最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、原告が、商品券(以下「本件商品券」という。)の購入費用(以下「本件商品券各購入費用」という。)及び学校法人(以下「本件学校法人」という。)へ支出した金員(以下「本件金員」という。)につき交際費等の額に当たるとして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたのに対し、税務署長から、当該商品券の使途が明らかではなく業務との関連性も不明であるからその購入費用の額につき損金の額に算入されず、また、学校法人...
〈主たる争点〉 本件は、原告がグループ会社との間で行った株式の譲渡及び譲受けについて、税務署長から、①原告が所有していた株式を譲渡(以下、当該譲渡に係る株式をまとめて「本件譲渡株式」という。)したことにより生じた損失として損金の額に算入した本件譲渡株式の譲渡価額と本件譲渡株式の譲渡時における適正価額(時価。以下「時価」という。)との差額(以下「本件譲渡差額」という。)は、寄附金に該当するから、損金に算入される限度額を...
〈主たる争点〉 本件は、いわゆる公益法人制度改革関連3法の施行に伴い、平成21年12月1日に民法上の社団法人から公益社団法人へ移行した原告が、移行前の同年4月1日から同年11月30日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税につき、その運営する施設に勤務する職員等に対し、平成21年12月以降に支給した賞与等の合計額(以下「本件賞与等」という。)を損金の額に算入して確定申告をしたところ、税務署長から、本件賞...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人の母である亡甲が相続開始時に所有していたA土地及びB土地(以下A土地とB土地を合わせて「本件土地」という。)の土地上に1軒ずつ建物(賃貸マンション)が存在し(以下「本件建物」という。)、控訴人及び亡甲は、本件建物につきそれぞれ2分の1の持分を有していたが、控訴人は、亡甲の死亡により、本件土地の全部の所有権及び本件建物の亡甲の持分を相続したため、本件土地の全体を貸家建付地として評価した上で...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が損金の額に算入した役員給与(以下「本件役員給与」という。)について、税務署長が、本件役員給与は損金の額に算入する要件を満たさないから、法人税法34条1項2号に規定する「給与」(以下「事前確定届出給与」という。)に当たらないなどとして、控訴人に対して法人税の更正処分等をしたことから、当該処分の取消しを求めた事案である。 主な争点は、本件役員給与が事前確定届出給与に該当するかにあっ...
〈主たる争点〉 本件は、司法書士業務を営む原告が、平成23年中の期間に電車内に掲載されたポスター(以下「本件ポスター」という。)の製作等に関して広告代理店に対して支出した広告宣伝費(以下「本件広告宣伝費」という。)を平成22年分の所得税の事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告をしたところ、税務署長が、本件広告宣伝費は平成22年12月に成立した原告を社員とする司法書士法人(以下「本件法人」という。)の業務に係...
〈主たる争点〉 本件は、通信事業等を営む控訴人の兄弟会社であるA社の発行済株式の全部を譲り受けた後、同社を被合併法人とする合併を行い、同社の未処理欠損金額を自社の欠損金額とみなし、損金の額に算入して法人税の確定申告をした控訴人が、その代表取締役BがA社の取締役副社長(以下「本件副社長」という。)に就任し、法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの。以下「施行令」という。)112条7項5号の特定役員引継要...
〈主たる争点〉 本件は、原告は、訴外Aから平成22年11月に木造部分と非木造部分から構成されている建物(以下「本件家屋」という。)の共有持分の10分の8の贈与を受け、本件家屋の固定資産税評価額に0.5を乗じた金額の10分の8相当額を贈与税の課税価格に算入して贈与税の申告をしたところ、税務署長から、家屋の評価額は財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)89により家屋の固定資産評価額に倍率1.0を乗じた金額と定められ...
〈主たる争点〉 本件は、相続によって取得したマンション(以下「本件減価償却資産」という。)を賃貸する控訴人が、所得税の不動産所得の計算上、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「省令」という。)3条1項2号ロの規定により算出した耐用年数(当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の2割に相当する年数を加算したもの。いわゆる中古資産を取得した場合の耐用年数の簡便法。)を基礎として計算した償却費を必...
〈主たる争点〉 本件は、不動産の仲介、売買、賃貸及び管理等を目的とする株式会社である原告が、課税期間に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)につき、原告の注文により設計・建築され、取得した建物(以下「本件建物」という。)について、課税期間内の入居者が事務所使用の賃貸人のみであったことなどから、本件建物取得のために要した金額の課税仕入れ(以下「本件課税仕入れ」という。)が消費税法30条2項1号所定の「課税...
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