1 リースの定義と識別方法の見直し

新リース会計基準では、リースを「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義しており、現行基準よりもリースの定義を広く定め、契約にリースが含まれるかどうかの 判断を重視しています。
その結果、契約書上で「リース」と記載がなくても改正後は「リースが含まれる」と判断される可能性があります。
従来はリース取引として認識されていなかったレンタル契約や不動産賃貸借契約も、新リース会計基準のもとではリースに該当する可能性があるため、既存の契約についても改めて確認が必要となります。

2 借手側でのリース取引の区分廃止とオンバランス処理の原則化

現行のリース会計基準では、借手側と貸手側の両者について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースという区分が設けられていましたが、 新リース会計基準では、短期リースや少額資産リースといった限定的な例外を除き、借手側では２つの区分を廃止して、解約不能の期間を有するすべてのリースについて使用権資産とリース負債の財務諸表での両建て計上が求められることとなります。

現行の会計基準と新リース会計基準の変更点

3 借手側の財務報告における表示と開示の改正

新リース会計基準では、これまで単純な費用処理として販売費及び一般管理費に計上されていたオペレーティング・リース取引の支払リース料についても、解約不能期間に係る金額は、ファイナンス・リース取引と同様に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る 利息費用として計上されることとなります。
これにより、損益に影響が生じることとなるほか、貸借対照表の資産・負債が増加することになります。