実務情報

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2023/12/21 会計研究リポート
2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（12）
有形固定資産の会計処理
１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第3版）」（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表してお...
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2023/12/21 会計研究リポート
国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(27)
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
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2023/12/20 経営研究リポート
戦略的医療機関経営　その156
2024年度診療報酬改定について　No.2
【サマリー】前回の外来医療、入院医療に続き、今回は「在宅医療」の（厚生労働省による）現状分析である。在...
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2023/12/19 経営研究リポート
昨今労務事情あれこれ（192）
労働条件明示ルールの改正
１．はじめに少子・高齢化の進行が言われるようになって久しいですが、我が国の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、最新の政府発表による人口推計（2023年5月確定値）では1億2,447万人となっています。将来的な予測では2053年に総人口が1億人を割って9,924万人となり、ピーク時から22.5％の減少とされています。現在3,621万人の65歳以上人口は2042年に3,935万人で...
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2023/12/19 経営研究リポート
事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方　第6回
～睡眠AI解析事業のエコナビスタ㈱（東証グロース上場）の資本政策研究～
【サマリー】2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場したエコナビスタ株式会社の資本政策を、公表されている有価証券届出書等により分析して研究する。エコナビスタには、複数の資本提携先及びCVCが第三者割当増資を引き受け資本参加。上場時に公募増資とともに「...
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2023/12/18 税金ワンポイント
令和4事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁は、納税者からの「移転価格課税等による国際的な二重課税についての申立て」を受けた場合、租税条約の規定に基づいて外国税務当局と相互協議を実施し、解決を図っている。また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、「事前確認に係る相互協議」を実施している。これら相互協議の令和4事務年度の状況について、国税庁から報道発表があったので概説する。
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2023/12/18 アウトライン審査事例
実在しない架空の取引であるから、当該仕入高計上額は損金の額に算入されず、課税仕入れに係る支払対価の額にも算入されないと判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】現金取引の記帳にはとりわけ注意が必要である。もし総勘定元帳の現金勘定残高がマイナスになっている期間があれば、課税庁に、現金管理の正確性から始まり、経理処理全般に疑念を与えることになる。輸出入および卸売業の審査請求人は、税務調査を受け、現金仕入れ高計上額について、架空の取引であるとして法人税及び消費税の更正処分ならびに重加算税賦課決定処分がなされ...
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2023/12/15 商事法研究リポート
株式払込金の原資を出捐した者は株主として認められるか
１．はじめに株式の名義人と実際に株式の払込金を出した者が異なる場合があります。この場合、株式の名義人として名前を貸した者（名義貸人）と払込を行った（出資を履行した）者（名義借人）とではどちらが株主になるのかが問題となります。本研究会において、以前、会社の設立を行う発起人の範囲について東京地判令和3年1月28日（金判1618号53頁）をもとに検討しました(注1)。この...
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2023/12/14 会計研究リポート
新たなリース会計基準への動き（２９）
リース会計基準（案）等の公表（リースの識別：ネットワーク・サービス）
はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、公開草案として、「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）と「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下、リース会計適用指針案）が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正（案）となります。
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2023/12/14 会計研究リポート
企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（5）
－原価計算の種類と工業簿記との関係－
１．原価計算の種類（１）実際原価計算と標準原価計算原価計算は、製品を製造するために実際に発生した実際原価を用いるか、製品を製造する前に科学的・統計的に見積った標準原価を用いるかによって、実際原価計算と標準原価計算に分類されます。元来、実際原価は、たとえば材料費の計算ならば、実際に購入した材料の価格に、その材料を実際に消費した量を乗じて計算された原価のことであり、これこそが真実の原価であるとされていました...
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