実務情報

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2005/01/20

１７年度改正では、各種の住宅税制の適用対象に耐震住宅を追加されることになっているが、この改正は１７年４月１日以後の取得分から適用されることとされており注意が必要といえそうだ。耐震住宅が適用対象に加えられるのは、所得税では住宅ローン控除のほか、特定の居住用財産の買換え、相続時精算課税にかかる住宅取得資金の特例、登録免許税の軽減特例となっている。このうち住宅ローン控除は、現行制度では、対象となる住宅は新築住宅のほか、既存住宅いわゆる中古住宅のうち築後年数が耐火...

2005/01/13

リース利用による節税策をシャットアウトへ

平成１７年度税制改正大綱で懸案となっていたリースを利用した節税策が規制されることとなったが、個人課税に限らず、法人についても同旨の規制が行われることとされており、注意が必要だ。周知のとおり、問題の取引は、民法上の組合について構成員に損益を帰属させる「パススルー課税」がとられていることを利用して、組合が行った航空機等のリースによる不動産所得の損失を、個人のその他所得から損益通算によって控除するもの。税務当局の更正処分が昨年の地裁判決で違法とされ、法制面での手...

2005/01/07

債務免除益課税緩和は適用要件が焦点に

平成１７年度改正で借入金等の債務を免除された場合の債務免除益課税が緩和されることになっているが、具体的な適用要件等は今後の法案と政省令の段階で決められることとされており、当面は目が離せないといえる。改正大綱では、民事再生法の再生計画の認可決定等に際して債務免除が行われた場合には、従来まで債務者に対して課されていた債務免除益相当額の益金算入を実質的に緩和することとされている。具体的には、①債務者である法人の有する資産について評価損及び評価益の計上を行う、②債...

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