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<所得税> 2016年12月末現在におけるNISA(少額投資非課税制度)の総口座数は1061万3172口座と1千万口座を超え、2015年12月末時点(987万6361口座)から7.5%増えたことが、金融庁が14日に発表した「NISA口座の開設・利用状況に関する調査」結果で分かった。その投資総額は約9兆4096億円で、2015年12月末時点の約6兆4445億円から、1年間で約2兆9651億円増と1.5倍に増えている。&...
<国税庁・国税不服審判所> 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求(改正前:異議申立て)や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が20日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2016年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割...
<国税庁> 申告所得税や法人税などの国税のクレジットカード納付が今年の1月からスタートしているが、6月12日からは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能になった。これにより国税クレジットカード納付がますます便利になる。「国税クレジットカードお支払サイト」とは、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイト。 e-...
<国税庁> 国税庁はこのほど、事前照会・同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等の一部改正(事務運営指針)を公表し、2011年以来、6年ぶりに文書回答手続きを見直し、7月から適用することを明らかにした。文書回答は、納税者からの個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書で回答するもので、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるために、同庁ホームページに公表している。 今回...
<国税庁> いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が15日に公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円だった。今年3月までの1年間(2016年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度(189件)を11件下回った。 ...
<印紙税> 印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。例えば、50万円の請負契約であれば印紙代は200円となるが、第7号文書に該当すると4000円の収入印紙が必要となり、比較すると実に3800円の差が生じることになる。 それでは、...
<その他> 去る2017年4月28日に成立した都市緑地法等の一部改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、このほど閣議決定され、同制度の施行期日は6月15日とされた。同法は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市農地の計画的な保全を図ることで良好な都市環境の形成に資するため見直しが行われ、5月12日に公布されていた。 今回の...
<地方税> 不動産の売買実務においては、売主は買主にも固定資産税の負担を求めることとし、その不動産の譲渡日からその年の12月31日までの期間に対応する固定資産税相当額(「固定資産税清算金」)を譲渡対価とは別に買主から受領する慣習が定着している。例えば、不動産貸付業を行うための賃貸用アパートの購入時に、売主に支払った固定資産税清算金についての課税処理だが、購入年分の不動産所得に係る必要経費として問題ないのだろうか。&#...
<所得税等> 2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2169万件で2年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を8.5%下回っている。それでも2011年分から横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。...
<国際税務> 財務省は8日、6月7日(日本時間8日)にパリにおいて、わが国を含む67ヵ国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名したことを明らかにした。各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視されるなか、この多国間協定により複数の国にまたがる過度な節税策にまとめて網をかけられるようになる。 同多国間協定は、BEPS...
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