会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回はこれらのうち、非支配株主持分の取扱い...
1.管理会計の意義と目的 企業が顧客のニーズにあった製品・サービスを提供し、市場競争に勝ち抜いていくには、製品開発、原価低減、設備更新など、経営のさまざまな局面で現れる意思決定問題に適切に対処していかなければならなりません。そのためには問題解決に役立つ情報が不可欠です。意思決定の重要性と不確実性の増大に伴い、経営管理(management)に果たす情報の役割は、今日、著しく高まっています。情報の適否と情報活用の巧拙が...
はじめに これまで2016年12月22日付けで実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の内容を紹介してきました。この公開草案は、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下、PFI会計実務対応)として2017年5月2日付けで確定しました。確定した内容は、語句や表現に関する修正はありましたが、基本的な...
1.収益性と安全性の分析のまとめ これまでに見てきた収益性と安全性といった分析の視角と、具体的な分析手法や分析手続の順序も含めて経営分析の体系をまとめると、図表1のようになります。 図表1 経営分析の体系 経営分析では、収益性と安全性の視角では比率分析から実数分析へと進めていきます。また、収益性と安全性の視角の間のバランスも重要です。その意味で、経営分析では収益性と安全性の視角や複数の分析手法...
2017年1月16日付けで「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表した東京証券取引所(東証)は、さらに、2017年4月24日付けで、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2017」を発表しました。この白書は、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する取組みの進捗状況を明らかにし、広く国内外に周知する観点から、2007年以降、隔年に公表しているものです。この白書では、2015年5月の改正会社法によって導入された...
はじめに PFI事業は、公共サービスのより効率的な提供の手段の1つとして有効であると考えられています。PFI事業は、国のみならず、地方公共団体においても、その拡大が望まれているところです。地方公共団体については、平成29年度より総務省が提示している「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することが求められていますが、そのなかで固定資産台帳の整備が重要な要素となっています。この固定資産台帳の整備がPFI事業の拡大にも寄...
今回は、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)(以下指針という)のなかで、第4章取締役会等の責務の「基本原則4」の「取締役会の責務」について解説をしていきます。 「基本原則4」を再掲しておくと、次のような指針でした。 基本原則4 上場会社の取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。これまで数回にわけて、暫定的な会計処理の確...
-60年間で最大規模の改定内容と今後の展望-(19)
1.はじめに 平成29年2月2日、日本商工会議所は、平成29年度の日商簿記検定試験(平成29年6月11日(日)施行予定の第146回試験から平成30年2月25日(日)施行予定の第148回検定試験まで)に適用する「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(以下、「出題区分表」と略します)を確定したことを公表しました。https://www.kentei.ne.jp/...
1.コンプライアンス監査 コンプライアンス監査の具体例としては、商品やサービスがどうしたら受け入れられるのか、あるいは逆に、どのような行為によって商品やサービスが拒否ないし排除されてしまうのかを十分に検討する必要があります。 コンプライアンス監査としての内部監査は、こうした点を考慮して、組織の業務が社会的要請に適合するものであるか、あるいは社会的要請に反し、批判を浴びるような事実がないかを検証することになるで...
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