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2018/07/13 ８月は個人事業税第１期分の納付時期、２期分は11月

＜地方税＞個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。確定申告...

2018/07/12 国税庁、豪雨災害の被災者への税務上の救済策を広報

＜所得税＞西日本を襲った記録的な豪雨による災害を受け、被災地の復旧に向けた取組みが本格化しているが、国税庁では９日、被災者に向けて納期限の延長等税務上の救済措置についてホームページ上で広報した。災害による交通途絶等で申告・納税等を期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２ヵ月以内の範囲で期限の延長を受けられる場...

2018/07/11 国税庁経験者採用予定数約220人、３年連続で大量採用

＜国税庁＞国税庁及び人事院がこのほど発表した2018年度国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の受験案内によると、同年度の採用予定数は2017年度に続き約220人にのぼり、国税庁は３年連続で社会人経験者を大量採用することが分かった。他省庁の採用予定者数をみると、総務省約15人、外務省約20人、農林水産省約７人、国土交通省約８人、観光庁約５人、気象庁約20人などとな...

2018/07/10 所得税等の予定納税第１期分の納付をお忘れなく！

＜所得税＞所得税及び復興特別所得税の予定納税第１期分の納期は、今年は７月１日から７月31日までの間だ。予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合に、原則その３分の１相当額をそれぞれ７月（第１期分）と11月（第２期分）に納めるもの。予定納税が必要な人は、６月中旬に税務署から「予定納税額の通知書」が送られているので...

2018/07/09 2017年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3653億円

＜地方税＞総務省が全ての地方団体（1788団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県47団体、市区町村1741団体）によると、今年３月までの１年間（2017年度）におけるふるさと納税の寄附額は3653億1667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1730万1584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった...

2018/07/06 日税連、「2019年度税制改正に関する建議書」を公表

＜会計士・税理士業界＞日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど「2019年度税制改正に関する建議書」を公表した。同建議書は、今回の重要建議項目として、(1)消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること、(2)所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めるとともに、基礎的な人的控除のあり方を見直すこと、(3)償却資産に係る固定資産税制度を抜...

2018/07/05 つみたてＮＩＳＡがＮＩＳＡ口座数増加に大きく寄与

＜所得税＞金融庁が発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」では、2018年１～３月に開設されたつみたてＮＩＳＡの口座数は約51万口座で、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与したことが分かった。つみたてＮＩＳＡは、年間投資上限額は40万円と一般ＮＩＳＡ（120万円）の３分の１だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年（2018～2037年）と一般ＮＩＳ...

2018/07/04 会社法上の繰延資産と税法上の繰延資産の経理処理

＜法人税＞税法上の繰延資産は、会社又は個人事業主が支出する費用でその支出の効果が１年以上に及ぶもの（資産の取得価額や前払費用を除く）をいい、会社法上の繰延資産と税法独自の繰延資産（税務上の繰延資産）に大別される。会社法上の繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費等の５つである。これらの費用を繰延資産として計上した場合、その費用処理（償却）につい...

2018/07/03 国税不服審判所への審査請求の約７割は「直接審査請求」

＜国税不服審判所＞納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（2016年３月31日以前の処分は「異議申立て」）や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケー...

2018/07/02 2018年分路線価は0.7％増と３年連続で上昇～国税庁

＜国税庁＞全国の国税局・税務署において２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約32万４千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。路線価日本一は、33年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」（１平米4432万円）で...

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