「e-Taxで利用できない文字」が含まれていた財務諸表データのエラー修正が期限後になった場合の取り扱いの変更

国税庁は、令和5年10月25日、「令和6年1月5日（金）以降に、財務諸表データを提出される方へ」を公表し、令和6年1月5日以降に財務諸表データに「e-Taxで使用できない文字」が含まれていた場合の取り扱いを変更することを公表した。(注1)令和5年5月22日から送信された財務諸表...

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経理責任者である役員によるスクラップ売却収入の隠ぺいは、審査請求人の行為と同視することができるとして、重加算税が課された事例（棄却）

【裁決のポイント】売上を帳簿に記載せず、隠蔽した者が、経理担当の役員である場合は、法人への重加算税賦課決定処分を取り消させることは困難である。土木・建築業の審査請求人の役員で経理責任者のＢは、工事現場で発生した廃材等のスクラップの売却代金を、現金で受領し、その収入を審査請求人の帳簿に記載せず、簿外の現金...

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年末調整電子化の現在

国税庁は令和5年10月31日、「令和5年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」のバージョンアップを公表し(注1)、また同月10日には、「年末調整手続の電子化に係るよくある質問（FAQ）」の更新もしている(注2)。年末調整の電子化は令和2年10月から可能となっており、毎...

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取引先への謝礼金を、仕入高として経理処理させた営業担当者の一連の行為は、法人において容認されていたとして、重加算税が課された事例（棄却）

【裁決のポイント】法人の代表者ではない者の仮装・隠ぺい行為でも、法人の行為と同視すべきと判断されて重加算税が課された事案は多い。審査請求人である法人の社内規定では、10万円以上の交際費、贈呈には社長決裁が必要とされているが、営業担当者は、その手続きを踏まず、購入先関係者へのリベート相当額を他の費用に上乗...

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非上場会社による株式投資型クラウドファンディングの利用と法的課題

1はじめに令和4（2022）年11月28日に、内閣府に設置された「新しい資本主義実現会議」は「スタートアップ5か年計画」を公表し、当該計画実現のための柱となる施策の一つとして、「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」を掲げました(注1)。その具体的取組みの一つが、株式投資型クラウドファンデ...

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中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(11)

組立企業と納入企業の連携１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。第10回では、原価企画を実行するための職能横断的チームについて確...

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令和5年分年末調整におけるポイント～退職手当を有する配偶者・扶養親族

給与の支払いを受ける人は、毎年、最初に給与の支払いを受ける日の前日までに扶養控除等申告書を給与の支払者に提出しなければならないことになっている。令和5年分から、この扶養控除等申告書の様式が変更され、住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」の記載欄が追加されている(注1)。

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審査請求人の太陽光発電への取組みは、事業に該当しないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】所得税法第27条の事業所得か否かは、原則、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定される。令和4年10月7日改正の副業収入の所得区分等に関する所得税基本通達35-2《事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの》の改正で明記さ...

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会社と反社会的勢力との交流に対する規制・制裁 － 業績好調の(株)三栄建築設計が上場廃止の危機に －

サマリー暴力団等の取締りに適用できる種々の法律の制定・施行・改正による規制の強化、全国レベルでの暴力団排除条例の成立、契約書等への暴力団排除条項導入の一般化、株式会社を反社会的勢力に利用されないようにするための会社設立時における公証人のチェック等、近時、暴力団等の反社会的勢力に対する規制及びそうした勢力との交流に対しての世間の目が厳しくなってい...

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退職に関わるトラブル回避（第１回） 合意退職

【サマリー】今回から数回にわたり、退職時のトラブル事案について考察していきます。退職時のトラブルは、解雇以外にも、退職勧奨、退職強要、退職意思の撤回など、多くのトラブルが存在します。実際に訴訟に発展するケースも多いので、事前の対応策も大切です。また...

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