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<国税庁> 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年2月から始まる2017年分の確定申告期間中も2月18日・25日の日曜日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で15回目となり、すっかり定着した感がある。 ...
<会計士・税理士> 先日発表された東京税理士会の2017年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は1日〜2日で終了との回答割合が、約64%だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果(有効回答数1716会員)によると、回答のあった1512件のうち、「書面添付をしている」ものは349件で、添付割合は前回(22.1%)に比べ1.0ポイント増の23.1%となった。&...
<税制改正> 先日の会計検査院の指摘も踏まえて、相続税の小規模宅地等の特例が2018年度税制改正において見直される見通しだ。同特例は、事業用・居住用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額して相続人の事業や居住の継続等への配慮を目的に創設された制度だが、会計検査院は、その特例適用後短期間での譲渡が多数あったことから政策目的に沿ったものとなっていないケースがあるとして、その見直しを求めていた。 小規模宅地等の...
<会計士・税理士> 東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2017年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果(有効回答数1716会員)によると、対象期間(16・7〜17・6)に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年...
<法人税> 得意先に対して「売上割戻し」や「販売促進費」を支払うことがある。まず売上割戻しだが、これを金銭で行うか物品で行うかによって課税上の取扱いが異なるので注意したい。金銭による売上割戻しは単なる売上代金の返戻として取り扱われる。これを物品によって行った場合には「交際費課税」の問題が生じる。というのも、物品を取引先に交付する行為は、取引の謝礼としての贈答にほかならないからだ。 ただし、物品を交付する場合で...
<相続・贈与税> 会計検査院はこのほど、相続税関係の租税特別措置の適用状況等についての報告書を公表した。その中で、小規模宅地等の特例や農地等の相続税の納税猶予、非上場株式等についての相続税・贈与税についての納税猶予及び免税(事業承継税制)の適用状況を調査した結果、相続税軽減措置に係る減収見込額が多額にのぼっていることを踏まえ、政策目的に沿っていない状況が見受けられると指摘し、その改善を求めている。 小規模宅地...
<その他> ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で、届出をした預貯金口座からの振替で、即時又は指定期日に納付できる便利な電子納税の納付手段だ。徴収高計算書データの送信に電子証明書やICカードリーダライタは不要、また、ダイレクト納付にも電子証明書等は不要なので、源泉所得税を納めている人に、特にお勧めだ。...
<国税庁> 国税庁では、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを同庁のホームページに「質疑応答事例」として掲載しているが、11月24日付で更新され、所得税、財産評価、法人税、消費税、印紙税で新たな事例が掲載されている。例えば、所得税では、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」や「家屋が災害により居住できなくなった場合」を新たに掲載した。 照会要旨は、相続により取得した賃...
<所得税> 国税庁は8月末に、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分は「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしているが、1日、仮想通貨の計算方法や具体例等を説明するFAQを同庁のホームページ上で公表した。FAQは、仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得価額など9項目を掲載。架空の事例を基に所得の計算方法などを示している。 例えば、3月9日...
<消費税> 中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を2019年9月30日まで延長することを明らかにした。軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)は、消費税軽減税率(複数税率)制度の導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度。 消費税の軽減税率制度は2019年...
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