を使用したインストール方法について■インストールプログラム（zmdx_web_111.iso：2,335,780KB）＜注意点について＞■このプログラムでインストールを行ったときは、必ずオンラインアップデートも行って最新のプログラムに更新してからシステムをご利用ください。■オンラインアップデートの詳細については、こちらを参照してください。ダウンロード

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Windowsアップデート時に発生する症状の対処について

毎月第2水曜日はMicrosoft社よりWindowsアップデートがリリースされる日となっております。＜背景＞毎月、多くのお客様よりWindows更新リリース後にご利用されているパソコン全体の動作が重く感じる・ネットワーク接続がつながりにくい等のお問い合わせをいただいております。皆様のご心配事項を軽減するためにも、事前準備・対処をしていただくことが重要です。こちらではWindowsUpdate年間スケジュールのご案内をさせて頂くことで、毎月の動作状況の目安になれば幸いです。＜年間スケジュール＞月/2025＜Windowsアップデート配信日（米国時間）＞1月1月15日2月2月12日3月3月12日4月4月9日5月5月14日6月6月11日7月7月9日8月8月13日9月9月10日10月10月15日11月11月12日12月12月10日2025年1月以降よりお問合せが増えております2025年1月のWindowsUpdate以降、Windows11(24H2)を適用により、Windows1124H2のセキュリティ強化によりローカルネットワーク上の共有フォルダにアクセスできなくなる現象が発生しています。そのためMJSソフトにもアクセスできなくなるケースが発生しております。【対応方法】Windowsネットワーク資格情報またはWindows資格情報マネージャーより、管理者権限（共有フォルダに対する編集権限）のあるユーザー情報を設定する必要があります。管理者権限のユーザー情報がお分かりではない場合は、管理者情報がご不明の場合は弊社管轄の支社担当よりご連絡いたしますので、支社またはハードウェアヘルプデスクまでご連絡をお願いいたします。インターネット接続が可能な状態MJSアプリケーションまたは共有フォルダへアクセスできない上記2点に当てはまる場合は、先ずは以下の①【Windows更新後よりMJSアプリケーション・共有フォルダへアクセス不可】のリンクからお進みください。■リンク先:①【Windows更新後よりMJSアプリケーション・共有フォルダへアクセス不可】■リンク先:②【共有フォルダにアクセスできませんと表示】【注意点】一度Windowsアップデートが進んでしまうとお待ち頂く必要があります。パソコンの電源を強制終了してしまうと、更新プログラムが正しくインストールされずWindowsが壊れる恐れがあります。※但し「2時間経過しても終わらない」や「再起動しています」の文言のままパソコンが固まっているご様子がありましたら下記ハードウェアヘルプデスクまでご連絡をお願いいたします。＜ハードウェアに関するお問い合わせ先＞ハードウェアヘルプデスクご利用時間：9時～17時（土日祝日・弊社休業日を除く）電話番号：フリーダイヤル0120-356-599ハードウェアヘルプデスクご利用案内＜配信による影響＞(1)Windowsのアップデートをしなければ、パソコンの挙動が不安定になるリスクもあります。急に起動しなくなったり、動作が極端に重くなったりして、業務に支障をきたす事態にもなりかねません。安心かつ安全にパソコンを使い続けるためにも、Windowsアップデートは重要です。＜発生タイミングと更新にかかる時間＞(1)Windows電源アイコン内に「更新してシャットダウン/再起動」項目が出るケース(2)PCのシャットダウン、再起動、または起動時に、以下のメッセージが表示され、Windowsの更新プログラムが自動的に実行される場合があります。■Windowsアップデートは30分～1時間程度時間要します。但し、パソコン個体のスペック状況によっては2時間程度かかるケースもあります。またWindowsアップデート中は複数回の再起動が行われます。＜ハードウェアに関するお問い合わせ先＞ハードウェアヘルプデスクご利用時間：9時～17時（土日祝日・弊社休業日を除く）電話番号：フリーダイヤル0120-356-599ハードウェアヘルプデスクご利用案内

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MJS給与・年末調整の令和７年分 年末調整に関する税制改正のご案内

給与関連システムにおける令和7年分年末調整に関する税制改正について、改正の概要や留意事項等をご案内申し上げます。１．令和7年度税制改正所得税の年末調整に関する改正の概要改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。詳細は国税庁ホームページの「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」等をご参照ください。（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm）２．システムの対応スケジュールについて令和7年年末調整につきましては、改正への対応を行うため、以下のスケジュールでリリースを行う予定です。＜令和7年10月下旬＞各種申告書印刷対応・令和7年分給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書・令和7年分給与所得者の保険料控除申告書・令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書＜令和7年11月上旬＞令和7年年末調整計算対応プログラム改正に対応した登録項目の追加・扶養親族区分・扶養親族等の所得の見積額登録項目等改正後の年末調整関係帳票の作成・源泉徴収簿・源泉徴収票・年調一覧表・年間集計表等令和8年分源泉徴収税額表対応※システムの対応方針は、10月発信予定の「令和7年分給与関連システム「年末調整対応」の更新のご案内」にてご案内予定です。３．令和7年分の年末調整における留意事項・給与所得控除および扶養親族等の所得要件の改正により、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員の方は、その旨を記載した「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することになります。なお、従業員の方は、この申告書を原則として令和7年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができますので、従業員の方に申告を忘れないよう周知してください。・年末調整において、の特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員の方は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を給与の支払者に提出することとなりますので、従業員の方に申告を忘れないよう周知してください。・令和7年分の最後の給与等が、令和7年11月30日以前に支払われた従業員の年末調整において改正内容は適用されません。そのような従業員の方が改正後の控除等を受けるためには、年末調整後に確定申告をする必要があります。詳細については、【こちら】をご確認ください。

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【更新】MJSLINK DX／NX-Plus表計算アドインのデータ取得エラーについて

7/1116：00更新「2.原因について」「3.運用回避について」を更新しましたので、お知らせいたします。表計算アドインにおいて、データ取得時にエラーが発生する件と、その運用回避についてご案内申し上げます。１．現象についてExcelのリボンメニューにある「データの取得」からキャッシュデータ取得ダイアログで［OK］ボタンをクリック、または「データを最新情報に更新」を実行すると、キャッシュデータ取得エラーが発生し、データを取得できない現象が発生しています。２．原因について2025年6月3日にリリースされたMicrosoft社の更新プログラムが原因となります。＜現象が発生する対象バージョン＞MicrosoftExcel2016以降バージョン2505以降３．運用回避について以下いずれかの方法を実施することで回避可能です。「（１）Windows環境変数の設定による方法」を実施いただき、現象が解消するかご確認ください。解消しない場合は、「（２）OfficeまたはExcelをバージョンダウンする方法」を実施いただきますようお願いいたします。（１）Windows環境変数の設定による方法Windowsの環境変数に表計算アドインがインストールされているフォルダまでのパスを追加することで回避します。※詳しくはよくあるお問い合わせFAQ：12449をご参照ください。（２）OfficeまたはExcelをバージョンダウンする方法OfficeまたはExcelを「バージョン2504(ビルド18730.20186)」以前にバージョンダウンする方法となります。詳細な手順につきましては、Microsoft社より公開されている以前のバージョンのOfficeに戻す方法をご参照ください。詳細については、【こちら】をご確認ください。

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