GWP最新情報
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2025/02/14 ソフト運用情報
『介護サービス事業者経営情報データベースシステム』に関する新機能および留意事項について
2025年1月から稼働している介護サービス事業者経営情報データベースシステム(以下、データベースシステム)に関するMJS財務会計システムの新機能の説明、およびデータベースシステムに報告する際の留意事項についてご連絡します。1.新設予定のメニュー「介護事業財務出力」の画面構成と設定方法について画面イメージを用いた資料を作成いたしましたので、添付資料をご参照ください。操作方法についてより詳細な情報は、リリース時のマニュアルに記載いたします。2.データベースシステムに報告する際の留意事項①データベースシステムは、報告データを上書きすることが可能です。そのため、会計事務所と顧問先で両者が報告を行ってしまう状況を防ぐため、どちらが報告を行うか事前に運用を決めていただく必要があります。②社会福祉法人のお客様は、内部取引消去を行った状態で報告する必要があります。MJS財務会計システムで社会福祉法人のオプションをご利用でない方は、システム内で内部取引消去を行いませんのでご注意ください。③データの届出単位について法人単位、拠点単位、事業所単位のいずれかで報告するよう厚生労働省の資料には記載があります。MJS財務会計システムでの事業所・拠点の管理は、部門を前提としています。部門の採用がなく、セグメントで管理されているお客様は以下の2つの方法で「損益計算書等データ」の情報を確認してください。・「介護事業財務出力」にて、全社単位で出力する(部門別に出力しない)・「介護事業財務出力」を使わずに、財務報告書を使って情報を確認し直接手入力にて報告する3.「介護事業財務出力」を利用せずに報告を行う方法について「介護事業財務出力」は、次のシリーズが対象となります。・ACELINKNX-CE・MJSLINKDX対象外のシリーズをお使いのお客様や、「介護事業財務出力」のリリース前にデータベースシステムへ報告を行うお客様は、財務報告書の科目出力順序にあらかじめ厚生労働省指定の並びをパターン登録しておくことで、手入力における入力作業をスムーズに行うことが可能です。詳細については添付資料をご参照ください。4.参考サイト厚生労働省介護サービス事業者経営情報データベースシステム(https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html)添付資料ACELINKNX-CE用「介護サービス事業者経営情報データベースシステム新機能について」MJSLINKDX用「介護サービス事業者経営情報データベースシステム新機能について」
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関連項目 ソフト運用情報,MJSLINK DX,ACELINK NX-CE -
2025/02/10 ソフト運用情報
ACELINK NX-CE/MJS税務DX/MJS税務NX-Plus 電子申告システム(地方税)の利用者情報登録・変更の不具合について
ご利用いただいております『ACELINKNX-CE/MJS税務DX/MJS税務NX-Plus電子申告システム』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】電子申告・地方税の「12.利用者情報登録・変更」を行っている最中に②以下の処理を行うと、eLTAXの利用者情報が別の利用者の情報に書き換わってしまう現象が発生します。①「12.利用者情報登録・変更」から利用者AでeLTAXにログインを行い、利用者情報を照会します。②「利用者情報登録・変更」の画面を開いたまま他のeLTAXへ接続可能な処理を表示し、接続設定画面から①と別の利用者BでeLTAXにログインします。③この状態で「利用者情報登録・変更」の画面に戻ると、画面上の利用者情報は利用者Aの情報が表示されていますが、接続設定に表示される利用者名が利用者Bに変わります。上記状態で、所在地や電話番号などの項目を修正し、[更新]ボタンをクリックすると、利用者Bの利用者IDに登録されている情報が、利用者Aの情報に書き換わってしまいます。【発生バージョン】ACELINKNX-CEVer.1.60.0002(2019年12月27日リリース)以降MJS税務NX-PlusVer.1.09.0002(2019年12月27日リリース)以降MJS税務DXVer.1.00.0000(2022年9月12日リリース)以降詳細については【こちら】の資料をご確認ください。
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関連項目 ソフト運用情報,ACELINK NX-CE,MJS税務 DX,MJS税務 NX-Plus -
2025/02/07 ソフト運用情報
ACELINK NX-CE所得税確定申告書におけるXMLデータ取込等の不具合について
ご利用いただいております『ACELINKNX-CE所得税確定申告書システム』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】不具合①詳細資料の「不具合が発生する条件」に記載の操作を行った場合、2件目以降のふるさと納税の「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータから取り込んだ申告書第二表の[寄附金]タブの寄附金の明細に法人番号が取り込まれません。1件目のふるさと納税の「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータから取り込んだ寄附金の明細のみ、法人番号が取り込まれます。不具合②『申告書等入力』の「(特定増改築等)住宅借入金等の明細書」の[一面]タブの「控除証明書について、e-Taxによる交付を希望します。」のチェックボックスの(ご注意)について、「ただし、税理士等がe-Taxによる通知を代理受領する場合には通知の確認において「納税者の電子証明書」は不要です。」の文面が誤解を招くような内容となっています。【発生バージョン】不具合①Ver.2.06.0030以降の令和6年分申告用不具合②Ver.1.82.0010以降の令和1年分申告用~Ver.2.06.0030以降の令和6年分申告用詳細については【こちら】の資料をご確認ください。
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2025/02/03 お知らせ
2025年2月7日 PCパトロール for Cloudの管理画面のロゴ変更について
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、「PCパトロールforCloud」の管理画面のロゴを変更することとなりました。以下に主な変更点をご案内いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。管理画面変更メンテナンス期間2025年2月7日(金)18時~管理画面の変更について管理画面を開くと、「パソコン警備隊」(サービス開発元の石川コンピュータ・センターのサービス名称)と表示しておりましたが、今回のリリースにて、本来のサービス名称である「PCパトロールforCloud」のロゴを表示するよう変更します。旧表記新表記URLhttps://keibitai-cloud.jp/https://mjs.keibitai-cloud.jp/Windowsコントロールパネルのプログラムと機能ログイン画面管理画面エージェントダウンロードサイトクライアントPCエージェントモジュールの対応について①導入済みのお客様今回のリリースでは対応いたしません。エージェントモジュールは「パソコン警備隊」のままとなります。2025年4月リリース予定のアップデートで対応します。②こ導入予定のお客様エージェントモジュールは「PCパトロールforCloud」版での提供となります。新しいエージェントモジュールは、2025年2月8日(土)よりダウンロードしたお客様が対象となります。※PCの入れ替え作業やライセンスの追加などによって、①②が混在してもプログラムの動作には問題ございません。安心してご利用いただけます。引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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2025/02/03 お知らせ
【連絡】CSCでの自動応答受付サービスの開始について
お客様各位平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。また、日頃は当社カスタマーサービスセンター(CSC)をご利用いただき誠にありがとうございます。当社CSCでは、お客様からお電話によるお問い合わせをいただいた際に、特に混雑時において電話口で長時間お待たせすることなく、確実に受付が出来るようにオペレーターに代わってご用件などをお聞きする自動応答(ボイスボット)による受付サービスを2025年2月6日(木)より開始いたします。現在の受付サービス〇待機中のオペレーターがいる場合→オペレーターに転送(有人応答)〇待機中のオペレーターがいない場合→オペレーターが待機中になるまでお待ちいただき、一定時間応答できるオペレーターがいなかった場合に留守番電話に転送2月6日以降の受付サービス〇待機中のオペレーターがいる場合→オペレーターに転送(有人応答)〇待機中のオペレーターがいない場合→AI音声による自動応答により受付(留守番電話サービスの廃止)つきましては、2月6日(木)以降にお電話によるお問い合わせをされた際、自動応答に転送された場合には、恐れ入りますがガイダンスに従いご連絡先やご用件などをお話しください。順番に担当よりご連絡させていただきます。
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2025/02/03 お知らせ
令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ【人気記事ランキング】
2025年1月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ国税庁は、納税者の利便性向上と税務行政のデジタル化推進を目的に、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを廃止する。これにより、書面による提出からe-Taxを利用した提出への転換をさらに推進していく方針である。これまでも確定申告時期には、収受日付印が不要な納税者を対象に「提出ポスト」の利用促進などが試みられてきたが、制度としては十分に定着しなかった。一方で、e-Taxの普及は進んでおり、令和5年度には、所得税申告で69.3%、法人税申告で86.2%という高い利用率を達成している。このデジタル化の潮流を背景に、収受日付印の押なつ廃止が決定した。収受日付印の押なつ廃止に向けて、国税庁は十分な準備期間を設け、金融機関や行政機関などに対して事前説明を実施してきた。令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の提出を求めないことを要請している。また、仮に、押なつ廃止後も押なつ書類の提出を求める機関を把握した場合は、国税当局が個別に説明を行うとしている。続きを読む2位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税】①中小企業経営強化税制の見直し及び拡充について(1)背景、(2)内容、(3)適用時期、(4)注意点は以下のとおりである。(1)背景中小企業の中でも、売上高100億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開等により域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であり、そうした企業を育成することで、地域経済に好循環を生み出していくことが鍵となる。そのため、売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制を拡充し、対象設備に建物を加える。続きを読む3位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】③確定拠出年金制度等の見直しについては、(1)背景、(2)内容、(3)適用時期、(4)注意点は以下の通りである。(1)背景働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。こうした考えの下、勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業年金の形態がどうであるかといった違いにかかわらず、継続的に、かつ、平等に資産形成をできる環境の整備を進める必要がある。さらに、豊かな老後生活に向けて、公的年金を補完し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、賃金上昇の状況を勘案したため引上げを行うこととする。続きを読む4位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【消費税】外国人旅行者向け免税制度の見直しについて(1)背景、(2)内容、(3)適用時期は以下のとおりである。(1)背景消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直す。また、事務負担軽減の観点から、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、免税店が販売する際に「通常生活の用に供するもの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。続きを読む5位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】①物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応については、(1)背景、(2)内容、(3)適用時期、(4)注意点は以下の通りである。(1)背景①基礎控除所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があるため。②給与所得控除最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するため。③特定親族特別控除(仮称)現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるため。続きを読む6位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税】②外国子会社合算税制の見直しについて(1)背景、(2)内容、(3)適用時期は以下のとおりである。(1)背景外国子会社合算税制については、国際的ルールにおいてもグローバル・ミニマム課税(「第2の柱」)と併存するものとされており、「第2の柱」の導入以降も、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。他方、「第2の柱」の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、見直しが行われる。(2)内容①合算時期の変更内国法人に係る外国関係会社の各事業年度に係る課税対象金額等に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして、その事業年度終了の日の翌日から4月(現行:2月)を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。続きを読む7位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】②子育て世帯への支援については、(1)背景、(2)内容、(3)適用時期は以下の通りである。(1)背景令和6年度税制改正大綱において高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとした子育て支援税制については、今後、高校生年代の扶養控除の取扱いを踏まえてそのあり方を検討することとなるが、今般、1年間の時限的な措置として対応する。(2)内容①子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充(延長)令和6年限りの措置として対応した上乗せ措置について、令和7年限りの措置として講ずる。所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同様に個人住民税額から控除する。なお、対象となる「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。また、対象となる住宅は、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないもの又は買取再販認定住宅等の取得に限られる。控除額は住宅の区分に合わせ、それぞれ以下のとおりである。続きを読む8位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税・防衛特別法人税(仮称)】1法人税の税率について(1)背景、(2)内容、(3)適用時期、2防衛特別法人税(仮称)について(1)背景、(2)内容、(3)適用時期、(4)注意点は以下のとおりである。1法人税率(1)背景わが国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、2010年代に、設備投資や雇用・賃上げの促進、立地競争力の強化を測るため、法人税率を引き下げた。しかし、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、国内投資は低水準であり、賃上げについても、諸外国と比較して、長年低迷してきた。他方、企業の利益が現預金として社内にとどまる傾向が一層強まってきた。これらを背景に、所得金額が大きい中小企業等については、法人税率を引き上げることとなった。(2)内容中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。①所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17%(現行:15%)に引き上げる。②適用対象法人の範囲から通算法人を除外する。続きを読む9位税ワンポイント交際費と業務関連性交際費等とは、法人が得意先や仕入先など事業に関係のある相手に対し、接待や贈答などを行うために支出する費用を指す(注1)。ただし、他の費用と同様、事業に直接関連しない交際費等は損金に算入することはできない。しかし、交際費の中には、業務関連性が薄く、その判断基準は必ずしも明確ではないこともあり、税務上の争点となる場合がある。令和5年5月12日東京地裁判決(令和元年(行ウ)第607号、第614号)では、交際費等の業務関連性が争われている。この裁判では、広告業を営む法人2社の代表者が写真家や建築家、クラブ経営者らとの飲食代を代表者個人のクレジットカードで支払い、それを納税者は「損金に算入できる交際費等」と主張、一方で国は「交際費等に該当しない」と反論した。主要な争点は、「交際費等の業務関連性」であり、この支出がどの程度業務に関連しているかという点だった。裁判所は、交際費等として認められるためには、支出が具体的に業務と関連していることを証明する必要があると判断した。具体的には、業務を受発注や契約関係があることなどが必要であり、単に人脈を広げるためという抽象的な理由だけでは、業務関連性を立証するには不十分とした。続きを読む10位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【資産課税】事業承継税制の見直しについて、(1)背景、(2)内容、(3)適用時期は以下のとおりである。(1)背景事業承継税制には、会社の株式等を対象とする法人版事業承継税制(以下、「法人版」という。)と個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制(以下、「個人版」という。)が設けられており、株式等又は事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、それらに係る贈与税・相続税についての取扱いが規定されている。いずれについても後継者要件が定められており、贈与税について、法人版では贈与の日まで3年以上継続して役員であること、個人版においては贈与の日まで3年以上特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。相続税について、法人版では相続開始の直前において役員であること、個人版においては相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。なお、適用期限については、法人版特例措置が2027(令和9)年12月末、個人版は2028(令和10)年12月末となっている。続きを読む
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2025/01/30 ソフト運用情報
新リース会計基準に伴うMJSシステムの対応について
新リース会計基準に伴うMJSシステムの対応についてご連絡いたします。企業会計基準委員会(ASBJ)から、2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(新リース会計基準)が公表されました。「新リース会計基準」では、国際的な会計基準との整合性の観点などから、一部の例外を除き、原則として借手のすべてのリースについて使用権資産およびリース負債の計上が求められることになります。この制度へのMJSシステムの対応についてご連絡いたします。詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。
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関連項目 ソフト運用情報,Galileopt DX,Galileopt NX-Plus,MJSLINK DX,MJSLINK NX-Plus,ACELINK NX-CE,MJS税務 DX,MJS税務 NX-Plus -
2025/01/29 ソフト運用情報
外国為替円決済制度におけるSWIFT電文のISO20022移行に伴うフォーマット変更に係る対応について
1.外国為替円決済制度におけるSWIFT電文のISO20022移行に伴うフォーマット変更について2023年3月から、現行のMT電文(固定長ファイル)とISO20022電文(XML形式ファイル)が並行で利用されています。SWIFTは、2025年11月以降は、ISO20022電文の利用が必須となる旨の方針を公表しています。XML形式のISO20022電文は、MT電文(固定長ファイル)と比較して次の特徴があります。・電文の情報が大幅に増加し細分化されている。・内容は金融機関ごとに必須項目や項目ごとに設置する値が異なる。これにより会計システムから出力するフォーマットも金融機関ごとに対応する必要があります。2.Galileoptシリーズの対応について【対応内容】外国送金依頼のファイル作成のISO20022電文(XML形式ファイル)対応を外貨債務管理の電信送金支払処理で行います。この対応により、銀行別・取引先別に関連項目の出力内容の設定ができるようになります。【リリース時期】2025年6月16日(月)予定【シリーズ】・GalileoptDX・GalileoptNX-Plus【注意事項】・MT電文の廃止は、システムで行いません。お客様の運用に応じてMT電文からISO20022電文への切り替えをお願いいたします。・(株)NTTデータのファイル伝送サービスである、AnserDATAPORTには対応いたしません。・CSVの取り込みを可能にしている金融機関がありますが、CSVフォーマットには対応いたしません。・外貨債権管理の被仕向送金データ(入金データ)については各金融機関でMT電文に変換されるため、現時点では新たな対応はございません。3.参考サイト外国為替円決済制度におけるSWIFT電文のISO20022移行に係る対応について(https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n122901/)
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関連項目 ソフト運用情報,Galileopt DX,Galileopt NX-Plus -
2025/01/28 更新プログラム
【ACELINK NX-CE(Ver.2.07.0000)】インストールプログラム
最新のインストールプログラム(DVDイメージ)を公開いたします。新規インストール・パソコンの入替えが必要な際に、お手元にメディア(DVD)がない場合にご利用ください。<インストール方法について>インストール方法については、以下の資料を参照してください。■インストールプログラム(ISOファイル)を使用したインストール方法について■インストールプログラム(nxce_web_v207.iso:4,267,094KB)<注意点について>■このプログラムでインストールを行ったときは、必ずオンラインアップデートも行って最新のプログラムに更新してからシステムをご利用ください。■オンラインアップデートの詳細については、こちらを参照してください。ダウンロード
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関連項目 更新プログラム,ACELINK NX-CE -
2025/01/20 更新プログラム
電話番号辞書(2025年1月版)
<インストール手順>手順1.画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順2.ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント/サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順3.電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順4.画面の指示に従いインストールをすすめてください。<ご注意>・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書(PNDIC_20250120.exe:235,876KB)ダウンロード
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関連項目 更新プログラム,MJSLINK DX,MJSLINK NX-Plus,ACELINK NX-CE,MJS税務 DX,MJS税務 NX-Plus
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