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2023/11/08 海外への転勤・出向者は年末調整で所得税額を精算
＜所得税＞海外に転勤や出向をする場合は、居住者としての最後の給与支給の際に年末調整によって、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税を精算する必要がある。日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤しまたは海外の子会社に出向することで、国外に居住することとなった人は、国外における在留期間があらかじめ１年未満であることが明らかな場合を...
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2023/11/07 総合経済対策、1人当たり4万円の定額減税を実施
＜その他＞政府は11月2日、物価高対策として所得税と住民税の減税や低所得者向けの給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024年分所得税及び2024年度分個人住民税の減税を実施する。対策には、過去の2年間で所得税と住民税で3.5兆円増えたことから「3兆円半...
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2023/11/06 2022年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約85兆円
＜法人税＞今年６月末現在の法人数は前年から1.8％増の334万1千法人で、うち2022年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同2.0％増の312万8千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2022事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同7.0％増の85兆106億円、申告税額の総額も同7.1％増の14兆9099億円とともに3年...
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2023/11/02 確認したい、消費税の納税義務の成立の時期と注意点
＜消費税＞消費税の納税義務の成立の時期を確認しよう。国内取引の場合には、課税資産の譲渡や貸付け及び役務の提供をした時に消費税の納税義務が成立する。納税義務はその都度成立するが、申告や納付は課税期間ごとに行う。課税資産の譲渡等の時期は、原則として、その取引の態様に応じた資産の引渡しの時または役務の提供の時となる。その引渡しや役務の提供時期について取引の態様に応じて...
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2023/11/01 インボイス制度下の課税仕入の経理処理には要注意！
＜消費税＞いよいよこの10月からインボイス制度が始まった。制度導入前であれば消費税が含まれる支払いが、制度導入後は支払先が適格請求書発行事業者以外だと消費税が含まれないことになる。ただし経過措置として、導入直後の3年間は、適格請求書発行事業者以外への支払であっても、導入前であれば含まれていたはずの消費税額の8割相当額が含まれているものとして処理することとなってい...
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2023/10/31 所得金額等を意図的に過少記載して確定申告との裁決
＜判例・裁決＞不動産賃貸業等を営む請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関して行った確定申告が、重加算税の賦課に当たるか否かで争われた事件で国税不服審判所は、請求人は、各取引の存在を把握しその所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成・提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をし...
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2023/10/30 一棟所有の賃貸マンション棟は新算定ルールの対象外
＜相続・贈与税＞国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」を公表した。これは、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を解説したものだが、その中で、新たな評価方法の対象...
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2023/10/27 約6割にのぼったｅ－Ｔａｘの利用満足度～国税庁
＜国税庁＞国税庁では、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用しやすいシステムとするため、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数33万7416件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は61.1％と約6割、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は89.8％...
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2023/10/26 試験研究の「単なる製品のデザインの考案」を明確化
＜法人税＞研究開発税制が2023年度税制改正において見直された中で、新たなサービス開発を促すため、既存のビッグデータを活用する場合も同税制の対象とする一方で、性能向上を目的としない「デザインの設計・試作」は税制の対象外とされた。これを受けた租税特別措置法通達では、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度について、その対象となる試験研究に含まれないものの範囲を...
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2023/10/25 非課税投資の大本命！　新ＮＩＳＡの活用を呼びかけ
＜所得税＞三菱ＵＦＪ銀行は、三菱ＵＦＪ年金情報のなかで来年1月から始まる新ＮＩＳＡの活用を呼びかけている。2024年1月よりＮＩＳＡ制度がリニューアルされ、非課税投資の枠が大幅に増える。ＮＩＳＡは、一定の要件を満たした投資からの配当金や売却益が非課税となる仕組み。通常、配当金や売却益などの金融所得には約20％課税されるが、ＮＩＳＡの利用でこれが非課税となる。この...
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