会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.「2050カーボンニュートラル」達成に向けた企業の取り組み豪雨、猛暑、海面変動など、気候変動は地球に住まうすべての生物にとっての脅威となっています。その原因はCO2をはじめとする温室効果ガスの排出にあるとされますが、2015年に行われたパリ協定での決定を受けて、120以上の国と地域で温室効果ガスの削減に向けた取り組みが行われています。より具体的な目標として、2050年までにCO2の実質的な排出量をゼ...
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その2)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、すべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、
LIBOR公表停止の動き2014年7月、FSB(金融安定理事会)は、金融指標改革に関する提言を行いました。その結果、2017年7月、英国FCA(英国金融行為規制機構)は、LIBORの算出基礎となるレートを提示するパネル行に対し、2021年末以降、LIBORの提示を強制しない意向を表明しました。これにより、2021年末以降、パネル行がレート提示を行わなくなる可能性があり、LIBORの恒久的な公表停止となる...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
NPO法人における受取寄付金の会計処理としては、次のようなケースが考えられます。現金または預金により寄付を受ける場合creditcardにより寄付を受ける場合寄付を仲介する団体を通じて寄付を受ける場合寄付に対して返礼品を提供する場合現物で寄付を受ける場合換金型の現物寄付を受ける場合遺贈寄付を受ける...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目
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