会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2017-08-10 14:30追記 当記事につきまして、内容に誤りがございました。 謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。 【訂正箇所】 注釈1 (誤)経営管理プロセスは、plan((1)~(4)),do(4),see((6)~(7))というサイクルで捉える見方が一般的です。 ↓ (正)経営管理プロセスは、plan((1)~(4...
1.会計情報利用者の区分 これまでに説明した経営分析の基礎概念の体系は、分析の視角、分析の手法、単一分析と比較分析、総合分析の観点から、図表1のとおりまとめられました。 図表1の体系にもとづいて経営分析をするにあたり、「誰が分析をするのか」、つまり分析の主体によって、内部分析と外部分析とに区分できます。 会計情報の利用者は、株主、投資家、債権者、政府機関・税務当局など、企業外部の利用者と、経営者、管理...
特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法案が、2016年6月1日に成立し、2017年4月1日より施行されました。今回は、この改正NPO法の目的および概要について取り上げます。 Ⅰ NPO法改正の背景・目的 NPO法は、阪神・淡路大震災(1995年1月17日)を契機に、ボランティア活動を支援する新たな制度として、1998年に制定されました。東日本大震災(2011年3月11日)や2016年熊本地...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回はこれらのうち、非支配株主持分の取扱い...
1.経営管理プロセスと管理会計の実践主体 マネジメントの仕事は、購買、製造、販売、研究、財務、人事などの業務をどのように行うべきかについて具体的な指示・命令を下すことにあり、指示・命令に企業目的への整合性と首尾一貫性を与えるのが、計画と統制からなる経営管理のプロセスとなります。その中身を理解するには、米国の経営学者であるアンソニーが提唱した枠組みが有用となるでしょう。それによれば、経営管理プロセスは、「戦略計画」、「...
はじめに 2016年12月22日公表の実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」、そして2017年5月2日公表の実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下、PFI会計実務対応)の内容を解説してきました。今回はコンセッション方式によるPFI事業が、どのように財務諸表上表示されるのか、また何を注記することが求...
1.経営分析の体系 これまでに説明した経営分析の基礎概念の体系について、もう一度おさらいをすると、図表1のとおりです。 分析の視角としては、収益性の分析および安全性の分析を中心に、ここでは詳細については述べませんでしたが生産性の分析について検討することになります。収益性および安全性の分析では、まずは比率分析からチェックし、より詳細な検討を行う比率を見たうえで、さらに、増減法を中心とした実数分析を行う、という順...
これまで、2013年9月にASBJ(企業会計基準委員会)より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下、企業結合会計基準(2013)ともいいます)とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。 改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回はこれらのうち、非支配株主持分の取扱い...
1.管理会計の意義と目的 企業が顧客のニーズにあった製品・サービスを提供し、市場競争に勝ち抜いていくには、製品開発、原価低減、設備更新など、経営のさまざまな局面で現れる意思決定問題に適切に対処していかなければならなりません。そのためには問題解決に役立つ情報が不可欠です。意思決定の重要性と不確実性の増大に伴い、経営管理(management)に果たす情報の役割は、今日、著しく高まっています。情報の適否と情報活用の巧拙が...
はじめに これまで2016年12月22日付けで実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の内容を紹介してきました。この公開草案は、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下、PFI会計実務対応)として2017年5月2日付けで確定しました。確定した内容は、語句や表現に関する修正はありましたが、基本的な...
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