中小企業のM＆Aと企業価値評価（第8回）

中小企業のM＆Aの実態（その8）【サマリー】引き続き我が国の中小企業におけるM＆Aと企業価値評価の実務について解説します。前回の

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令和5年分年末調整におけるポイント～国外居住扶養親族の適用範囲変更

令和５年１月から、国外居住親族について、扶養控除の適用を受ける場合の適用範囲が変更されている。これまでの適用範囲からさらに絞り込まれ、次の1から3までのいずれかに該当する者に限られることとなったから、年末調整における各種手続きの際には留意されたい。年齢16歳以上30歳未満の者年齢70歳以上の者年齢...

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審査請求人には、申告等の不能に直接因果関係を有するやむを得ない事実があったと認めることはできないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】国税通則法第11条《災害等による期限の延長》は、税務署長等は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令（国税通則法施行令第3条《災害等による期限の...

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2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（11）

棚卸資産の会計処理１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（...

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法人向けマイページの提供開始

国税庁は、令和5年9月19日（火）から、e-Taxを利用の法人を対象に「マイページ」の提供をはじめた。(注1)「マイページ」では、e-Taxに登録されている「法人情報」や申告の参考となる「各税目に関する情報」を確認することができる。「マイページ」と...

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審査請求人が主張する各事情は、確定申告の準備不足、体調不良など主観的な事情であるとして、無申告加算税の賦課決定処分は適法と判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】無申告加算税は、原則として、納付すべき税額50万円までの部分は15％、50万円超の部分は20％の割合で課されるが、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情がある場合には、「正当な理由がある」として無申告加算税は課されない。また、期限後申告であっても、法定申告期限から1か月以内...

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有価証券報告書の虚偽記載

１有価証券報告書の提出義務（１）継続開示義務～有価証券報告書の提出義務者有価証券報告書は、①上場会社、②流通状況が上場有価証券に準ずるものの発行者、③有価証券届出書提出会社又は④外形基準会社が金融商品取引法（以下「金商法」）に基づき、毎事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣（実際には金融庁）に対して提出を義務づけら...

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中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(16)

１．気候変動リスクが企業の信用に及ぼす影響信用格付機関であるFitchRatings社は、気候変動リスクが企業の将来的な財務業績に及ぼす影響を評価し、信用格付の決定プロセスにこれを織り込むことを決定しました。具体的には、信用格付評価において、カーボンニュートラル対応のために見込まれるコスト増や、対応の遅れなどから生ずる利益率の低下の可能性を、気...

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マンション評価通達の公表

マンションの評価については、令和5年度の与党税制改正大綱において「マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンション...

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契約書もなく、依頼した業務との関連性が明らかでないから、損金の額に算入することはできないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】法人税法第22条第3項は「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする」と規定している。当該事業年度の収益に係る売上原価、...

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