国税庁「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表

国税庁は10月30日、「令和7事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。これは、国税庁が毎年、公表している法人税及び源泉所得税等の申告（課税）事績である。令和8年6月30日現在の法人数は、前年比1.4％増の351万法人となった。令和7年度における法人税等の申告件数は、326万7,000件（前年度比1.5％増）で、その申告所得金額は118兆9,000億円（同16.2％増）、申告税額は21兆9,962億円（同17.5％増）であり、申告所得金額及び申告税額の総額のいずれも6年連続の増加で過去最高となった。黒字申告件数は、122万件（同3.8％増）、黒字申告割合は37.3％（同0.8ポイント増）といずれも上昇しており、黒字申告1件当たりの所得金額についても9,745万5,000円（同11.9％増）となった。一方、申告欠損金額は17兆1,046億円で（同2.2％減）、赤字申告1件当たりの欠損金額も835万5,000円（同2.3％減）となっており、法人全体では所得金額等は増加しているものの黒字申告の割合は4割に満たず、企業間での収益に差があることが伺える。令和7事務年度における源泉所得税等の税額は23兆8,314億円（前事務年度比17.1％増）であり、前事務年度に比べ3兆4,870億円の増加となっており、税額の総額及び対前年増加額については過去最高を更新している。主な所得では、給与所得の税額が14兆2,558億円（同15.3％増）、退職所得が3,838億円（同13.2％増）、利子所得等が8,590億円（同60.1％増）、配当所得の税額が4兆974億円（同26.1％増）となっており、特に利子所得、配当所得の伸びが大きくなっている。また、税務手続きのデジタル化として、令和7年度の法人税申告におけるe-Tax利用率は91.8％（前年度89.1％）、主要な別表に加え、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めた法人税申告のe-Tax（ALLe-Tax）の利用率は、70.3％（前年度67.7％）といずれも増加しており、国税庁は「税務を起点とした社会全体のDXの推進」に向け、税務手続きのデジタル化が着実に進んでいると評価している。現在、国税庁では更なるALLe-Taxの普及・定着に向けて、会計ソフトで作成した財務諸表を手間なくe-Taxで提出できるようにするため、CSV形式の財務諸表データを画面上の案内に従って、数回のクリック操作で作成できる「簡易作成ツール」を公開予定であり、本ツールの活用により、ALLe-Taxの一層の普及・定着につながることが期待されている。なお、法人税の申告事績は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、令和8年7月31日までに申告があったものを令和8年8月末で取りまとめた結果であり、源泉所得税の課税事績は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計した結果となっており、法人税と源泉所得税で集計期間は異なっている。（参考）令和7事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

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財務省「「脱税は犯罪」マルサが暴く悪質手口と犯罪の代償」を広報誌に掲載

財務省は同省が発行する月刊広報誌「ファイナンス」の令和8年10月号において、特集記事「1件当たりの脱税額は1億円超へ「脱税は犯罪」マルサが暴く悪質手口と犯罪の代償」を掲載した。この特集記事は、国税庁が公表している「令和7年度査察の概要」を中心に、悪質な脱税に対して行っている査察調査の意義と実態について解説している。日本の税制度は、納税者が自ら所得などを申告し、税金を納める申告納税制度を基本としていることから、課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者に対しては責任を厳しく追及する必要がある。このため、特に悪質な脱税をした者に対しては、国税局査察部、通称「マルサ」による査察調査という特別な調査を行い、税金を納めさせるだけでなく、拘禁刑又は罰金を科すための証拠収集を行っている。本年6月に公表した「令和7年度査察の概要」によると、国税庁が令和7年度に検察庁へ告発件数は82件、告発分の脱税総額は84億円となっており、1件当たりの脱税額は1億200万円と過去10年で最高額を記録した。告発件数を業種的にみると、告発が多かったのは、建設業（18者）、卸売業（6者）、不動産業と運送業（各4者）となっている。また、告発件数を税目別にみると、法人税が44件と最も多く、次に消費税が23件、所得税が13件、相続税が2件と続いており、脱税額では法人税が約46億円、消費税が約15億円、所得税が約14億円、相続税が約10億円という結果になっている。また、国税庁では消費税事案、無申告事案、国際事案をはじめ、社会的波及効果が高いと見込まれる事案について重点事案として取り組んでおり、消費税事案23件のうち、不正受還付事案は12件、無申告事案は12件、国際事案は17件を告発している。近年は、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を利用して活動する事業者等を告発する事案も増加しており、たとえば、美容系インフルエンサーを通じて広告代理を行う会社が、取引事実のない架空の業務委託費を計上して法人税と消費税を免れていた事案やSNS等で海外にイラストを販売していた事業者が海外の販売イベント収入の一部を申告から除外し、所得税を免れていた事案を告発している。令和7年度中の一審判決は80件で、すべてに有罪判決が言い渡されており、実刑判決を受けたのは6人となっており、その中で最も重いのは、複数の納税者に脱税スキームを利用させていた脱税指南グループの首謀者に対する懲役6年の判決となっている。また、経済活動のグローバル化・デジタル化の進展に伴い、租税犯罪の手段・方法も巧妙化しており、国際分野での告発件数も全体の2割以上を占めるなど査察調査における国際事案は重要な位置を占めている。このような状況の中、国税庁は国際的な取組として租税条約等に基づく情報交換（EOI）などによる国外証拠の適時・適切な収集や知見共有を進め、各国税務当局との国際的な協力・連携を更に強化している。そのほか、OECDとの協力の下、「OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー」を開催し、途上国の当局に対し、租税犯罪調査に関する能力向上を目的とした技術支援（国税庁職員の講師派遣等）を行うとともに、各国当局間の人的ネットワークの形成・強化にも協力しており、クロスボーダーの租税犯罪と対峙するための国際連携は今後も更に進んでいくものと思われる。（参考）1件当たりの脱税額は1億円超へ「脱税は犯罪」マルサが暴く悪質手口と犯罪の代償https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202610/202610c.html#article

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厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表

厚生労働省は10月21日、「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表した。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象としている。賃金の改定の実施状況について、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は92.0％（前年91.5％）となっている。「1人平均賃金」の改定額等について、改定額は13,926円（前年13,601円）、改定率は4.4％（同4.4％）となっている。なお、労働組合の有無別では、「労働組合あり」の改定額は14,757円（同15,229円）、改定率は4.5％（同4.8％）、「労働組合なし」の改定額は13,033円（同11,980円）、改定率は4.2％（同4.0％）となっている。定期昇給（以下「定昇」という。）制度について、賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業において、「定昇制度あり」の割合は84.2％（前年81.2％）、「定昇制度なし」の割合は13.9％（同17.7％）となっている。賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、定昇制度がある企業における定昇の実施状況について、「定昇を行った・行う」企業の割合は81.2％（前年76.8％）、「定昇を行わなかった・行わない」は1.4％（同2.6％）、「定昇を延期した」が0.2％（同0.1％）となっている。また、ベースアップ（以下「ベア」という。）の実施状況については、「ベアを行った・行う」企業の割合は57.9％（同57.8％）、「ベアを行わなかった・行わない」は15.4％（同15.1％）となっている。賃金の改定に当たり最も重視した要素について、賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業では、「企業の業績」の割合が46.0％（前年41.7％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が12.1％（同17.0％）、「雇用の維持」が9.2％（同11.9％）となっている。夏の賞与の支給状況について、「支給した又は支給する（額決定）」企業の割合は88.5％（前年88.4％）、「支給するが額は未定」は5.3％（同4.6％）、「支給しない」は5.3％（同4.9％）となっている。なお、調査結果については、上記のほか、賃金の改定事情として企業活動の状況、労働組合からの賃上げ要求状況が挙げられている。（参考）「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html

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経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果」を公表

経済産業省は10月21日、「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果」を公表した。日本国内におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、27.6兆円（前年比5.5％増）、BtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模は、560.1兆円（同8.9％増）といずれも拡大している。EC化率(※)は、BtoC-ECで9.80％（同0.02P増）、BtoB-ECで45.9％（同2.8P増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。BtoC-EC市場規模の分野別状況について、物販系分野は15兆8,233億円（同3.97％増）、サービス系分野は8兆9,362億円（同8.64％増）、デジタル系分野は2兆7,985億円（同4.52％増）となっている。物販系分野では、「食品、飲料、酒類」は3兆3,332億円、「衣類・服装雑貨等」は2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は2兆6,258億円と割合が大きく、EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」は57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」は31.73％と高くなっている。サービス系分野では、「旅行サービス」の3兆7,603億円（同6.68％増）が大きな割合を占め、分野全体の伸びは前年より鈍化したが、「チケット販売」（同15.13％増）、「理美容サービス」（同9.49％増）、「フードデリバリーサービス」（同3.43％増）は前年より大きく増加している。デジタル系分野では、「オンラインゲーム」の1兆2,759億円（同1.65％増）が大きな割合を占め、分野全体の伸び率は前年を上回っている。近年、急速に拡大している個人間EC（CtoC-EC）については、2016年から推計を実施しており、市場規模は2兆6,870億円（同6.34％増）と推計された。日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模については、いずれの国の間でも増加しており、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は、2兆7,560億円（同4.5％増）、米国事業者からの越境EC購入額は3兆3,086億円（同5.4％増）であり、前年に引き続き増加している。(※)EC化率は、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指し、EC化率の算出対象について、BtoC-ECは物販系分野、BtoB-ECは業種分類上「その他」以外とされた業種としている。（参考）「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html

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国税庁「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を公表

国税庁は10月20日、「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を公表した。同庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。令和7年度においても、e-Tax及びキャッシュレス納付の利用は順調に拡大しており、利用状況等は以下のとおりである。なお、これまでの実績を踏まえ、一部の手続については令和8年度末までの目標値を上方修正し、オンライン利用率の更なる向上を目指すとしている。主要手続の利用率について、法人税申告は91.8％（前年対比＋2.7P）、同申告の添付書類を含めたe-Tax（ALLe-Tax）は70.3％（同＋2.6P）、消費税申告（法人）は92.6％（同＋2.4P）、所得税申告は77.4％（同＋3.3P）、消費税申告（個人）は80.3％（同＋2.2P）、相続税申告は70.2％（同＋19.9P）、納税証明書の交付請求は61.2％（同＋17.0P）となっている。キャッシュレス納付割合について、全税目では49.7％（同＋3.6P）、源泉所得税（所得税徴収高計算書）は34.0％（同＋5.5P）となっている。納付手段別納付件数について、キャッシュレス納付では、インターネットバンキング等が1,048万件で最も多く、全納付件数の20.8％（同＋2.1P）を占め、キャッシュレス納付以外では、金融機関窓口における納付が2,196万件で最も多く、全納付件数の43.5％（同▲3.6P）を占めている。また、同庁では中期的なオンライン利用率目標を設定し、e-Tax利用拡大に向けた取組を行っており、令和8年度以降における主な新たな取組は次のとおりである。・個人事業者の開業時に提出する各種届出書について、一括提出を可能とするとともに、廃業届出書や青色申告の取りやめ届出書等に代えて、青色申告決算書と収支内訳書等に届出事項を入力することにより、提出できるようにする。・Android端末において、スマートフォンに搭載可能となったマイナンバーカードの券面情報を利用可能とし、マイナンバーカードを読み取ることなく各種手続にて、氏名・住所等を自動で転記可能とする。（参考）「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_riyozyokyo/0810pressrelease.pdf

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国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（第6回）を公表

国税庁は9月16日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（第6回）を開催し、資料を公表した。今回の会議では、非上場株式の相続税評価について国税庁が検討している新評価方式である「残余利益方式」による評価額のシミュレーションのほか、利益操作への対応、特殊な事情を持つ会社の評価の在り方などが検討されている。新評価方式の「残余利益方式」の具体的な計算方法については、企業の会計処理の違いによる評価の差をなくすため、全ての企業が一定の統一基準で作成する法人税法に基づく会計帳簿（法人税申告書）の数値を用いて株価を算定することが提案されている。この方式を採用するにあたり、将来の無限期間分の利益を予測することは極めて困難であるため、過去の実績（課税時期前5年間の法人の正常利益）に基づき、現実的な予測期間として「5年程度」の残余財産を現在価値に割り引いて加算する案が示されている。また、直前期末時点で評価会社が保有する資産に多額の減損（簿価＞時価）が生じている場合、簿価純資産をベースとした評価額が過大になるおそれがあるため、減損額は資産の簿価が相続税評価額を上回る部分に限ることを要件に減損を反映させることが示されている。残余利益方式は、過去の利益をベースに将来を予測することになることから、オペレーティングリースや過大な役員報酬、役員退職金など非経常的な損益や利益操作について控除することで「企業の正常利益」を評価する方向となっている。評価会社が子会社株式を保有している場合は、グループ法人の「完全支配株式」に限り、適正な価格に修正の上、親会社の評価額に反映させることが示されている。また、従業員持株会を有する場合の従業員持株会株式については、一定の要件を満たす場合、固定価格で評価するとしている。残余財産方式によらず純資産価額方式で評価する資産管理会社の判定基準については、現行制度のような土地・株式ごとの保有割合によりそれぞれ行うのではなく投資目的の「特定資産」合計額の総資産に対する保有割合により行うこととし、事業承継税制の対象から除かれる「資産保有型会社」及び「資産運用型会社」を参考に形式基準を設定するとした。そのほか、「残余財産方式の加算期間5年、還元率を8％とした場合」の現行評価額と残余利益方式による評価額の差についての試算や「残余利益方式の加算期間を5年とした場合の計算例」なども示されている。同日付けで経済産業省・中小企業庁から「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見」や日本商工会議所からこの有識者会議における議論への意見が提出されており、今後、これらの意見を踏まえ、見直しについての具体的な検討が進められることになる。（参考）取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06shiryo_kabukaigi.pdf

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アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインの策定

国土交通省は10月6日、近年の気象変動等に伴う大雨の頻発化・激甚化を踏まえ、アンダーパスの冠水事故の防止に向け、具体的な対策を整理した「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定した。令和8年8月千葉豪雨では、アンダーパスの冠水により人的・物的被害が発生し、その後も各地で大雨によるアンダーパスの冠水に伴い、同様の人的・物的被害が発生している。こうした状況を踏まえ、アンダーパスの冠水事故を防止するためには、排水設備等による冠水防止のみに依存することなく、冠水のおそれが高まった段階での予防的な事前通行規制や、冠水時における速やかな通行規制を行うとともに、通行規制時に車両を確実に進入させないための対策を講じることが重要であり、こうした取り組みを一層推進していくため、今般、国土交通省では、アンダーパスの冠水リスクに応じた通行規制、車両進入防止対策等の基本的な考え方を体系的に整理し、道路利用者の安全を確保することを目的として、「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定したものである。ガイドラインでは、・「予防的な事前通行規制、冠水時における速やかな通行規制」、「車両進入防止対策」、「排水機能の確保等」を組み合わせた多重防御・異常発生時にも「安全側に移行できるフェールセーフの考え方を設定」を基本的な考え方として、設備及び運用の両面から各箇所の状況に応じて、実効性のある冠水事故防止対策を講じることとしている。アンダーパスの通行規制の基本的な考え方は、・リスクが想定される箇所は、冠水発生時に警告表示、速やかに物理的な通行規制を実施・さらに人的・物的被害があるなど、リスクが高い箇所は、予防的な事前通行規制を実施等とされており、予防的な事前通行規制等の実施、車両進入防止対策の強化、排水機能の確保、関係機関との連携、道路利用者への情報提供・注意喚起、アンダーパス冠水事故防止対策推進計画について記載されており、冠水リスクを4段階に区分して（レベル4：注意喚起・監視等リスク箇所（例：内水浸水想定エリア以外等）からレベル1：特に高い冠水リスク箇所（人的・物的被害あり、幹線道路（冠水履歴あり））、通行規制や侵入防止設備、人員配置について基本的な対策をとることが示されている。また、車両進入防止対策（設備等）として、注意喚起看板、路面標示、遮断機、赤色灯、監視カメラ等の設置についても写真入りで示されているため、参考にするとよい。（参考）アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定～「冠水する前に止める、入らせない」対策を推進～https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002153.html

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令和8年度過労死等防止対策白書の公表

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、11回目となる今回の白書の主な内容は、第１章過労死等の概況、第２章過労死等の防止のための対策の実施状況となっており、企業や団体の取組事例などのコラムも掲載されている。第１章過労死等の概況では、１労働時間やメンタルヘルス対策等の状況、２過労死等の状況、３過労死等に係る調査・研究が記載され、第２章過労死等の防止のための対策の実施状況では、１労働行政機関等における対策、２調査研究等、３啓発、４相談体制の整備等、５民間団体の活動に対する支援が記載されている。なお、「過労死等」とは、（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、（２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害をいうものとされている。ここでは、重点業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の過労死等の概況について下記に記載する。重点業種等の過労死等の概況としては、重点業種等の取組みと状況について、過労死等の労災請求件数の増加要因についての状況と取組みの方向性が示されている。重点業種等の取組みと状況については、・脳・心臓疾患事案の3年ごとの平均件数の推移を見ると、「自動車運転従事者」は減少傾向であるが、依然として他に比べ件数が多い。・精神障害事案の3年ごとの平均件数の推移を見ると、「IT産業」、「メディア業界」以外は増加傾向。特に「医療」の3年ごとの平均件数の推移を見ると、「令和3年度～5年度」は「平成24年度～26年度」と比べ約3倍となっており、「建設業」も「自動車運転従事者」も大幅に増加している。・精神障害の発病に関与したと考えられる事象（出来事）は、全産業では「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の割合が最も高く、重点業種等では「教職員」、「メディア業界」、「外食産業」の順に割合が高い。とされており、重点業種等ごとに異なる傾向が見られることから、その特徴を踏まえた対応を検討し、取組みを行うことが必要となっている。過労死等の労災請求件数の増加要因については、【脳・心臓疾患について】・月末1週間の就業時間が週60時間以上の雇用者数が減少している一方、脳・心臓疾患の労災請求件数は増加傾向にある。・労災支給決定件数について、時間外労働「80時間未満」の件数は緩やかな増加傾向にある。・脳・心臓疾患の罹患率が他の年齢層に比べて高い「50歳以上」の年齢層の労災請求件数の増加が、脳・心臓疾患の労災請求件数全体の増加の主な原因となっていると考えられる。【精神障害について】・精神障害に係る労災請求件数の増加については、出来事の類型別の労災決定件数の推移を見ると「対人関係」の伸びが最も大きく、その中でも特に「上司とのトラブル」の伸びが大きい状況にある。・業種別に見ると「医療、福祉」が最も多く、「医療、福祉」の出来事別では「対人関係」が最も多い。とされており、長時間・過重労働の防止、休日の確保、休暇の取得促進について、引き続き取組みを推進していくとともに、人手不足や、職場等におけるメンタルヘルス対策の強化、ハラスメント対策を含め、より良い職場環境に向けた取組みも積極的に推進していくことが必要となっている。（参考）「令和8年版過労死等防止対策白書」を公表しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76612.html

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防災庁の設置

政府は9月25日、防災庁の発足を11月2日にすることを閣議決定した。防災庁は、内閣府の防災部局を改組して設置され、トップの防災相は関係省庁への勧告権を持ち、省庁横断で災害対策を進める。防災庁は7月の設置法の公布（令和8年7月17日）から2年以内に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震を念頭に置いた地方拠点を2カ所設置する方針としており、今後、有識者検討会で業務の内容や組織体制のあり方について議論し、具体的な設置場所を検討することとしている。防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要は、下記のとおりとなっている。防災庁設置法１．内閣に防災庁を設置２．防災庁の所掌事務⑴内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）・防災の施策に関する基本的な方針及び計画、大規模な災害への対処に関する企画立案・総合調整、関係行政機関が講ずる施策の実施の推進等⑵分担管理事務（自ら実施する事務）・中央防災会議、災害対策本部等の防災に関する組織の設置及び運営・国・地方公共団体・民間事業者等が防災計画等に基づき実施する事前防災の推進・被災者や被災自治体の支援・千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等への対策等３．防災庁の組織⑴防災庁の長及び主任の大臣を内閣総理大臣とし、防災庁の事務を統括する防災大臣を置く。内閣補助事務を遂行するため、防災大臣に、関係行政機関の長に対する勧告権を付与し、当該勧告権に基づく勧告を受けた際の関係行政機関の長における尊重義務を規定する。⑵副大臣及び大臣政務官一人に加え、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置く。⑶防災に関する重要事項等を審議するとともに、重要政策等を推進する中央防災会議を内閣府から防災庁に移管する。⑷研修及び研究を行う文教研修施設（防災大学校(仮称)）を置くことを可能とする。⑸地方機関として防災局を置く。防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１．災害対策基本法の一部改正⑴科学的なリスク評価に基づく事前防災、被災者の良好な生活環境の確保を災害対策の基本理念に追加する。⑵災害からの復旧及び復興を推進するための本部の規定を追加する。２．日本海溝・千島海溝地震法、南海トラフ地震法の一部改正⑴リスク評価の結果、人口動態の変化、技術の進展等に応じた基本計画の見直し義務を新設する。⑵地方防災会議等が策定する推進計画の実効性を一層確保するため、国からの必要な情報の提供、助言等の援助を行う規定を追加する。３．内閣府設置法その他の関係法律の一部改正（参考）防災庁設置準備https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html

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消費者庁「令和8年消費生活意識調査（第2回）の結果について」を公表

消費者庁は、10月15日、「令和8年度消費生活意識調査（第2回）の結果について」を公表した。消費者庁では「消費生活意識調査」として消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々でテーマを決めて調査を実施している。令和8年9月（第2回）は「食品ロス」をテーマにしており、食品ロス問題に対する認知度、賞味期限、消費期限への理解、食品の購入行動、余った食品の寄付、飲食店での食べ残しなどへの対応についての調査結果を取りまとめている。調査は、令和8年9月3日～7日までの期間で、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットによるアンケート方式で実施された。調査結果によると食品ロス問題の認知度については、「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は79.1％（前年度81.2％）となっており、年代別では、70歳以上が90.5％と最も高く、30歳代が65.2％と最も低かった。食品ロスを減らす取組については、「残さず食べる」と回答した人が56.9％と最も多く、次いで「「賞味期限」を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」が43.4％、「冷凍保存を活用する」が40.2％となっている。また、「取り組んでいることはない」と回答した人は16.4％となっており、何らかの取組を行っている人が大部分を占める結果となっている。賞味期限・消費期限に対する理解度については、理解している（「よく理解している」と「ある程度理解している」のいずれか）と回答した人は73.0％（前年度76.6％）であり、約4人に3人は理解しているといえる。食品を購入する際に賞味期限・消費期限を意識しているかについて、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人が41.3％（前年度44.9％）であり、「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」人は29.4％、「意識していない」人は28.8％となっている。直近1年間で、飲食店で食べきれなかった際の対応については、「食べきれなかったことはない」と回答した人は45.9％と最も高く、食べきれなかった料理を持ち帰らなかった理由では、「持ち帰るという発想自体がなかったので持ち帰らなかった」が8.5％と最も高かった。食品ロス問題を認知して削減に取り組む人の割合を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答し、かつ食品ロスを減らすための取組を行っていると回答した人は74.6％であった。これは、国が「第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」で目標としている80％を5.4ポイント下回っている。食品ロス問題は、全体の約8割の人に認知されている一方で、認知が必ずしも削減行動に結びついていないことがアンケート調査から明らかにされており、国が掲げる目標の達成に向けて問題の認知を具体的な行動へとつなげる施策の充実が必要とされている。（参考）「令和8年度消費生活意識調査（第2回）」の結果についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/047773/

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