実務情報

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2024/04/12 経営研究リポート
昨今労務事情あれこれ（196）
従業員の副業・兼業を認める際の企業の対応
１．はじめに雇用環境の変化や働き方の多様化に伴い、副業・兼業（以下「副業等」）への関心が高まっています。これまで終身雇用型の日本企業の多くが従業員の副業等を禁止としてきましたが、2018年に国が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定し、副業等の可否を含めた企業の取り組みを公表することを推奨するようになりました。このガイドラインはその後、2020年、2022年に改定され現在...
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2024/04/11 会計研究リポート
中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(14)
目標値の継続的な管理
１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価の目標値を継続的に管理するためのポイントを説明します。２．明確な判断基準を用いた原価管理前回の記事で、原価低減の...
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2024/04/08 アウトライン審査事例
貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例（一部取消し・棄却）
【裁決のポイント】所得税法第37条《必要経費》第1項は、減価償却費を除く費用の計上時期は、その債務の確定の日としている（いわゆる「債務確定主義」）。具体的には、その年12月31日までに①当該費用に係る債務が成立している、②当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している、③その金額を合理的に算出できる、の3要件の全てに該当していれば確定となる（...
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2024/04/08 税金ワンポイント
インボイス制度の「多く寄せられるご質問」、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」の追加
国税庁は2月29日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」(注1)を2問、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」(注2)を1問追加した。インボイス制度の「多く寄せられるご質問」では、金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法と消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務が、電子取引制度の「お問合せの多い...
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2024/04/05 商事法研究リポート
総株主の同意による新株発行の無効原因の治癒と考慮すべき視点の考察
１はじめに株式会社における最高の意思決定機関は株主総会であり、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定され（会296条1項）、臨時株主総会はいつでも招集することができると規定されています（会296条2項）。株主総会は株主にとって重要な事柄の判断をするために開催され、決議を採る場となりますが、家族や親族のみが株主となっているいわゆる同族会社においては、実際に株主総会は開催...
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2024/04/04 会計研究リポート
国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(29)
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
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2024/04/01 アウトライン審査事例
錦鯉は、みなし役員の個人資産であり、法人が支払った購入費用等は役員賞与に該当すると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】法人税法上の役員には、会社法等の規定に基づく役員のほかに、法人の使用人以外の者（顧問や相談役等）で、法人の経営方針の意思決定に参画して、役員と同様に法人の経営に従事していると認められる者も含まれる。それらを「みなし役員」という。ビルメンテナンス業等の審査請求人は、錦鯉を購入したとして「工具・備品」に計上し、耐用年数2年の減価償却費、死んだ2,0...
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2024/04/01 税金ワンポイント
令和6年分所得税定額減税に関する告知等
令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税の定額減税措置が盛り込まれている。同減税措置は、原則として所得税の合計所得金額が1,805万円以下である者（給与収入のみである場合、その収入金額が2,000万円以下である者）を対象として、本人30,000円、同一生計配偶者や扶養親族1人につき30,000円が減額されるというものである...
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2024/03/28 会計研究リポート
中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(19)
１．健康経営の測定と管理前回のリポートでは、人的資本投資の一つとして注目を集めている健康経営について紹介させていただきました。健康経営は、単なる従業員の健康増進のための取組みではなく、従業員の健康増進を戦略的な...
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2024/03/26 経営研究リポート
中小企業のM＆Aと企業価値評価（第10回）
中小企業のM＆Aの実態（その10）
【サマリー】引き続き我が国の中小企業におけるM＆Aと企業価値評価の実務について解説します。前回の第9回...
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