昨今労務事情あれこれ（191）

最低賃金の改定　額も率も過去最高水準に１．はじめに我が国においてはバブル崩壊後、長らくデフレの時代が続いていましたが、コロナ禍が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化し始めた昨年初頭ごろから、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響などによりモノやサービスの値段が高くなる傾向に転じてきました。ガソリンスタンド店頭の価格表示が以前では考えられないような水準に達していたり、スーパーでい...

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企業探検家　野長瀬先生の経営お悩み相談室（第9回）

【マネジメント】 優秀社員の辞職理由がパワハラと判明。その影響と対応方法、また今後の経営改善をどう考えたらよいでしょうか。毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報...

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新たなリース会計基準への動き（２８）

リース会計基準（案）等の公表（簡便的な取扱い）はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、公開草案として、「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）と「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下、リース会計適用指針案）が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正（案）となります。前回までに説...

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強制換価手続きにおけるインボイス

国税等の滞納者である事業者の財産を公売等の強制換価手続により売却する場合、滞納者から買受人へ資産の譲渡等が行われることになるため、消費税法上は、滞納者がインボイス発行事業者である場合はインボイスを交付し、買受人がそのインボイスを保存することで、買受人は仕入税額控除が可能ということになる。しかし、実務においては、強制換価手続は滞納者の意思にかかわ...

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「クリックポスト」を利用した納税申告書の提出は、郵便局が引き受けた通信日付でなく、税務署に到達したときに効力が発生すると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】納税申告書等の提出に伴う効力の発生時期については、税法上に規定はなく、民法の意思表示の一般原則である「到達主義」（民法第97条）により納税申告書が税務官庁に到達した時にその効力が発生するものと解されるが、納税者と税務署の地理的距離の差などの不公平を是正する必要性があることから、第22条...

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戦略的医療機関経営　その155

2024年度診療報酬改定について　No.1【サマリー】2024年度の診療報酬改定は、診療報酬（医療）、介護報酬、障がい福祉サービスの3つの改定が同時に施行される。特に医療の診療報酬改定は、2025年問題（団塊の世代が75歳に達し、多くの高齢者が医療機関を受診し国民医療費が増大する問題）の直...

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初めてインターネット販売に取り組む企業の成功ノウハウ（第12回）

～ Googleアナリティクス4（GA4）レポートの紹介～【サマリー】前稿で、各プロモーション媒体等からの個別集客状況を把握するためにパラメーターを付けることをご紹介しました。その結果のデータはGoogleアナリティクスで確認するのですが、今回は最近新しくなったGoogleアナリティクス、GA4とはどのよ...

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中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(10)

職能横断的チーム

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ETCシステムを利用した場合のインボイスについて

2023年10月からインボイス制度が開始されるが、ETCクレジットカードを利用した場合のインボイス対応について、実務での取り扱いについて不安の声が上がっていたところであるが、国税庁は9月15日に「お問合せの多いご質問」の追加問「問④(16頁)」(注1)で取り扱い方法を示した。そ...

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宗教法人を介在させた第三者への不動産売却について、売買代金等は、審査請求人に帰属すると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】宗教法人は法人税法上で公益法人等と扱われ、収益事業により生じた所得金額に対する法人税率は普通法人より低い。コンサルタント業の審査請求人は、数年前に寺院を取得し、審査請求人代表者が本件寺院の代表役員に就任したが、取得後、寺院としての活動はない。そして、審査請求人は自己所有の不動産を本件寺...

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