経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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1 はじめに 社会において銀行、信用金庫などの金融機関の最も重要な機能は、不特定多数の預金者から資金を預かり、これを融資によって多くの個人や企業に供給する資金循環機能であることは言うまでもありません。銀行法第2条第2項には「銀行業」の定義が次のように定められています。 この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 ① 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け...
1.はじめに 生産性向上IT活用現場レポートも第5弾になりました。OECD(経済協力開発機構)や公益財団法人日本生産性本部等による「日本国内産業の一人当たり生産性」が低いとの指摘が発端で、この分野に関心を持ち調査を始めました。 大企業の製造業は、世界に誇れるほどの生産性を上げながら、サービス業や小売業、旅館業など小規模な事業が大きく生産性を落し、平均値でもOECD加盟36ヵ国中の20位前後と低迷しています。ま...
1.はじめに 営業拠点や販売拠点を移すということは、小売業などの企業においては、慎重な検討、準備、重大な決断が必要となります。医療機関(病院)が移転するということも同様です。非常に大きな決断である病院移転ですが、近年は非常に多くなっています。建物の老朽化に対処するのであれば、移転ではなく、その場で建て替えという手法もあります。建て替えと移転ではどう違うのでしょうか。 最近の病院移転(予定、検討中も含む)...
1.はじめに 多くの地域企業経営者に事業経営の存続と成長に関してご相談をしていただく立場から、まさに「お悩み」を聞くことが多くある。それは、「会社や事業、組織の問題の列挙」「業務改善上の障害」「資金繰りの苦悩」などである。これらはお聞きすることはできても、建設的議論にはなかなかならない。経営者のストレス緩和のような効果はあっても、実際の現実を変えて結果を好転させる方向にはほとんど向かわない。 問題の原因分析や...
1.コーポレートベンチャリング手法 技術や市場の変化に柔軟に対応し、企業の成長を持続し、世界シェアをアップさせるには社内を活性化し続け、社内外の資源を取り込み、将来の市場の柱となる事業を開発・育成しなければなりません。このような戦略を総称してコーポレートベンチャリングといいますが、その手法を活用し成長を加速するには、社内クローズで行う場合と、オープンイノベーションで行う場合があります。それぞれの具体的な手法を、リスク...
あいつぐ北朝鮮による日本海への弾道ミサイル発射、中国が強引に続ける南・東シナ海への海洋進出など、日本をめぐる国際情勢が切迫しているこの時期に、国防を担う防衛庁トップが数々の問題の責任を問われ辞任した。そもそも、国防の素人であった稲田朋美氏を起用したのは大失策であり、組織的な隠ぺい行為が疑われる南スーダン「日報」問題も含め、とにかく国防に関して足並みがそろわない。メディアの報道は相変わらず政権批判に終始しているが、大切なのは今...
1.はじめに 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまで、あと3 年となりました。都内をはじめとした各競技の開催地では新国立競技場などの大会施設の建設や道路、公共交通機関ほか社会インフラの整備が急ピッチで行われています。また、オリンピックの開会式までちょうど3 年となる7 月24 日には、大会の機運を盛り上げるための各種のイ ベントが開催されました。そ...
本稿の要旨 事業再生にあたって典型的な手法のひとつとして別会社を活用する方法があります。不動産などの資産、さらには営業権を現在の会社から切り離して別会社に移転するのです。健全な部分を切り離して新たな出発をするという、いわゆる第二会社方式による事業再生です。今回は一つの事例を紹介することとし、次回において別会社方式を採用する場合に留意する点について詳しく整理します。今回の事例は、拙著「民事再生は必要ない!打つべき手は他...
本稿より、今まで述べてきましたDDの実務で最終的な成果物となる「調査報告書」の実例を紹介していきます。筆者が実際に作成して依頼者に提出したものをベースとして説明するので、読者の今後の参考になるものと考えます。 1.はじめに 依頼者に対して調査対象と内容を簡潔に説明します。同時に、DD実施者は依頼者とDD対象会社に利害関係がないことを宣言します。もし利害関係があれば、当該調査内容についての客観性が損なわれること...
1 はじめに 本稿シリーズでは、第2回で代表的な仮想通貨であるビットコインについて解説を行いました。価値の媒介、貯蔵、測定の通貨としての3つの要件を揃え、我が国においても資金決済法の改正によって法的な位置づけも明確化してきた仮想通貨。ビットコインに続きイーサリウムやリップルなど様々な仮想通貨が生まれ、世界全体の仮想通貨の時価総額は500億ドルに達します。この仮想通貨の特徴を支えている技術が今回紹介するブロック...
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