デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1471件中 (111 - 120件表示)
<会計士・税理士業界>金融庁の公認会計士・監査審査会が11月17日に発表した2023年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ88人(6.0%)増加の1544人となり、2011年(1511人)以来、12年ぶりに1500人を超える高水準となった。願書の提出者数は、前年を8.1%上回る2万317人(男性1万4899人、女性5418人、女性比率26.7%)で、...
<地方税>総務省の地方財政審議会はこのほど、2024年度地方税制改正等に関する意見書を公表した。意見では、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模といえる法人を対象とした制度的な見直しを行うことを提言。外形標準課税の対象法人数は、ピーク時(2006年度)の3分の2に減少しているが、その要因として、減資によるものが多いと考えられ、特に、財務会計上、単に資本金...
<財務省>財務省が公表した「2022事務年度(2022年7月~2023年6月)において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に処分(検察官への告発または税関長による通告処分)した件数は169件(前年度39件、前年度比約4.3倍)となったことが分かった。処分を行った件数の内訳は、通告166件(同37件、同約...
<所得税>年末調整が近付いている。会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っているが、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しない。このため、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と1年間に納めるべき所得税等の額を一致させる必要がある。この...
<国際税務>国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2022事務年度(2022年7月~2...
<法務省>法務省が公表した2023年司法試験結果によると、2023年の合格者は前年を378人(26.9%)上回る1781人だった。8年ぶりに前年を上回り、政府目標1500人も4年ぶりに達成した。この背景には、今回の司法試験から認められた大学院の最終学年からの在学中受験と、大学3年、法科大学院2年の計5年で終了できる法曹コースの新設があるとみられている。特に法科大...
<財務省>財務省がこのほど公表した「2022事務年度(2022年7月~2023年6月までの1年間)に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税の輸入申告に対する事後調査」結果によると、同事務年度は、3312者(対前年度比123.2%増)の輸入者に対して事後調査を行い、うち73.6%(同▲1.7ポイント)に当たる2437者(同118.0%増)の課税価格に申告漏...
<財務省>財務省が公表した、2023年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年6月末から7039億円減って1275兆6116億円となった。2023年度の税収総額は約69兆円と6年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応の財政支出などがあるため、補正予算後は約44.5兆円の新規国債発...
<源泉所得税>国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2022事務年度)における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税等の税額は21兆8159億円で、前事務年度に比べ5.4%(1兆1240億円)増加し、2年連続で過去最高となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、給与の引上げ等により5.4%増の12兆5264億円と、税額全...
<その他>会計検査院が7日に公表した2022年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは344件、580億2214万円(327件分)だった。前年度に比べ、指摘件数は34件増加。前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加し、...
1471件中 (111 - 120件表示)