COSOの「不正リスク管理ガイド」について

１はじめに近時、様々な企業等で不祥事が起こり、関連する報道がなされています。報道等をみていますと、いくつかの事例では、国会や地方自治体等の行政機関も巻き込みながら対応しており、社会的な関心も非常に高いといえます。いうまでもありませんが、企業不祥事は、その種類や規模に応じて業員、取引先、投資家をはじめとする多くのステークホルダーに大きな影響を与え...

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医療法人の経営情報の報告の義務付け

令和５年８月以降に決算期を迎える医療法人から、これまでの事業報告書等とは別に、毎年、会計年度終了後、原則として3ヶ月以内に都道府県へ病院・診療所ごとの経営情報等を報告することになった。(注1)この経営情報等の報告は、令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障...

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クラブ経営者が交代した時期に支払われたホステスらへの報酬にについて、新しい経営者に源泉徴収義務があると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】居住者に対し国内において一定の報酬若しくは料金、契約金又は賞金の「支払をする者」は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付する義務がある（所得税法第204条《源泉徴収義務》）。バー・クラブ経営を...

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事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方　第５回

～レンタルスペースの予約・決済サービスのRebase㈱（東証グロース上場）の資本政策研究～【サマリー】2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した株式会社Rebaseの資本政策を、公表されている有価証券届出書等により分析して研究する。Rebaseは、VCが優先株式に参加するとと...

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大学での出会いから始まったベトナムでのボランティア活動

自分が大学1年生の時、東大の2年生として教養学部の授業を聴いていた時に、隣に座った当時の南ベトナムから来た留学生姉弟が声をかけてきた。1966年のことだ。「日本という国はすごいですね。太平洋戦争で原爆を落とされたりして、国土はめちゃくちゃになったはずなのに、東京オリンピックを成功させて、平和を享受して今も大発展している。それに比べて、ベトナムは...

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LGBTハラスメントと企業法務

Ⅰはじめに本年（令和5年）6月23日、｢性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律｣（略称：LGBT理解増進法）が公布され、同日施行されました。同法は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、………（こ）の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理...

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国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(26)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本...

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今後の医療DX推進の方向性

１．はじめに2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（「骨太方針2023」）(注1)が閣議決定され、「医療DXの推進に関する工程表」(注2)に基づき、医療DXの実現に向けた取組を推進す...

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税務署の内部事務のセンター化

国税庁では、税務署における内部事務の効率化や納税者の利便性向上等を目的として、令和3年7月から、一部の税務署を対象に複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している。令和5年7月10日以降に新たにセンター化の対象となる税務署が増えたことから、改めてホームページ上で...

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看護等専門学校事業について、専門教育であるから、収益事業に該当せず、その事業の損失は課税所得に含まれないとした処分は適法とされた事例（棄却）

【裁決のポイント】公益法人等は、原則非課税で、収益事業34業種（事業付随行為を含む）を行う場合に課税される（収益事業課税、法人税法施行令第5条《収益事業の範囲》）。学力の教授については、同条第1項第30号規定され、「学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため」及び「学校教育の補習のため」の事業は収...

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