デイリーニュース

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2023/10/24 2022年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇
＜国税庁＞国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成す...
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2023/10/23 コインランドリー業、「主要な事業であるもの」の例示
＜法人税＞国税庁は19日、6月20日付で発出された「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表したが、その中に、2023年度税制改正において、中小企業投資促進税制の対象から除外されたコインランドリー業に係るものがある。改正の背景には、“コインランドリー投資節税”封じがあるが、通達では、対象から除外されないこととされた「中小企業者等の主要...
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2023/10/20 借地権、定期借地権等、一時使用目的の借地権の評価
＜相続税・贈与税＞借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう。借地権は、相続税や贈与税の課税対象になる。借地権には、5種類の借地権がある。それは、(1)借地権（旧借地法、借地借家法（(2)から(5)までを除く））、(2)定期借地権（借地借家法第22条）、(3)事業用定期借地権等（借地借家法第23条）、(4)建物譲渡特約付借地権（借地借家法第...
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2023/10/19 インボイス制度における立替金の取扱いには要注意！
＜消費税＞10月から始まったインボイス制度下では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための要件になるが、ここで経費を立替払いしてもらう場合の請求書等の保存が問題となる。経費の支払先（請求書発行者）から立替払いをした会社宛に交付された適格請求書をそのまま受領したとしても、これをもって請求書発行者から交付された適格請求書とす...
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2023/10/18 新設小売店が登録通知を受けるまでのインボイス対応
＜消費税＞国税庁はこのほどインボイスＱ＆Ａに4問を追加したが、その一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」がある。新設法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、課税期間の末日までに提出した場合に、適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税...
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2023/10/17 相続税などの優遇措置が受けられる生産緑地の評価
＜相続税・贈与税＞生産緑地地区とは、都市計画法によって指定された市街化区域内の農地や森林のことだが、市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならないこととされている。さらにこの許可は、農産物などの生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則とし...
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2023/10/16 インボイス、65.1％が順調に対応も「懸念」あり9割
＜消費税＞インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切って...
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2023/10/13 審査請求は不服申立てできる期間経過後と裁決
＜国税通則法＞特定記録郵便により発送された処分に係る通知書を巡り、国税不服審判所は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした。本事例は、処分に係る通知書が特定記録郵便により発送された場合には、その通知書は、その配達が完了した旨が記録された日に請求人の支配下に入ってその内容を了知し得る状態に置かれたものと...
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2023/10/12 「タワマン節税」抑止の新算定ルール通達を公表
＜財産評価基本通達＞国税庁は10月6日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を公表した。本通達は、7月21日から8月20日まで意見公募が行われたが、原案で示された評価方法から特段の変更はない。新たな算定ルールは、202...
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2023/10/11 自動車税未経過相当額等の経理処理には注意が必要！
＜地方税＞自動車を購入すると、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されてくる。この自動車税は、2019年10月1日から、名称が「自動車税種別割」に変更になっているが、4月1日現在の所有者に対して都道府県が課税する税金で、5月31日までに1年分を都道府県に納付する義務がある。例えば、4月1日に前所有者から中古車を購入したとしても、4月1日午前０時の所有者であ...
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