税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、原則として、令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があるとされてきたが、令和4年12月23日に「令和5年度税制改正大綱」が閣議決定されたことに伴い、国税庁ホームページにおいて、「登録申請書の令和5年4月1日以後の提出について」が掲載され、取扱いが大きく変更されているので、実務者は要点を押さえてお...
国税庁は、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」(以下、「当該取扱い」という。)を公表し、法人税法上、修正に要する費用が修繕費か資本的支出かという判断基準をQ&A方式で示した。判断に当たっては、各システムのプログラムの修正が、インボイス制度の実施に伴って従来の機能の効用を維持するために必要な修正である場合には修繕費として扱われるということであ...
国税庁は令和4年12月1日より「スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段(スマホアプリ納付)開始」を公開し、併せて「スマホアプリ納付のQ&A」を公開した(注1)。スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が運営するスマートフォン決済専用のWebサイ...
国税庁は、去る11月24日に「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」を国税庁ホームページで公開した。昨今、所得税の申告において、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとする還付申告書が見受けられることが理由のようだ。【参考】不正還付申告書の課税処理の状況(令和3事務年度)
国税庁は11月25日に、改訂した「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)」を公表している。(注1)新設された問が11、改訂された問が15あるが、とくに確認しておきたい点として次のようなものが挙げられる。
令和4年度税制改正において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例」の見直しが行われている。これから確定申告シーズンに入るため、配当の課税方式についてパターンを確認するとともに、改正の内容を把握しておきたい。【配当の課税方式(現行)】個人株主が所有する上場株式等が3%未満である場合の個人株主が支払を受け...
国税庁は令和4年10月21日に「スマホアプリ納付の手続(スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段)」を公開した。(注1)国税庁では、国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和3年度税制改正により、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段(スマホアプリ納付)を令和4年1月4日から可能とする制度が創設され、関連するシステ...
例年12月中旬には翌年度の税制改正大綱が公表される。そこまでの過程において、毎年8月末までに各省庁から税制改正の要望が提出され、今年も9月にこれらが発表された。今後の税制改正の方向性を予見するためにも概観しておく必要がある。経済産業省からの43件、国土交通省からの38件を筆頭に、全省庁合計で207の新設・拡充・延長の要望が出されており、とくに目...
10月28日、帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&Aが公表された。国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0...
10月11日に東京を除く46道府県で「全国旅行支援」(注1)が始まった。観光促進策として全国を対象に各都道府県が実施するキャンペーンに対し、国が旅行代金等の補助を行うというものだ。【全国旅行支援】旅行割引40%(税込価格からの割引率)1人1泊あたりの割引上限額交通付旅行商品:8,000円、その他...