実務情報

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2024/01/29 アウトライン審査事例
審査請求人と警備員の間の契約関係は、雇用契約とみるのが相当であるから、支払った報酬は外注費でなく給与であり、源泉徴収義務があると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】たとえ契約書が業務委託契約書というタイトルで作成されていても、また、契約書本文に「雇用契約ではない」、「申告納税等は受託者が各自の責任で行う」等と記載されていても、報酬を受ける側が自己の計算と危険において独立して業務を営んでいたものとはいえず、指揮命令に服して空間的・時間的な拘束を受けつつ労働に従事させられていたと認定されれば、税法上は、当該報...
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2024/01/26 経営研究リポート
事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方　第7回
～電子部品の信頼性評価の㈱クオルテック（東証グロース上場）の資本政策研究～
【サマリー】2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場した株式会社クオルテックの資本政策を、公表されている有価証券届出書等により分析して研究する。クオルテックはPE（プライベート・エクイティ）ファンドが資本参加した事例。PEファンドの指導によって業績を...
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2024/01/26 経営研究リポート
2024年は選挙の年
2023年はロシアとウクライナの戦争が継続し、さらにイスラエルとパレスチナのガザ地区ハマスとの戦争も始まった。この戦いはいずれ第5次中東戦争へと拡大しかねない状況のようだ。このような世界状況の中で、2024年はまさに選挙の年となる。（１）台湾まず１月13日に台湾総統選挙が行われる。蔡英文総統の後継には民進党の現副総統頼清徳氏が立候補している。...
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2024/01/26 商事法研究リポート
休眠会社等の整理（みなし解散）と継続の実務
１はじめに毎年秋に法務省のホームページに「休眠会社・休眠一般法人（以下、「休眠会社等」といいます。）の整理作業について」というページが公開されています(注1)。後述するようにここでいう「休眠会社等」には、法律において定義されており、一般で考えられている「活動を行っていない会社等」は対象にしていませんが、商業・法人登記の申請件数が年間100件程度の筆者においても、ここ...
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2024/01/25 会計研究リポート
企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（7）
－コスト・ビヘイビアと単位原価（その１）－
１．操業度とコスト・ビヘイビア前回(6)のおさらいになりますが、原価要素は、操業度との関係によって変動費と固定費に分類することができます。操業度とは、一定期間における企業の製造活動量を示す尺度のことで、製品売上...
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2024/01/22 税金ワンポイント
インボイス制度「お問合せの多いご質問」の更新
国税庁ホームページにおいて、インボイスコールセンター等への質問が多い「お問合せの多いご質問」(注1)が更新され、新たに5つの設問が追加された。インボイス制度については、「インボイス制度に関するQ＆A」(注2)も公表されているが、「お問合せの多いご質問」はより実務的な質問という印象が強い。
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2024/01/22 アウトライン審査事例
税理士に納品日を伝えなかったことは、経理に関する知見に照らして、当初から過少申告を意図した行動であるとは認められないとして、重加算税が取り消された事例（一部取消し）
【裁決のポイント】本件は、税理士に経理関係書類の全てを見せていなかったため、過少申告となったが、重加算税が取り消された事例である。本件の審査請求人は医療法人の精密検査事業から分離独立した法人で、院長の配偶者であり、臨床検査技師の副院長（医療法人において経理事務の経験なし）が代表者に就任した。審査請求人は、事務所用に家具を数点購入し、代金を先に払い、一部の家具は翌...
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2024/01/18 会計研究リポート
中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(12)
原価の見積り
１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価企画の様々な場面で行われる原価の見積りと、この時使用されるコストテーブルについて説明します。２．原価企画における原価の見積り原価企画では目標原価を指針とした原価管理が行われます。ここで、目標原価の設定と管理の概要をあらためて確認しておきましょう（詳しい内容は、
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2024/01/15 税金ワンポイント
令和6年1月からの電子取引データの保存方法
令和5年11月17日国税庁は、「システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法」についてのパンフレットを公表した。(注1)電子帳簿保存法（電子取引）については、電子帳簿等保存制度特設サイトで一問一答や各種規程のサンプルが従来から公表されていたが、令和6年1月より電子取引データの...
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2024/01/15 アウトライン審査事例
税理士にあえて貸付金残高を誤解させる書類を送付して貸倒引当金を過大計上したことは、当初から過少申告を意図した行動であるとして、重加算税が課された事例（棄却）
【裁決のポイント】重加算税は、隠蔽又は仮装という行為を用いて過少申告をした場合に課されるが、最高裁判決（平成7年4月28日）は、積極的なそれらの行為がなくとも、納税者が、“当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をした”場合には重加算税の賦課要件を満たすと判示し、それにより重加算税を課...
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