税務調査対応と投資収益の認識【人気記事ランキング】

2026年3月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント税務調査対応と投資収益の認識今回取り上げるのは、海外の投資商品（FX運用口座）から生じた利益の計上時期と、これに先立つ税務調査の違法性が争われた事案である（令和5年10月27日東京地裁判決・税務訴訟資料第273号順号13896）(注1)。納税者は海外の資産運用サービスを通じてFX等の取引を行い相当額の利益を得ていたが、これを申告していなかった。所轄税務署は調査の結果、所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行い、納税者が取消しを求めたものである。まず問題になったのは、調査手続きの違法性である。納税者は、事前通知が不十分であったこと、調査官が複数回にわたり電話をかけ、突然自宅を訪問したこと、体調不良を訴えたにもかかわらず書類提出を急かす発言をしたことなどを挙げ、憲法31条の法意に反する重大な違法があると主張した。これに対し裁判所は、調査手続に瑕疵があったとしても、それが直ちに課税処分の取消事由となるものではないとの従来の枠組みを前提とした。そして、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し、または社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、実質的に「何らの調査なしに更正処分をしたに等しい」と評価できる場合に限り、処分は違法になると判示した。この判断は手続上の不備が常に処分取消しに直結するわけではないことを改めて示すものである。続きを読む2位税ワンポイント事業所得と給与所得の区分ルール所得税法上、事業所得(注1)とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性および有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。これに対し、給与所得(注2)とは、雇用契約等に基づき、使用者の指揮命令に服して提供する労務の対価として受け取る所得をいう。とりわけ、給与支払者との関係において、空間的・時間的な拘束を受けつつ、継続的または断続的に労務や役務の提供が行われ、その対価として支給されるものであるかどうかが重要な判断要素となる。また、事業所得と給与所得の区分は、契約の形式や名称、あるいは当事者の主観的な認識のみによって決せられるものではない。あくまで、業務の実態に即した客観的判断が求められる点に留意すべきである。例えば、弁護士が受け取る毎月定額の顧問料は、業務量の多寡によって金額が変動しないことから、一見すると給与のようにも見える。しかし、一般には給与所得ではなく、事業所得に該当する場合が多い。実際、弁護士が当該報酬を給与所得として申告したところ、事業所得に該当するとして否認された事例（最判昭和56年4月24日・民集35巻3号672頁）がある。続きを読む3位税ワンポイント輸出免税の基本と実務国外で消費される取引には課税しない仕組みを採用している。この考え方に基づき、消費税法7条1項は「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け等」について消費税を免除する制度を設けている。これがいわゆる輸出免税(注1)である。輸出取引は課税売上に該当しつつ税額が免除されるため、対応する仕入税額控除を受けることができ、結果として仕入消費税の還付が生じる場合もある。この点から、輸出事業者にとって輸出免税は極めて重要な制度である。ただし、この免税が適用されるためには、実体的要件と手続的要件の両方を満たす必要がある。実体的要件とは、取引が「輸出として行われる資産の譲渡等」に該当することである。つまり、資産の譲渡と輸出行為が一体として行われる取引でなければならないということである。手続的要件としては、輸出許可書等の税関長が証明する書類を保存することが求められており、これらの書類は課税期間末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要がある。続きを読む4位審査事例「一族の信用保持のため」と、同族会社に23億円余りの無利息、無期限、無担保貸付け。倒産の危機にはなかったとして、受け取るべき利息相当額に課税された事例（棄却）【裁決のポイント】同族会社の株主等が、無利息で会社に金銭を貸し付けた場合、金額、期間等の融資条件が会社に対する経営責任や社会通念上許容される好意的援助と評価できる範囲か、会社倒産により当該株主等が貸倒れや信用失墜により多額の損失を被ることを回避するためといった経済的合理性が必要である。本件の審査請求人とその親族は、株式投資を目的とするA社（本件同族会社）、不動産売買等のB社、グループ内のC社の経営に関与している。審査請求人は保有するB社株式をA社に29億円余りで譲渡し、A社は銀行借入で代金を支払ったが、１年後に返済期限が到来すると、審査請求人は定期預金から23億円余りをA社に無利息、無期限、無担保で貸し付けた（本件貸付け）。A社から審査請求人に全額が弁済されたのは4年9か月後である。続きを読む5位審査事例宗教法人が寄附されたクラシックカー１台を売却。なお数十台所有中。今後も借入金返済のために売却する継続性が認められる等から、収益事業（物品販売業）と判断された事例（棄却）【裁決のポイント】公益法人等については、収益事業を行う場合に限り、法人税を納める義務がある。収益事業とは、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」をいう（法人税法第2条第13号）。宗教法人について、外形的に物品販売業の形態を有する事業が、収益事業に該当するかどうかは、内容が物品販売（蝋燭等）か喜捨等（お札やお守り等）か、また、その事業が民間企業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断される。本件の審査請求人は寺院である。平成18年頃にAからクラシックカー等40台とその保管場所の建物を寄附され、遠方のため、それらの維持管理等をAに任せていた。Aは寄附時点で2億円の価格がついた車両（本件車両）を修復して海外に売却先を見つけ、平成30年に審査請求人は売却して（本件行為）、売却代金を残高30億円以上の借入金の一部返済に充てた。税務調査時の令和3年には所有車両は50台以上に増え、多くはナンバープレートがなく、高額な費用をかけて維持管理されている状態であった。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る6位税ワンポイント免税事業者が課税事業者となる場合の棚卸資産の調整について消費税の免税事業者が課税事業者となる場合、課税事業者になる以前に仕入れた棚卸資産の取扱いには注意が必要である。一定の要件を満たせば、免税期間中に仕入れた棚卸資産についても、課税事業者となった課税期間において仕入税額控除の対象とすることができる。確定申告の際に見落としが生じないよう、制度の内容を正確に把握しておきたい。免税事業者は消費税の申告納税義務が免除されているため、仕入時には消費税と本体価格を区分せず、税込金額をそのまま仕入原価として処理する。その結果、期末に在庫として残る棚卸資産は、消費税相当額を含んだまま計上されることとなる。その後、免税事業者から課税事業者に転換した後にこの棚卸資産を販売すると、売上に係る消費税は申告・納税の対象となる。しかし、対応する仕入について仕入税額控除が行われなければ、同一の取引に対して消費税を実質的に二重に負担することとなり、納税者に不合理な負担が生ずる。この不均衡を調整するため、消費税法第36条第1項では、免税事業者が課税事業者となった場合において、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸資産については、免税期間中の課税仕入れであっても、当該課税期間における課税仕入れとみなす旨を規定している。これがいわゆる「棚卸資産に係る消費税額の調整」(注1)である。対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをいう。適用に当たっては、棚卸資産の品目、数量、取得価額等を記載した明細書を作成し、法定保存期間である7年間保存する必要がある。また、簡易課税制度を選択している場合には、原則としてこの調整は適用されない点にも留意が必要である。続きを読む7位審査事例これ、いま、誰のもの？滞納者のコレクションを保管していた審査請求人に引渡命令処分。事実関係から当該コレクションは滞納者に帰属すると判断された事例（棄却）【裁決のポイント】国税徴収法第58条《第三者が占有する動産等の差押手続》は、滞納者の動産等で第三者が占有しているものは、その第三者が引渡しを拒むときは、差し押さえることができないが、滞納者が他に換価が容易で、滞納国税の全額を徴収することができる財産を有しないと認められるときに限り、国税局長は、その第三者に対し、期限を指定して、当該動産等の引渡しを命ずることができると規定している。本件の滞納者はコレクターで、購入した物品を置くために審査請求人（同族会社に該当しない、第三者）を創業した。また滞納者は自分のコレクションを所有及び管理させるために資産管理会社B社を設立し、令和5年まで役員であったが、裁判所命令でB社の株式は共同管財人に移されて役員を解任された。それ以前の平成25年に、審査請求人は、B社と寄託契約を締結し、B社から滞納者のコレクションを寄託物として受領していた。その際、寄託物目録は作成されず、契約書上に所有者の定めもなかった。続きを読む8位税ワンポイント生計を一にするとは確定申告期になると、「この親族は扶養に入れられるのか」「医療費控除の対象となるのは誰の医療費か」といった相談が多く寄せられる。配偶者（特別）控除、扶養控除、特定親族特別控除、障害者控除、医療費控除などは、その適用にあたり「生計を一にする」ことが前提とされているためである。「生計を一にする」ことについて、所得税法上に明文の定義規定は設けられていないが、一般には、同一の家計のもとで日常生活の資を共にしている状態をいうものと解されている。そして、所得税基本通達2－47(注1)が示すとおり、勤務や就学、療養等の都合により別居している場合であっても、余暇には起居を共にし、かつ、常に生活費、額資金、療養費等の送金が行われているときには「生計を一にする」ものとして取り扱われる。例えば、地方在住の親が、都市部の大学に通う子に対して毎月継続的に仕送りを行い、学費や生活費の大部分を負担している場合、その子は親と別居していても生計を一にしている親族に該当し、所得要件等を満たせば扶養控除の対象となる。続きを読む9位税ワンポイント事業所得と雑所得の区分ルール令和4年度税制改正により、事業所得と雑所得の区分について「300万円」という金額基準が設けられた。これは所得税法に金額要件が明文化されたものではないが、所得税基本通達(注1)により、収入金額が概ね300万円以下の場合には、原則として雑所得と整理するという実務上の判断枠組みが示されたものである。もっとも、300万円という金額のみで機械的に区分されるのではなく、帳簿書類の保存や事業としての実態を踏まえ、総合的に判断される点が重要である。事業所得と雑所得の最も大きな違いは、損益通算の可否にある。事業所得については、赤字が生じた場合、給与所得や不動産所得など他の所得と損益通算することが認められる。一方、雑所得については、他の所得との損益通算は一切認められていない。事業所得についてのみ損益通算が認められているのは、所得税法及び同法施行令が想定する「事業」については、一定程度の安定した収益が期待できる活動であることを前提としているためである。仮に一時的に損失が生じたとしても、他の所得との損益通算をすることによって損失を分散し、その事業、そのなかでも特に生活の資となるような事業の継続を図る必要があるからである。他方、趣味的、余技・余業的色彩の強い所得については、そのような保護の必要性が乏しいことから、雑所得として損益通算を認めない取扱いとされている。続きを読む10位審査事例企業内の建築士の業務は何所得？「構造計算適合判定業務は建築士がリスクを負う、独立した第三者としての業務だから事業所得」の主張が認められず、雇用関係あり、給与所得と判断された事例（棄却）【裁決のポイント】事業所得の「事業」とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうところ、該当するか否かは、自己の計算と危険による企画遂行性の有無、費やした精神的、肉体的労力の程度、人的、物的設備の有無、資金の調達方法、安定した収入源などの状況を総合的に検討し、社会通念に照らして判断される。審査請求人は建築士で、A社に取締役〇〇本部長として在籍し、週4日9時から17時半まで、A社において建築基準法の構造計算適合性判定業務を行うことで、収入（本件収入）を得た。社会保険料と交通費は自己負担であった。審査請求人は、本件収入は給与所得で確定申告及び修正申告をした後、事業所得であると更正の請求を行ったが、税務署は、建築士報酬とはいえないとして認めなかった。審査請求人は、構造計算適合性判定業務は、建築士として自己の計算と危険において独立して営まれた業務であると主張した。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る

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効率的な情報収集をサポート！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport207号（4月号）』が公開されました。今月の特集では、中小企業のための生成AI活用講座第1弾として、生成AIの5つの得意領域とバックオフィス業務での使いどころについて取り上げています。本特集では、生成AIの5つの得意領域を整理するとともに、バックオフィス業務における具体的な活用ポイントをわかりやすく解説しています。中小企業の業務効率化や生産性向上に直結する内容となっており、日々の実務にすぐに役立つ情報をまとめています。ぜひご一読いただき、今後の業務改善やAI活用の検討にお役立てください。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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電話番号辞書（2026年3月版）

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・「ACELINKNX-CE」、「MJSLINKDX」、「MJSLINKNX-Plus」、「MJS税務DX」、「MJS税務NX-Plus」のクライアントが混在している環境につきましても、電話番号辞書のインストールは1回だけ行ってください。■電話番号辞書（PNDIC_20260331.exe：234,397KB）ダウンロード

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MJS DX CloudにおけるAzureポータルサイト サインイン時の多要素認証について

Azureポータルサイトへサインインする際は、多要素認証（MFA）を利用したサインインが必要です。以下のいずれかの方法でサインインを行ってください。サインイン方法MicrosoftAuthenticatorによるサインイン（推奨）スマートフォンまたはタブレットにMicrosoftAuthenticatorアプリをインストールして行う認証方式です。Webブラウザのアドオン（認証アプリ）によるサインイン※スマートフォンやタブレットをお持ちでない場合パソコンのWebブラウザにインストールした認証アドオンを使用して認証を行います。注意事項多要素認証は、初回に設定を行ったデバイス（スマートフォン、タブレット、またはパソコン）のみ使用可能となります。そのため、どの端末で認証を行うかを事前にご検討ください。スマートフォンの紛失、パソコンの買い替え等が発生した場合は、Azure上でデバイスとアカウントの紐づけ解除が必要となります。デバイスの解除をご希望の場合は、弊社お客様担当までご連絡ください。手順について以下に、それぞれのサインイン方法の手順を記載します。※ご利用の端末や環境により、画面表示が一部異なる場合があります。①MicrosoftAuthenticatorによるサインイン(推奨)スマートフォンまたはタブレットにMicrosoftAuthenticatorをインストールしてください。Microsoftのスマートフォン認証アプリ|MicrosoftSecurityAzureポータルサイト(https://portal.azure.com)にアクセスし、アカウントとパスワードを入力します。MicrosoftAuthenticatorのインストール案内画面が表示されますので、「次へ」を押下します。アカウントのセットアップに関する案内画面が表示されますので、「次へ」を押下します。QRコードが表示されます。この画面は閉じずに、そのままにしておいてください。(スマートフォンまたはタブレットに)インストールしたMicrosoftAuthenticatorを起動し、画面右上の「＋」ボタンを押下します。「職場または学校アカウント」を選択します。「QRコードをスキャン」を選択します。手順4で表示されているQRコードをスキャンし、画面の案内に従って「次へ」を選択します。Azureポータルサイト側に表示された番号を、MicrosoftAuthenticatorの画面に入力します。番号の入力が完了すると、自動的に画面が切り替わり、認証が完了します。「次へ」を選択してAzureポータルサイトにサインインしてください。次回以降のサインインについて有効期限が切れた後にAzureポータルサイトへアクセスすると、画面に数字が表示されます。サインイン設定を行ったデバイス（スマートフォンまたはタブレット）でMicrosoftAuthenticatorを起動してください。自動的に数字入力画面が表示されますので、表示された数字を入力することでサインインが可能です。②Webブラウザのアドオン(認証アプリ)によるサインインお使いのパソコンで使用しているブラウザに対応した認証アプリ（アドオン）をインストールします。MicrosoftEdgeAuthenticator:2FAClient-MicrosoftEdgeAddonsGoogleChromeAuthenticator-ChromeウェブストアAzureポータルサイト(https://portal.azure.com)へアクセスし、アカウントとパスワードを入力します。MicrosoftAuthenticatorのインストール案内画面が表示されますが、画面下部の「別の認証アプリを使用します」を選択します。表示された画面で「次へ」を選択します。「画像をスキャンできませんか？」ボタンを押下し、表示された秘密鍵をコピーします。ブラウザの「アドオン」ボタンを押下し、インストールした認証アプリを起動します。認証アプリの「編集」ボタンを押下し、続けて「追加」ボタンを選択します。「手動入力」を選択します。アカウント情報を入力します「発行者」：「Azure」など、識別しやすい名称を入力します。「シークレット」：手順4でコピーした秘密鍵を貼り付けます。入力後、「OK」を選択します。認証アプリにワンタイムパスワードが表示されます。手順3の画面で「次へ」を押下します。コード入力画面が表示されますので、認証アプリに表示されている番号を入力し、「次へ」を選択します。認証が成功すると完了画面が表示されます。「完了」を選択し、Azureポータルサイトにサインインしてください。次回以降のサインインについてサインインのたびに、ワンタイムパスワードの入力が求められます。ブラウザの認証アプリを起動すると、自動的にワンタイムパスワードが表示されます。表示された番号を入力することで、サインインが可能です。＜ハードウェアに関するお問い合わせ先＞ハードウェアヘルプデスクご利用時間：9時～17時（土日祝日・弊社休業日を除く）電話番号：フリーダイヤル0120-356-599ハードウェアヘルプデスクご利用案内

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給与システムにおける子ども・子育て支援金、非課税限度額改正対応等のお知らせ

子ども・子育て支援金および通勤費等の非課税限度額に関する改正対応を3月17・18日付けでご提供を開始しましたので下記の通り改めてご案内申し上げます。１．改正対応について（1）子ども・子育て支援金制度の概要子ども・子育て支援金が2026年（令和8年）4月分から健康保険料・介護保険料と合わせて徴収開始されます。詳細はこども家庭庁ホームページの「子ども・子育て支援金制度について」等をご参照ください。（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido）（2）非課税限度額の改正概要2026年（令和8年）4月1日より、非課税限度額の通勤手当・食事代の変更および駐車場等の料金が新設されます。①通勤距離が片道65km以上のひと月当たりの非課税限度額が引き上げられます。※片道2km未満～55km未満の変更はありません。②通勤距離に応じた非課税限度額にひと月当たりの駐車場等の料金相当額が5,000円を上限に加算した金額として新設されます。③会社などが使用者に提供する食事代の非課税限度額が、従来の月額3,500円から7,500円に引き上げられます。システムの運用手順については、詳細資料にて説明しております。２．その他注意事項下記注意事項があります。＜子ども・子育て支援金の注意事項＞＜非課税限度額の注意事項＞詳細については、ご利用のシリーズ毎に以下の資料をご確認ください。■GalileoptDX／GalileoptNX-Plusをご利用のお客様■MJSLINKDX／MJSLINKNX-Plusをご利用のお客様■ACELINKNX-CEをご利用のお客様

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2026年4月1日　【重要】「PCパトロール for Cloud 」価格改定のお知らせ

平素より「PCパトロールforCloud」をご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、より多くのお客様に柔軟な価格でサービスをご提供するため、「PCパトロールforCloud」の利用料金体系をライセンス数に応じた段階制（ラダー制）へと改定いたします。これまで、ライセンス数に関わらず一律の料金体系を採用しておりましたが、お客様のご利用状況に即した価格体系へと見直しを行いました。価格改定の内容につきまして、下記の通りお知らせいたします。ご高覧いただきますと共に、引き続き「PCパトロールforCloud」をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。適用開始日改定日：2026年4月1日・月額でご契約のお客様は、2026年4月度のご請求から適用いたします。・年額でご契約のお客様は、次回の更新時から適用いたします。改定後の料金体系ご契約ライセンス数年額利用料(年額でご契約のお客様)月額利用料(月額でご契約のお客様)1～30ライセンス13,200円(税抜12,000円)1,100円(税抜1,000円)31～100ライセンス11,220円(税抜10,200円)935円(税抜850円)101～300ライセンス9,240円(税抜8,400円)770円(税抜700円)※表示の価格は、1ライセンスあたりの価格です。年額でご契約のお客様におけるライセンス増減時の取扱いご契約期間中にライセンスを追加される場合は、追加分のみ月額でのご契約となります。既存のご契約につきましては、次回の更新時に月額の契約に変更されます。なお、更新時に弊社所定の申込書をご提出いただきます。ご契約期間中にライセンスを減数される場合は、次回の更新時に減数後のライセンス数に応じた改定後の料金体系が適用されます。お問い合わせご不明点やご相談がございましたら、担当支社または営業までお気軽にお問い合わせください。引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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2026/03/23（月）リリース

ACELINKNX-CEVer.2.12.0010＜対応内容＞・国税電子申告の令和8年度法人消費税/令和8年分所得税準確定申告・準確定修正申告のデータ作成対応・申請・届出書作成の2026年（令和8年）3月23日e-Tax受付開始の法人税関係様式改訂対応・法人税申告書の賃上げ促進税制更新見直し対応・各システムの機能改良および不具合対応※対応内容の詳細については、「更新プログラム提供のご案内」をご参照ください。MJS税務DXVer.1.13.0010＜対応内容＞・国税電子申告の令和8年度法人消費税のデータ作成対応・申請・届出書作成の2026年（令和8年）3月23日e-Tax受付開始の法人税関係様式改訂対応・法人税申告書の機能改良および不具合対応・各システムの機能改良および不具合対応※対応内容の詳細については、「更新プログラム提供のご案内」をご参照ください。MJS税務NX-PlusVer.1.39.0010＜対応内容＞・国税電子申告の令和8年度法人消費税のデータ作成対応・申請・届出書作成の2026年（令和8年）3月23日e-Tax受付開始の法人税関係様式改訂対応・法人税申告書の賃上げ促進税制更新見直し対応・各システムの機能改良および不具合対応※対応内容の詳細については、「更新プログラム提供のご案内」をご参照ください。

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辞書更新プログラム（2026年3月公開分）

MJSアプリケーションで使用している｢銀行辞書｣、｢郵便番号辞書｣、｢役所辞書｣を一括で最新に更新することができます。提供形式は、自己解凍形式(EXE)です。＜更新内容＞・MJSLINKDX、MJSLINKNX-Plus銀行辞書(2026年1月度版)、郵便番号辞書(2025年12月度版)・ACELINKNX-CE、MJS税務DX、MJS税務NX-Plus銀行辞書(2026年1月度版)、郵便番号辞書(2025年12月度版)、役所辞書(2026年2月度版)・銀行辞書と役所辞書の更新内容は【こちら】をご確認ください。＜更新手順＞手順１．画面下にある、対象シリーズの〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。必ず任意の場所に保存してしてから実行してください。手順２．更新マニュアルをご確認の上、辞書ファイルの更新を行ってください。＜注意事項＞・各クライアントのMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。・クライアント／サーバー環境の場合には、サーバー側で実行してください。【対象シリーズ：MJSLINKDX、MJSLINKNX-Plus】■辞書更新プログラム（UpdateMLXDIC_260323.EXE：8,886KB）更新マニュアルダウンロード【対象シリーズ：ACELINKNX-CE、MJS税務DX、MJS税務NX-Plus】■辞書更新プログラム（UpdateNXDIC_260323.EXE：8,440KB）更新マニュアルダウンロード

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給与システムの雇用保険料率に関するご案内

雇用保険の保険料率が2026年（令和8年）4月1日から変更されます。つきましては弊社システムの対応方法についてご案内申し上げます。＜変更内容＞2026年4月1日から雇用保険の保険料率が以下のように変更されます。●給与では、通常4月支給分から変更後の保険料で徴収しますが、5月支給分から変更後の保険料で徴収する会社もあります。また、賞与の場合は4月支給分から変更後の保険料で徴収します。●保険料率に関する詳細は、厚生労働省のホームページ等をご参照ください。＜令和8（2026）年度雇用保険料率のご案内＞（https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf）＜対応方法＞詳細については、ご利用のシリーズ毎に以下の資料をご確認ください。■GalileoptDX／GalileoptNX-Plusをご利用のお客様■MJSLINKDX／MJSLINKNX-Plusをご利用のお客様■ACELINKNX-CEをご利用のお客様

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セキュアストレージサービスの確認方法とバージョンアップについて

すべてのバックアップにおいて、毎日成功しているかどうかを確認することが大切です。セキュアストレージサービスの確認方法と、バージョンアップについてご案内します。＜バックアップ確認手順＞デスクトップにある[セキュアストレージクライアント]アイコンをダブルクリックします。[データセンター情報]のタブを開きます。バックアップ完了日時が最新の日時になっており、状況が[完了]になっていればバックアップは成功しています。状況が[未完]となっている場合はバックアップが失敗しているので、[レポート]のタブを開き、エラーメッセージを控えた上でハードウェアヘルプデスクへご相談をお願いします。メール通知設定を行うことで、バックアップ結果をメールで受け取ることが可能です。バックアップ障害通知のメールが届いた場合、＜バックアップ確認手順＞を参考に、エラーを確認いただきますようお願いします。＜メール通知設定手順＞[各種設定]＞[メール通知]＞[メール通知機能を使用する]にチェックを入れ、メールアドレス欄に通知を受け取りたいメールアドレスを入力します。設定適用のボタンはなく、他のタブに移動するか、セキュアストレージサービスを閉じることで設定が適用されます。※登録したいメールアドレスが複数ある場合、メールアドレスをカンマ(,)で区切り、５つまで登録可能です。※他の設定項目は、標準設定（下記画像）から変更する必要はありません「受信するメール」の設定項目では、受信したいメールにチェックを入れてください。＜バージョンアップ手順＞セキュアストレージサービスを起動すると[バージョンアップの確認]のポップアップが表示されることがあります。バージョンアップは不定期で行われ、このメッセージが出てもすぐにバージョンアップする必要はなく、通常通りお使いいただくことが可能です。お時間ある時に、バージョンアップをお願いします。＜注意点＞バックアップされているデータ量が多い場合、バージョンアップ後の初回のバックアップに時間がかかるケースがあります。夜間にスケジュールされている場合には、翌日の業務開始に影響する可能性が考えられるため、休みの前日にバージョンアップすることをお勧めします。バージョンアップの際、端末（PCやサーバー）の再起動を求められる場合があります。業務に影響しないタイミングでバージョンアップしてください。【すぐにバージョンアップを行う場合】バージョンアップ確認のポップアップで、[はい]をクリックします。インターネットブラウザでインストール画面が表示されるので[Install]をクリックします。[Install]でダウンロードしたファイルを実行するとユーザーアカウント制御が表示されるので「はい」をクリックします。※ユーザーアカウント制御が表示されない場合は4か5が表示されます。端末に.NETFramework4.8がインストールされていない場合、次の画面が表示されますので[インストール]をクリックします。※注意：.NETFramework4.8インストール完了後、Windowsの再起動が必要となります。業務中などでWindowsの再起動ができない場合は、.NETFramework4.8のインストールをキャンセルして、バージョンアップを中止してください。セキュアストレージ含め、端末のバックアップが確保できていることを確認してから.NETFramework4.8のインストールを実施し、バージョンアップを行ってください。別ウィンドウでインストール画面が表示されるので[次へ]をクリックします。[インストール]をクリックします。インストール処理が始まるので、しばらくお待ちください。チェックボックスは変更せずに[完了]をクリックします。残ったインターネットブラウザのインストール画面は[×]で閉じてください。セキュアストレージの[ホーム]タブを開き[最新版がインストールされています]と表示されていればバージョンアップは完了です。※[レポート]タブに[アプリケーションが最新バージョンではありません]と表示されますが、これは[バージョンアップの確認]が表示された際に記録されるもので、バックアップ処理には影響しないので問題ありません。【バージョンアップを延期する場合】[バージョンアップの確認]のポップアップで[いいえ]をクリックしてバージョンアップ画面を閉じます。【後ほどバージョンアップを行う場合】セキュアストレージの[ホーム]タブを開き[セキュアストレージサービスVer×.××のインストール]をクリックします。[はい]をクリックします。インストール画面が表示されるので[Install]をクリックし、【すぐにバージョンアップを行う場合】の手順3以降と同じ操作でバージョンアップします。＜ハードウェアに関するお問い合わせ先＞ハードウェアヘルプデスクご利用時間：9時～17時（土日祝日・弊社休業日を除く）電話番号：フリーダイヤル0120-356-599ハードウェアヘルプデスクご利用案内

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