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2012/05/16
中小企業の事業承継対策(第18回) 事業承継の事例紹介編:(1)事業承継紹介の概要
1.事業承継紹介の前に (2)ケーススタディ(事例研究)と事例紹介 私の著書に事例紹介は、これまでほとんどありません。経営のように原因と結果の間に“縁”という変動要素が大量かつ複雑に介在する事象において特定な事例から得られるものは少ないと考えるからです。皆が成功を目指して幾万という経営が行われ、その中で希に成功した事例を取り上げて論を敲いても、既に上がった株価を論評しているようで面映い...
2012/05/15
内部監査(2)
-エイジェンシー関係と情報の非対称性-
1.エイジェンシー関係と情報の非対称性 前回は、任す・任されるの関係が結ばれるとき、当事者である二人の関係はエイジェンシー関係にあるといいました(図表1-2、再掲)。 依頼人は財産の所有者ですが、専門的知識(情報)がないためにその知識をもつ代理人に財産の運用を委託します。このように代理人に情報があって、依頼人には情報がない状態のことを情報非対称であるといいます。この情報の非対称性の...
2012/05/14
A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるための「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引が消費税法上の課税資産の譲渡等に該当するとされた事例
〈主たる争点〉 本件は、内航海運業等を営む原告が、新たな船舶を建造するに当たり、A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるために必要となる「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引(以下「本件承諾書取引」)及び「預託金預り証書」(預託金証書)を取得する取引(以下「本件預託金証書取引」)を行い、各取引に係る取得費用は、いずれも建造する船舶の営業権に該当するもので、消費税の課税仕入れに該当するとして、当該取得費用に係...
2012/05/14
復興特別法人税の概要
国税庁はこのほど、『復興特別法人税のあらまし』、『復興特別法人税の概要』を公表した。これら『あらまし』等では、事例を用いて、指定期間と、課税標準法人税額、基準法人税額の関係性を課税標準法人税額の原則的な取扱いを含めて、図表化して紹介している。 復興特別法人税の額は、法人税額に一定の調整を加えた基準法人税額を課税標準(課税標準法人税額)とし、課税標準法人税額に10%を乗じた額から、復興特別所得税の控除と外国税額控除を適...
2012/05/14
相続税申告書に記名された者に押印がない場合、申告書の提出時点において、その記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものであるか否かで、その者の申告の効力は判断されるとした事例
《裁決のポイント》 共同して提出する申告書に署名した者又は記名された者に押印がない場合においては、その申告書がその提出時点において、署名した者又は記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、押印のない者の申告の効力を判断すべきであるとした事例(平成20年7月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平22.9.14裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、請求人が...
2012/05/14
請求人の意思に基づかず担保として提供されたものであるから、差押処分は違法であるという主張が、担保提供に同意していたとして、認められなかった事例
《裁決のポイント》 請求人の意思に反して担保提供がされたとは認められないとした事例(不動産の担保物処分のための差押処分・棄却・平22.12.3裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、請求人が所有する本件不動産を請求人の長男であるJの滞納国税の担保とする旨の本件担保提供書等は、請求人の長女であるQが請求人に無断で作成したものであり、本件担保提供書等に添付された印鑑証明書も、Qが請求人に無断で交付を受けたもので...
2012/05/14
ラジオ体操はしっかりと
タナベ経営創業者(現ファウンダー名誉会長)の田辺昇一が「“気をつけ”の姿勢ができない者は、何の仕事をさせてもダメだ」と主張していたことがある。 同じような症状(傾向)は、筆者の体験からも明らかだ。例えば、「ラジオ体操ができないメンバーは、一つひとつの動作が緩慢で仕事が遅く、要領が悪い」ということがある。 タナベ経営では、主催・運営する研修セミナーや研修教育の2日目の朝に、ラジオ体操を実...
2012/05/11
親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護の概要
一 はじめに 本稿は、法務省民事局参事官室が平成23年12月14日に公表した「会社法制の見直しに関する中間試案」(以下、「中間試案」という。)の取り上げる項目のうち、「第2部 親子会社に関する規律」の第1・2「親会社による子会社の株式等の譲渡」と、第2・1「親会社等の責任」および同2「情報開示の充実」について概観し、検討を加えようとするものです。 前者は、親会社の株主・社員の保護という側面を扱った提案で...
2012/05/11
顧客との契約から生じる収益の認識(7)
-認識(その3)-
1.はじめに 収益認識については、平成23年1月に企業会計基準委員会から、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」(以下、収益論点整理)が公表されました。この収益論点整理は、IASBとFASBが共同で進めているプロジェクトのなかで2010年6月に公表された公開草案「顧客との契約における収益認識」(以下、IASB・FASB公開草案)への対応と位置づけられます。本レポートでは、この収益論点整理の内容を紹介...
2012/05/11
戦略的医療機関経営 その45 2012年度診療報酬改定が及ぼす影響について その2
1.生活習慣病対策 我が国では生活習慣病の患者数が年々増加しています。患者数が増加することは、すなわち、医療費が増加することを意味します。厚生労働省は増加する生活習慣病に対して重点的に政策を立案実行しています。 ※生活習慣病の定義 食生活や運動習慣、休養や喫煙、飲酒などの生活習慣が、病気の発症や進行に関与している疾患のこと(生活習慣病は食事やアルコールタバコや運動、睡眠といった生活習慣の不規則や不摂生...
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2012年5月01日
有価証券に関する質疑応答事例(国税庁)
新社会福祉法人会計基準(6)
2012年5月02日
日本経済のイノベーション 第13回 文部科学省が目指す大学の技術シーズの事業化
衣食住の伝統文化を生かした起業が日本経済復活の起爆剤になる!!
2012年5月07日
国税庁「復興特別所得税」の源泉徴収Q&Aを公表
相続人自らした不正使用金債権が相続財産となった場合、その承継された部分は混同により消滅するから、相続税の課税対象とならない旨の主張が排斥された事例
マネジメントの進化論
「国税の法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等の処分が行われたこと」という要件が充足されていないとして、滞納者から不動産の贈与を受けた請求人に、無償譲受人等の第二次納税義務はないと判断された事例(全部取消し)
請負代金のうちに、法人税法上の寄附金に該当する金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
2012年5月08日
経営分析の事例研究(19)
2012年5月09日
地域企業における自己資金管理と地域金融 第41回 金融機関の円滑化法出口戦略
2012年5月11日
親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護の概要
戦略的医療機関経営 その45 2012年度診療報酬改定が及ぼす影響について その2
顧客との契約から生じる収益の認識(7)
2012年5月14日
ラジオ体操はしっかりと
請求人の意思に基づかず担保として提供されたものであるから、差押処分は違法であるという主張が、担保提供に同意していたとして、認められなかった事例
復興特別法人税の概要
相続税申告書に記名された者に押印がない場合、申告書の提出時点において、その記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものであるか否かで、その者の申告の効力は判断されるとした事例
A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるための「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引が消費税法上の課税資産の譲渡等に該当するとされた事例
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内部監査(2)
2012年5月16日
中小企業の事業承継対策(第18回) 事業承継の事例紹介編:(1)事業承継紹介の概要
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中小企業の事業承継対策(第18回) 事業承継の事例紹介編:(1)事業承継紹介の概要
2012/05/15
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A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるための「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引が消費税法上の課税資産の譲渡等に該当するとされた事例