実務情報: トータルソリューションサービス GOODWILL PLUS

2024/03/25

インボイス制度下における出張旅費の取扱いについては、実務における対応が難しいという声が上がっている。そのため、国税庁はホームページ「多く寄せられるご質問・問15」において、派遣社員や出向社員に支払う出張旅費の取扱いについて、その取扱いを示してきたところである。2024年2月19日に問15が更新され、内定者や採用面接者に対して支払われる交通費等の取扱いについてもその取扱いが改...

2024/03/25

破産管財人に源泉徴収義務はなく、破産者の自由財産による所得と合算して、破産者個人が確定申告及び納付義務を負うと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】所得税法第181条《源泉徴収義務》第1項は、居住者に対し国内において配当等の支払をする者は、その支払の際、その配当等について所得税を徴収する義務がある。「配当等の支払をする者」とは、配当等の支払事務を取り扱う者と解される。国外株式の配当等の場合には、国内における支払取扱者として定められたものに源泉徴収義務がある。本件の審査請求人は、国外株式を保...

2024/03/22

退職に関わるトラブル回避（第３回）退職勧奨による退職

【サマリー】前回は、「退職代行サービス」の効力やその対応について、また、退職の意思表示の瑕疵について考...

2024/03/22

隣の土地所有者との法的トラブルの解決方法－令和3年民法改正における相隣関係に関する改正－

１．はじめに土地を相続した所有者が登記を行わない等の理由から、所有者が誰か分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州の土地面積よりも広いとされ(注1)、所有者が誰かわからない土地をなくし土地の有効利用を図る必要性が高まっています。所有者不明土地とは、相続登記がされないこと等の理由により、不動産登記簿を確認しても所有者が直ちに判明しない土地、または...

2024/03/21

2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（14）

企業結合とのれん①

１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第3版）（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表しており...

2024/03/19

事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方　第8回

～人間ドックの検索予約サイト運営のマーソ㈱（東証グロース上場）の資本政策研究～

【サマリー】2023年12月に東京証券取引所グロース市場に上場したマーソ株式会社の資本政策を、公表されている有価証券届出書等により分析して研究する。三和システムが医療機関向け予約システム事業を分離独立。同社と役員との共同出資新会社としてスタート。設立当初より...

2024/03/18

ストックオプションの課税について

ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で会社の株式を取得できる制度であり、企業が役員や従業員に対して与える報酬やモチベーションアップのためのインセンティブの一形態である。アメリカで始まった制度であるため、アメリカ企業に勤める者に付与されるケースが圧倒的に多いが、近年は日本企業でも導入するところが出てきている。確定申告時期でもあるため、一般的によく見...

2024/03/18

受け取った業務報酬は受贈益に該当し益金に算入されるべきであるから、その消費税相当額も益金に算入すべきと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】法人税法上、法人が金銭その他の資産の贈与を受けた場合の受贈益は、その法人の益金の額に算入されることになる。一方で、消費税法上、贈与は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に該当せず、消費税等が課されないから、受贈益は、その全額が贈与を受けた事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることになる。本件の審査請求人は...

2024/03/14

企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（8）

－コスト・ビヘイビアと単位原価（その２）－

１．単位原価を構成する原価要素前々回(6)から、原価要素を、操業度との関係によって分類する、変動費と固定費についての論点を整理しています。今回も、引き続き、コスト・ビヘイビアと単位原価について説明します。まず、...

2024/03/11

抵当権の登記の抹消が条件とされていた土地の譲渡について、根抵当権の抹消の登記がされた日が土地の引渡日であると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】不動産の譲渡の収益は、その不動産の「引渡しの日」の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するものとされている（法人税法第22条の2第1項）。代金支払と同時に当該不動産の引渡しや所有権移転登記がされれば、「引渡しの日」は客観的に明白である。しかし、契約当事者の諸事情から、それらが段階的に、複数回に分かれて行われた場合には、なにをもって...