税経システム研究所

税経システム研究所は、昨今のめまぐるしい税制改革や商法改正、会計制度の変更に対応した、さまざまな情報をタイムリーに提供することを目的とし、(株)ミロク情報サービスの研究機関として平成11年に設立。

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債権関係では120年ぶりの抜本的改正となる民法の大改正が間近に迫ってきました。民法は、市民生活の基本的ルールを定める一般法です。今回の改正には、約款ルールの明確化、消滅時効の統一、法定利率の変更、個人保証の制限、賃貸借契約の新規律など、企業の業務や個人の生活に大きく影響する項目が数多く含まれています。

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「中小企業の会計」を考える -「中小指針」と「基本要領」の棲み分けについての考察-
「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」の差異を明らかにしながら、前者を「優良中堅企業」向けの会計スタンダードとし、その意義を再確認するためのリポートを掲載しています。

中小企業庁や中小企業基盤整備機構などから発信される情報のうち、注目の情報をピックアップしてご紹介いたします。

世の中の動向・一般経営情報などの話題を、MJS税経システム研究所の専任研究員が独自の視点により読み物的にご提供しています。

株式上場物語-中堅企業F社の歩み-
株式上場を目指すF社(架空の会社)の歩みを、上場準備の初期段階からたどって行きます。物語は、IPO実務のベテランが、上場準備室の若手社員にそのノウハウを伝授する会話形式で進行します。上場会社になるとは何を意味するのか、何を要求されるのか、上場実現までにしなければならないことは何か、等々について毎回論点を提示し、読者とともに考えて行く内容です。

いま最も注目を集めるキーワード「働き方改革」。ムダをなくして効率的・効果的に業務を進めるなど、経理マンも是非「働き方改革」を進めたいところです。そんな方に向けて、筆者が身につけた公認会計士ならではの思考法の中から、働き方改革のヒントになりそうな役に立つものを厳選してお伝えします。是非、ご自分の仕事にも使えるか試してみて下さい。