実務情報

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2024/01/15 アウトライン審査事例
開発予定地の近隣住民対策を業務委託した契約書等の作成は、事実を仮装したものであるとして、重加算税が課された事例（棄却）
【裁決のポイント】国税通則法第68条《重加算税》第1項でいう「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」の「事実を仮装」とは、“あたかもそれが事実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲すること”をいう。本件は、当初から役務の提供を期待することなく契約書等を作成した行為が、事実を仮装したものと判断され、...
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2024/01/15 税金ワンポイント
区分所有財産評価の計算明細書等の公表
既報のとおり、令和5年10月に国税庁から「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」、俗にいうマンション評価通達（以下「新評価通達」）が公表されている。その計算は、従来の評価額に区分所有補正率を乗じるというものだが、その算式中にある下記の「評価乖離率」の計算が非常に複雑なものであるため、国税庁は令和5年11月30日に、その区分所有補正率の計算ツール
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2024/01/12 商事法研究リポート
株式会社においてステークホルダー利益はどこまで考慮できるか？ −アメリカ法律協会における検討をきっかけとして
１はじめにアメリカにおいては、判事、弁護士および研究者らが構成となり、様々な法分野について分析・研究成果を公表したり、提言を行ったりしているアメリカ法律協会（AmericanLawInstitute、以下「ALI」とします）という団体があります。このALIは、1993年、現在では日本でも多くの人々がその言葉や重要性を認識するように至っている「コーポレート・ガバナンス（CorporateGovernanc...
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2024/01/11 会計研究リポート
国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(28)
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
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2023/12/27 経営研究リポート
昨今労務事情あれこれ（193）
試用期間をめぐるトラブルとその対処　お互いが不幸にならないために
１．はじめに新型コロナウイルス感染症の5類移行後の経済活動の正常化に伴い、どの業界においても人手不足感が高まっています。厚生労働省が毎月公表している「一般職業紹介状況」（令和5年10月分）によれば、当月の有効求人倍率は1.30倍（前月比0.01ポイント上昇）、同じく新規求人倍率は2.24倍（前月比0.02ポイント上昇）となっており、採用する企業側が求職者から選ばれる「売り手市場」の状態が続いています。特...
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2023/12/26 会計研究リポート
企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（6）
－変動費と固定費のコスト・ビヘイビア－
１．操業度とコスト・ビヘイビア原価要素は、操業度との関係によって変動費と固定費に分類することができます。操業度とは、一定期間における企業の活動量を示す尺度のことで、商品や製品の売上高（または生産高）や商品や製品の販売量（または生産量）を用いることが多く、製造間接費を検討する場合には、直接労務費額、直接作業時間、機械稼働時間などを操業度として用いることもあります。操業度の増減に伴って原価が変化していく様子...
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2023/12/25 経営研究リポート
初めてインターネット販売に取り組む企業の成功ノウハウ（第13回）
～インターネット販売の取組みまとめ～
【サマリー】はじめてECに取組む企業に向けて、6つのまとめと、事例を見ていくことで成功に向けた取り組みの整理をします。コロナ期以降、これまでの販路が外部環境の変化で機能しなくなった業界をはじめとして、インターネットを使ったECに取り組まざるを得ないとの判断でスタートされる企業が急速に増えました。しかし以前の...
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2023/12/25 税金ワンポイント
国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について
令和5年11月22日、財務省ホームページに「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について」が掲載された(注1)。これは、国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会（以下、「研究会」という）によるもので、研究会の委員は大学教授や税理士が、事務局は財務省主税局が務めている。平成27年度税制改正...
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2023/12/25 アウトライン審査事例
輸出の許可を受けた郵便物が、外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された場合、本邦に引き取ることから、輸入に当たるとした事例（棄却）
【裁決のポイント】税法の中で、「輸入」の定義は、関税法第2条《定義》第１号に置かれている。輸入とは、外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう。審査請求人は、加熱式たばこを、中国へ国際郵便で発送したが、輸入が取りやめとなって、中国側での通関手続きを経ることなく返送された。日本の税関は、名宛人の審査請求人に対して、国際郵便物課税...
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2023/12/22 経営研究リポート
企業探検家　野長瀬先生の経営お悩み相談室（第10回）
【マネジメント】 大卒者の採用後、その従業員がうまく活躍しきれていません。良い人材に活躍してもらうにはどうしたらよいでしょうか。
毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報をお伝えします。＜相談内容＞...
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