実務情報

5493件中 (31 - 40件表示)
国税庁は1月26日、消費税のインボイス制度に係る「2割特例」の特設ページを公表した(「2割特例特設ページ(個人事業者向け)」)。2割特例の概要や適用対象者、適用可否を判定できるフローチャート、適用期間(令和5年分(10月~12月)から令和8年分まで最大4年分の確定申告)等が掲載され、適用時の申告書の作成手順を確認する動画も掲載されている。また、...
1.はじめに株式会社を設立するには、合名会社・合資会社・合同会社と異なり、発起人による定款の作成後に公証人による定款の認証を受ける必要があり、これが定款の効力発生要件とされています(会社法30条)。定款の認証は、株式会社の設立時に作成される定款(原始定款)が真正に作成され、かつ、その内容が適法であることを確保し、以て、後日の紛争を防止することを目的とするものです(注...
リース会計基準(案)等の公表(セール・アンド・リースバック)
はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)より、公開草案として、「リースに関する会計基準(案)」(以下、リース会計基準案)と「リースに関する会計基準の適用指針(案)」(以下、リース会計適用指針案)が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正(案)となります。今回は、これらの公開草案の内容のうち、特定の取引として、セール・アンド・...
【裁決のポイント】「送達」は、単なる通知と違って、法的な効果が結び付けられているため、相手に到達したかどうか明確にされる必要がある。国税通則法第12条《書類の送達》第1項は、国税に関して税務署長が発する書類は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所(事務所及び事業所を含む)に送達する、第2項は、通常到達すべきであった時に送達があ...
政府は令和6年2月2日に、能登半島地震の被災者等に対する税制支援策について閣議決定をしている。すでに、被災地域に納税地がある納税者等に対して国税の申告・納付等の期限の延長措置を講じているが、今回閣議決定された支援策の中心は、雑損控除等の災害に係る税額軽減措置の適用を1年前倒しするといった、直接税額に関わる制度となる。今回の震災は令和6年に入って...
企業のSNS運用と従業員のSNS発信 その注意点は?
1.はじめにInstagramやX(旧Twitter)、Facebook、YouTubeなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は「オールドメディア」と称されるテレビ・ラジオ等の映像・音声媒体や新聞・雑誌等の紙媒体と並ぶ新たなメディアとして大きな存在感を示すようになってきています。SNSから発信される情報により世の中に大きな流れが起こることはもはや日常的な光景であり、私たちの生活にすっかり...
2024年度診療報酬改定について No.3
【サマリー】外来医療、入院医療、在宅医療は本レポートで現状と課題を記述した。特に課題については、診療報酬改定により解決しようと試みるので、改定の内容を予想する際にこの課題にどのようなことが挙げられているのかに注意しておく必要がある。今回のレポートでは、改定の定常的なテーマではなく、現在問題となっている、ある...
原価低減の目標値を決めることの大切さ
1.はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価低減の目標値を決めることの大切さについて説明します。2.目標設定の大切さこれまでの記事で、新製品の開発段階やその後の量産段階で用いられる原価管理の様々な手法(原価企画、原価維持、原価改善)を見てきました。原価管理では、自社が置かれた状況に適した目標値を見極めることがポイントになります。例えば、製品開発の原価...
~アスリートの取組から:B-BRAIN ~
【サマリー】脳科学の知見を応用した、科学的な能力開発とストレスコントロールの診断と活用についてご紹介します。脳神経外科の知見を筑波大学が検証して成立した、能力発揮プログラムがあります。「B-BRAIN」という名称です。トップアスリート向けのメンタルケアの新技術は、個人の思考のク...
【製造業のQCD】 設備更新の資本調達を検討しています。今後の生産体制の内製化と外注化をどのように考えるべきでしょうか。
毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報をお伝えします。<相談内容>...
5493件中 (31 - 40件表示)