実務情報: トータルソリューションサービス GOODWILL PLUS

2024/04/19

第１はじめにわが国においては、上場会社、非上場会社を問わず、議決権行使の代理人を株主に限定する旨の定款の規定が置かれています。そして、判例により、そのような定款の規定は有効と解され、多くの会社において、株主ではない弁護士が議決権の代理行使をすることを認めていませんでした。そのため、株主間や、株主と会社間に争いがあり、株主が弁護士を代理人として総会に出席させ、質問をさせ、議決権を行使させたいというニーズは...

2024/04/18

国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(30)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものであり、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性がありました。そのため本レポートでは、当該ED(...

2024/04/15

源泉徴収義務者に誤って徴収された金額の支払を直接に請求することになると判断した事例（一部取消し、棄却）

【裁決のポイント】所得税の源泉徴収額が税法の規定より多かった場合に、受給者は、どこに、税を戻してくれるよう請求することになるか。この点について、最高裁の平成4年2月18日判決があり、受給者は国（税務署）に直接請求できず、国との間に源泉徴収をした支払者が入る。本件の審査請求人は法人の元代表者で、法人に提訴されて敗訴し、法人に役員給与の一部を返還したのち、法人に返還...

2024/04/15

相続登記の義務化

令和６年４月１日から相続登記が義務化された。相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられる。同日以前に相続した不動産も対象となるほか、正当な理由がないのに登記申請を怠ったときは10万円以下の過料の適用対象となる。相続登記が未了の原因は様々だが、最も多いの...

2024/04/12

昨今労務事情あれこれ（196）

従業員の副業・兼業を認める際の企業の対応

１．はじめに雇用環境の変化や働き方の多様化に伴い、副業・兼業（以下「副業等」）への関心が高まっています。これまで終身雇用型の日本企業の多くが従業員の副業等を禁止としてきましたが、2018年に国が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定し、副業等の可否を含めた企業の取り組みを公表することを推奨するようになりました。このガイドラインはその後、2020年、2022年に改定され現在...

2024/04/11

中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(14)

目標値の継続的な管理

１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価の目標値を継続的に管理するためのポイントを説明します。２．明確な判断基準を用いた原価管理前回の記事で、原価低減の...

2024/04/08

貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例（一部取消し・棄却）

【裁決のポイント】所得税法第37条《必要経費》第1項は、減価償却費を除く費用の計上時期は、その債務の確定の日としている（いわゆる「債務確定主義」）。具体的には、その年12月31日までに①当該費用に係る債務が成立している、②当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している、③その金額を合理的に算出できる、の3要件の全てに該当していれば確定となる（...

2024/04/08

インボイス制度の「多く寄せられるご質問」、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」の追加

国税庁は2月29日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」(注1)を2問、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」(注2)を1問追加した。インボイス制度の「多く寄せられるご質問」では、金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法と消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務が、電子取引制度の「お問合せの多い...

2024/04/05

総株主の同意による新株発行の無効原因の治癒と考慮すべき視点の考察

１はじめに株式会社における最高の意思決定機関は株主総会であり、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定され（会296条1項）、臨時株主総会はいつでも招集することができると規定されています（会296条2項）。株主総会は株主にとって重要な事柄の判断をするために開催され、決議を採る場となりますが、家族や親族のみが株主となっているいわゆる同族会社においては、実際に株主総会は開催...

2024/04/04

国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(29)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...