経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2006/06/30 資金調達の流動化促す「証券化」、普及には金融機関のリードが不可欠

1．急拡大する市場証券化市場が急速な拡大をみせている。報道によれば、05年度の発行額は、前年度比57％増のおよそ9兆円に上った。証券化とは、企業などが特定の保有資産の収益を裏付けに証券を発行し、機関投資家に販売する仕組みだ。裏付けとなる証券化商品としては、オフィスビルや商業施設といった商業用不動産（賃料など）のほか、最近では小口の住宅ローンを集めて証券化した住宅ローン担保証券が増えているのが特徴だそうだ。「眠っている」資産を、証券化することで積極的に市場に...

2006/05/31 「新会社法」の施行でチェック機能があらためて問われる

1．広がる選択肢前号でも述べたが、「新会社法」によって株式会社のあり方が飛躍的に多様化する。「株式譲渡制限会社」であれば、取締役は1名で足りる（従来は最低3名）。最低資本金の制限もなくなった。株式会社は、機関設定により39種に「分類」されることになるが、これも柔軟に変更することができる。さらに、さまざまな「種類株」を発行することができる。これも従来にはなかったことだ。たとえば、増資はしたいが、新たな株主を募ることで経営権を危うくするデメリットを排除したいと...

2006/04/30 新会社法で新設される「会計参与」は、より実効性ある制度にするべきだ

1．産業構造多様化に対応5月から、いよいよ「新会社法」が施行される。最低資本金は撤廃、取締役会など会社の内部組織もより柔軟に組み立てられるようになる。新設されるLLC（合同会社）や、昨年制度化されたLLP（有限責任事業組合）も含めて、みずからの事業により適した組織形態を選択することが可能になり、ますます起業しやすい環境が整うことになる。昨今、経営環境がめまぐるしく変化し、産業自体が多様化の方向にある。産業構造の転換、すなわち“スクラップ＆ビルド”がすすんで...

2006/03/20 ライブドア事件があぶり出した「時価総額信仰」の誤り

1．「虚業」の危うさ子会社による虚偽情報開示（証券取引法違反）の疑いで逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文被告らは、本体の赤字を黒字に偽装した粉飾決算を行っていた可能性も強まり、再逮捕される見通しとなった。開いた口がふさがらないとはこのことだ。株式市場全体への影響は、当面、回避された形だが、新興IT企業へのマイナスイメージ、起業への逆風など、事件が残した負の遺産は決して小さなものではない。彼らのビジネスモデルが、モノをつくったり売ったり、サービスを提供した...

2006/02/20 いよいよ本格化するネット金融だが、その「危うさ」も認識すべきときではないか

1．急拡大するマーケット株式市場の活況が続いている。インターネット、それもケータイ電話端末を使った金融サービスが急速に広がっている。たとえば、オークションや通常の買い物での代金支払いや馬券の購入といった「決済」、株式や投信の売買、銀行口座の開設などの「トレーディング」、さらには口座への入出金をメールで通知したり、ATM（現金自動預け払い機）に引き出し金額の制限を設けたりする「セキュリティ」にと、主なサービスをあげただけで、ひと昔前には想像できなかったものば...

2006/01/20 個人投資家の増加で市場が活性化、企業の社会的意義を反映する仕組みを

1．活況の裏に潜む危険性株式市場の活況が続いている。日経平均は、ついに小泉政権発足来の高値（01年5月、14,529円）を抜き、15,000円ラインをも突破した。この値上がり傾向を支えているのは、外国人をはじめとする機関投資家だが、激増する個人投資家の存在も無視できない。あのバブル期をもはるかに凌ぐ大商い（売買高）を演出しているのは、紛れもなく市場に流れ込んだ個人投資家なのである。なぜ、ここにきて個人投資家が増えたのか。テクニカル面でみれば、インターネット...

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