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<その他> 遺産分割等に関する見直しなどの民法改正を進める法制審議会民法(相続関係)部会は、昨年6月に中間試案を示したが、パブリックコメントにおいて反対意見が多数あったことから、その後、7月18日に民法(相続関係)改正の追加試案を取りまとめた。8月1日~9月22日までパブコメにおいて広く意見を募集するとともに、追加試案の内容の理解を深めるための詳細な説明を加えた「補足説明」を作成・公表している。 追加試案では...
<法人税> 2017年度税制改正において、法人税の確定申告書の提出期限について、会計監査人を置いている場合などを要件に最大「6ヵ月」まで延長できるなど、確定申告書の提出期限の特例が見直されたが、これを受けて法人税基本通達が改正された。その中で、会計監査人を置かない中小法人についても、定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる取扱いが新設されたので留意したい。 改正通達の新設項目(基通17-1-...
<その他> 警視庁では、犯罪の手口が高度化・多様化する現代社会に対応するため、財務犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査で効果的な捜査手法の確立及び技術力を一層の高度化をすることのできる警察官を、警視庁特別捜査官として求めている。科学捜査官、サイバー犯罪捜査官とともに、財務犯罪などに対応するためには、専門的知識を持つ税理士等経験者を財務捜査官として採用する。 財務分野で有用な経験を...
<所得税> 国税庁は、7月14日付で公表した「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、今年1月からスタートしている新医療費控除であるセルフメディケーション税制について、一度適用した後での「変更」はできない旨を明らかにした。セルフメディケーション税制は、現行の医療費控除との選択制なので、慎重な選択適用が求められることになる。 改正通達では、セルフメディケーション...
<国税庁> 国家公務員の再任用制度は、現在60歳である国家公務員の定年年齢と年金支給開始年齢の乖離により、定年退職後に公的年金が支給されず無収入期間が発生することに対応して2002年度に設けられた制度だが、国税職員の再任用後のポストが、再任用制度発足当時とは変わってきている。国税庁の再任用制度の運用が開始された当時の再任用後のポストは、税務署の調査官又は徴収官が基本だった。 ところが、指定官職だった職員の再任...
<国税庁> 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の8971億円となり、1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が2日に発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ9.5%減の6221億円と3年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円(前年度比9.3%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も8.2%減の8971億円と18年連...
<法人税> 地域未来投資促進税制の前提となる「地域未来投資促進法案」は、今年の通常国会に提出され5月26日に成立(6月2日公布)していたが、施行日が、当初予想されていた8月1日より1日早い7月31日とされ、これに伴い地域未来投資促進税制がスタートした。同税制は、地域未来投資促進法を税制面から支援するために創設されたもので、税制の適用日は同法の施行日から2019年3月31日までとされていたことから、施行日が待たれていた...
<その他> テロ等準備罪処罰法は6月15日に成立し、一部を除き7月11日から施行されている。一般国民や企業への影響が色々憶測されているが、一般の会社が法人税を脱税することを計画し、脱税するための帳簿を作成した場合、その会社が正当な事業を行っている会社ならば、『重大な犯罪等を実行することを目的として集まっていること』との要件を満たさず、テロ等準備罪では処罰されないことが、法務省のホームページで明らかにされている。...
<財産評価、相続税> 財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)に定める「私道」については、道路としての利用状況や、所有者が自己の意思によって自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らして判断しているところだが、国税庁はこのほど、さきの最高裁判決(2016年(行ヒ)第169号)を受けて、「私道」の評価に関する今後の統一的取扱いをホームページ上で示した。 具体的には、今年2月2...
<住民税> ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が28日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2017年度課税における減収額が前年度の約1.8倍にのぼることが明らかになった。&...
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