実務情報: トータルソリューションサービス GOODWILL PLUS

2024/02/26

令和5年度税制改正では、相続時精算課税について、申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、暦年課税と同水準（110万円）の基礎控除を導入する見直しが行われており、これに併せて、相続時精算課税を選択して贈与を受けた土地や建物が災害により一定の被害を受けた場合は、財産の評価額について、贈与時の時価から災害により被害を受けた部分に相当する額（被災価額）を控除した金額とする制度が...

2024/02/26

酒類等の仕入金額と各日計票の売上金額を基に算出した酒屋仕入倍率による総収入金額等の推計方法には客観性が担保されていると判断された事例（一部取消し）

【裁決のポイント】推計課税（所得税法第156条）の適法性は、推計の必要性と税務署が採用した推計方法の合理性から検討される。スナックを営む審査請求人は青色申告者であるが、帳簿は市販の家計簿を使用し、日々、顧客ごとに名前、品名、売上金額などを記入した日計票の1日の合計金額を家計簿に記入し、支払いの領収証の金額には、事業上の経費と私的な買い物が混在していたが、審査請求...

2024/02/22

2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（13）

のれん以外の無形資産の会計処理

１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第3版）（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表しており...

2024/02/22

中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(18)

１．健康経営を通じた人的資本投資の拡大2023年3月期から、有価証券報告書への人的資本に関する情報の開示が義務づけられるようになり、1年が経過しようとしています。開示が義務付けられて以降も人的資本に対する企業の取り組みは限定的であることは、これまでの会計研究リポートにおいても繰り返し強調してきましたが、そうはいいながらも、徐々に人的資本に対する関心は高まりつつあるようです。人的資本に対する投資というと、...

2024/02/19

令和6年分所得税定額減税の実施要領案

令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において決定された「令和6年分所得税の定額減税」については、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体と...

2024/02/19

令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

令和6年1月4日、国税庁は、令和7年1月からの申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを公表した。(注1)対象となる「申告書等」は、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む。...

2024/02/19

特定期間の課税売上高による判定基準を選択し、課税事業者として確定申告を行ったものと認められるから、納税義務は免除されないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】ある規定の適用について、納税者の選択等を条件としている場合には、どちらを選択しても法律の規定に従っていなかったことにならないから、選択間違いを理由に、納めた税金を取り戻す手続きである更正の請求をすることはできない。消費税法は、その課税期間の基準期間（前々年度）における課税売上高及び特定期間（原則として前事業年度開始の日以後6カ月間）における課税...

2024/02/19

弁済は続いており、債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが客観的に明らかになったとは認められないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】法人税法において、資産の評価損は、原則として損金不算入とされている。法人の有する金銭債権（売掛金、貸付金等）につき、法人税基本通達9－6－2《回収不能の金銭債権の貸倒れ》は、債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができると定め、また...

2024/02/16

民事訴訟のIT化について ― 本格化する民事訴訟へのＤＸ導入 ―

１．はじめにわが国における民事訴訟に対するこれまでのイメージとしては、当事者が裁判所に出頭して、法廷における弁論を通じてそれぞれの主張と立証を戦わせ、最後に裁判官が法廷で判決を言渡すといった伝統的な法廷での裁判のスタイルが想起されます。そこでは当事者の対面（対席）や書面による主張のやり取りなどが半ば当然の前提とされてきましたが、現在、それとは異なる新しい裁判のスタイルが構築されつつあります。それが民事訴...

2024/02/15

新たなリース会計基準への動き（３０）

リース会計基準（案）等の公表（貸手におけるリースの２分類）

はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、公開草案として、「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）と「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下、リース会計適用指針案）が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正（案）となります。これらの公開草案の内容のうち、貸手側におけるリースの会計処理を確認いたし...