所得税確定申告書システム（令和6年分申告用）の主な機能改良および令和6年分の所得税確定申告における主な改正内容について

所得税確定申告書システム（令和6年分申告用）の主な機能改良（予定）、および令和6年分の所得税確定申告における主な改正内容について、ご案内申し上げます。１．システムの主な機能改良（予定）・「医療費控除・セルフメディケーション税制の明細書」について、明細入力用画面（［明細入力］タブ）の新設、医療を受けた方の氏名や病院・薬局等の支払先の名称による名寄せ機能の追加等に対応します。２．令和6年分の所得税確定申告における主な改正内容・令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税3万円・個人住民税1万円の特別控除を実施することとされました。・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、令和6年限りの措置として、子育て世帯等に対し、借入限度額の上乗せと、床面積要件を緩和する措置が講じられました。３．その他のお知らせ・同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受ける場合には、確定申告書にその同一生計配偶者等のマイナンバー等を記載する必要があるとされています。つきましては、マイナンバー等の収集等、令和6年分の所得税確定申告に向けた準備をお願いいたします。詳細につきましては、【こちら】をご参照ください。

続きを読む

電話番号辞書（2024年11月版)

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書（PNDIC_20241120.exe：235,813KB）ダウンロード

続きを読む

システムQ&A集　令和6年分年末調整

令和6年分年末調整に関連する『よくあるお問い合わせ』をまとめたシステムQ&A集を掲載いたしました。ぜひご利用ください。■令和6年分MJSLINK給与大将システムQ&A集＜年末調整編＞■令和6年分Galileopt給与大将システムQ&A集＜年末調整編＞■令和6年分ACELINKNX-CE給与システムQ&A集＜年末調整編＞■令和6年分EdgeTracker年末調整申告システムQ&A集■MJSLINK/Galileopt給与大将令和6年分年調減税対応システムQ&A集■ACELINKNX-CE給与令和6年分年調減税対応システムQ&A集関連システム給与大将・給与「システムQ&A集」はこちら

続きを読む

納付書による納付する際の注意点について

国税庁より『納付書で納付する際のお願い』が告知されており注意点がございますので、お知らせいたします。１．納付書で納付する際の注意点について納付書の事前送付が令和6年5月から行われなくなったことに関連し、国税庁ホームページで「納付書の事前送付に関するお知らせ」が公開されています。そのお知らせの中で、「納付書で納付する際のお願い」として「納付書で納付する場合には、必ず税務署で用意した所定の納付書をご使用いただきますようお願いいたします。」と記載されております。『納付書の事前送付に関するお知らせ』URL：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm２．システムによる電子納税について電子納税の方法は以下の2つの方法があります。①申告等データを送信した場合納税額のある申告等データを送信した場合、申告等データに係る「納付区分番号通知」がメッセージボックスに格納されます。「納付区分番号通知」から電子納税の手続きを進めることができます。（納付書を電子申請した場合も同様）②申告等データを送信していない場合電子納税を行う方は、電子申告システムの『01.電子申告』で納付情報登録依頼データを作成・送信することで、「納付区分番号通知」がメッセージボックスに格納されます。「納付区分番号通知」から電子納税の手続きを進めることができます。詳細については、【こちら】をご確認ください。

続きを読む

令和6年分年末調整について【人気記事ランキング】

2024年10月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント令和6年分年末調整について年末調整の時期となり、国税庁ホームページでは、「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」(注1)が開設された。令和６年分の年末調整には「定額減税」の計算が加わっているため、例年との相違点が多く、実務をよく理解しておきたい。定額減税に対応した給与計算ソフトを利用している場合は問題無いと思われるが、手書きの源泉徴収簿で対応している場合は、令和6年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄が定額減税の計算に対応していないことに注意が必要である。国税庁が提供する「令和6年分年末調整計算表」を活用することが推奨されている(注2)。続きを読む2位税ワンポイント「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1)令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11）年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）続きを読む3位税務ニュース経団連、在職老齢年金制度は将来的に「廃止すべき」＜その他＞経団連は、2025年の次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表し、年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境整備、働き方に中立な制度の構築などに向け、在職老齢年金は将来的に廃止すべきとの見解を示した。2025年改正では年金財政への影響も懸念されることから、対象者の縮小にとどめ、2030年改正で制度の効果等を検証した上で、廃止に向けて本格的に検討すべきだとの見解を示した。続きを読む4位税務ニュース企業版ふるさと納税の寄附件数は前年度比1.7倍に＜地方税＞内閣府が公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の2023年度寄附実績によると、同年度の寄附件数は1万4022件、その寄附金額は470億円で、前年度と比べ件数で約1.7倍、金額で約1.4倍となり、2022年度から引き続き大幅に増加した。企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる。続きを読む5位税ワンポイント各府省庁の令和7年度税制改正要望令和6年8月末で締切られた各府省庁からの令和7年度の税制改正要望が財務省のホームページで公表されている。(注1)同ホームページ上ではその詳細が確認できるが、注目度の高い改正要望について概要を見ておきたい。国土交通省：好調を続ける観光業を後押しする意味合いからか、外国人旅行者の利便性向上のため、免税店の負担軽減等を踏まえた免税制度の見直しを掲げるほか、例年と同様、住宅ローン控除の拡充などを求めている。なお、この住宅ローン控除拡充については、復興庁・こども家庭庁・環境省が同様の要望を掲げている。続きを読む6位審査事例税務署から「確認したい」という電話があり、調査を受ける前にと提出した修正申告書に対して、過少申告加算税が課された事例（棄却）【裁決のポイント】確定申告書を提出した後、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎたという場合は修正申告を行うことになるが、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、税務署において課税標準を調査する等の事務負担等を軽減することができることも勘案して、過少申告加算税は課せられない。給与所得者の審査請求人は、令和4年9月15日に、税務署から、株式報酬制度で親会社株式を時価より低額で取得したことによる経済的利益（本件報酬）について確認したいという電話の後で税理士を探して同月26日に修正申告書を提出し、同月30日に税務署を訪問して本件報酬金額一覧表を提出したところ、過少申告加算税賦課決定処分がなされたことから、不服として、審査請求を行った。続きを読む7位税ワンポイント代表取締役等住所非表示措置について令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。１代表取締役等住所非表示措置の要件代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記申請と同時に申出を行う必要がある。続きを読む8位審査事例損金算入した外注費について、外注先の役務提供はなく、対価が発生する余地はないと判断された事例（棄却）【裁決のポイント】その費途の確認ができず、業務との関連性が明らかでないものは、損金の額に算入することができないと解され、「業務関連性」が厳しく問われることがある。業務の遂行上必要と認められる費用として支出したものであるかのように記載し、仮装して、仮装したところに基づき申告書を提出すれば、重加算税が課され、悪質性が高い場合は、本件のように青色申告の承認の取消しも行われる。続きを読む9位税務ニュース国税不服審、2024年1月～3月分の裁決事例を公表＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2024年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税法関係2件、国税徴収法関係1件）だが、今回は、2事例の賦課決定処分を全部取消しまたは一部取消しをしており、実務家にとっても参考となると思われる。続きを読む10位商事法レポート取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか－近時の最高裁判例を踏まえて－取締役会決議による退職慰労金の減額支給の可否について、以前「法律相談」として、第一審と控訴審の判例を検討しました（商事法研究リポート「取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか」（2023年2月17日掲載））。本稿では、その後出された最高裁判例を踏まえてこの問題を再検討します。【質問】Ｙ会社の代表取締役社長Ｘはワンマン社長で好き勝手に事業運営を行ってきました。Ｘは出張で社内規程を超過して高級ホテルに泊まってきました。しかし、それが税務調査で発覚し、その宿泊費に基づく源泉徴収税がＸに課されました。Ｘはその税をＹ会社に転嫁するために、Ｘの役員報酬を増額したところ、それがマスコミで取り上げられてしまいました。そこで、Ｘは、次期定時株主総会をもって取締役を辞任することになりました。続きを読む

続きを読む

ACELINK NX-CE給与における「年調区分チェック」の不具合について

ご利用いただいております『ACELINKNX-CE給与』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】11月5日提供の令和6年分「年末調整対応」（改正2次対応）にプログラム更新後、『年調区分チェック』の「年末調整チェック」を行うと、本来は該当しない社員に[警告：2902]が表示されます。【発生バージョン】ACELINKNX-CEVer.2.06.0000（2024年11月5日リリース）（給与Ver.1.84.0000）詳細については、【こちら】の資料をご確認ください。

続きを読む

年調減税事務 手順書を掲載（定額減税information） 11月リリースバージョンに更新しました。

定額減税informationへ、令和6年分定額減税の所得税年調減税事務について、11月リリースバージョンの対応概要のご説明資料を掲載しました。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

続きを読む

国税庁の基幹システムの刷新（KSK2）とMJSの対応予定について

e-Taxホームページのお知らせ［ソフトウェア開発業者の方へ］に国税庁の基幹システムの刷新（KSK2）について掲載されました。国税庁の基幹システム刷新（KSK2）の概要とMJSの対応予定についてお知らせいたします。１．国税庁の基幹システム刷新（KSK2）の概要について国税庁では、2026年度（令和8年度）の本格導入に向けて基幹システム（KSK）の刷新（KSK2）が進められています。KSK2では、書面中心からデータ中心の事務処理を基本として、申告書等に記載された情報のデータ化範囲を拡大することとされています。具体的には、書面提出された申告書、申請書等をAI-OCR（フリーピッチで記載された手書き日本語を認識）で読み取り、デジタル化（データ化およびイメージ化）するため、現状の申告書、申請書等の様式をAI-OCRの読み取りに適した様式へ改訂することが予定されています。この帳票のレイアウト変更に係る開発は段階的に実施され、総数2,245件（内訳：2024年10月提供342件、2024年12月提供199件、2025年6月提供1,704件）の仕様公開が予定されています。２．MJSの対応予定について刷新された国税庁の基幹システム（KSK2）の本格導入に合わせてご利用いただけるよう弊社システムの対応帳票の改訂を順次進めてまいります。【対応予定のアプリケーション】（提供時期未定）・法人税申告書システム・所得税確定申告システム・消費税申告書システム・申請・届出書作成システム・相続税申告書システム・贈与税申告書システム・決算内訳書システム・減価償却／固定資産管理システム・給与システム・年末調整システム・法定調書システム※今後も本格導入に向けてお伝えすべき情報が確認できましたら、随時お知らせいたします。詳細については、【こちら】をご確認ください。

続きを読む

税務デイリーニュース配信お休み

2024/11/05追記諸般の事情によりお休みさせていただいておりました、税務デイリーニュースの配信を11/6(水)より再開します。今後とも変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。デイリーニュースの配信は、諸般の事情によりしばらくの間お休みさせていただきます。再開の時期については、追ってお知らせいたします。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

続きを読む

【ACELINK NX-CE（Ver.2.06.0000）】インストールプログラム

最新のインストールプログラム（DVDイメージ）を公開いたします。新規インストール・パソコンの入替えが必要な際に、お手元にメディア（DVD）がない場合にご利用ください。＜インストール方法について＞インストール方法については、以下の資料を参照してください。■インストールプログラム（ISOファイル）を使用したインストール方法について■インストールプログラム（nxce_web_v206.iso：4,215,940KB）＜注意点について＞■このプログラムでインストールを行ったときは、必ずオンラインアップデートも行って最新のプログラムに更新してからシステムをご利用ください。■オンラインアップデートの詳細については、こちらを参照してください。ダウンロード

続きを読む