デイリーニュース

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<会計士・税理士業界>国税庁が公表した2023年度税理士試験結果によると、合格者は前年より20人(3.2%)少ない600人だった。第73回目となる今回の税理士試験は、前年から14.0%増の3万2893人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同30.3%増の6525人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は600人、うち、女性は全体の23.5%に当たる14...
<所得税>2023年度税制改正において、NISAに関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度(新NISA)が2024年1月1日から開始される。NISAは、18歳以上(非課税口座を開設する年の1月1日現在)の居住者等が金融機関に開設している非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となる...
<所得税>国税当局は、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(シェアエコ)等新分野の経済活動に係る取引や暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人に対しては、有効な資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施している。シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオ...
<法人税>国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2022事務年度)に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件(前事務年度比52.3%増)を実地調査した。その結果、申告漏れ所得金額は7801億円(同29.4%増)、法人税と消費税の追徴税額は...
<所得税>このほど国税庁が公表した2022事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加した上、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の1368億円にのぼった。そうしたなか、国税当局では同事務年度も“富裕層”への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額...
<消費税>インボイス制度が10月1日から開始されたが、国税庁はこのほど、「インボイス制度開始後において特に留意いただきたい事項」をパンフレットにまとめ公表した。まず「登録通知が未達の場合の対応」を採り上げ、その対応として、事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボ...
<所得税>給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税の額(「年調年税額」)の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をすることになる。まず、過納額については、給与の支払者は、源泉徴収をした所得税等の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員または使用人の各人ご...
<電子帳簿保存法>2024年1月から電子取引データの保存方法が変わるので確認したい。例えば、電子取引データをプリントアウトして書面を整理してファイリングしていたケースでは、その電子データを保存する必要がある。申告所得税や法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある事業者が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合に...
<所得税>国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われた。そのうち、約53%に当たる33万8千件(前事務年度31万7千件)から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は29.3%増の1368億円。1件平均142万円(同120万円)の申告...
<消費税>10月からインボイス制度がスタートしたが、東京商工リサーチが国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に集計・分析した結果、10月単月の登録件数は過去最多の29万1875件で、累計では406万5616件に達した。10月の登録件数は法人が前月に比べて減少したものの、個人事業主が月間最多の22万6346件となり、全体を押し上げた。9月までに駆込み申...
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