最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、原告が生計を一にする配偶者の不妊症の治療のために医師の指導に基づき購入したサプリメント(以下「本件サプリメント」という。)の購入費用を、所得税法73条1項所定の医療費控除の対象となる医療費に含めて所得税の確定申告をしたところ、税務署長から、本件サプリメントの購入費用は医療費控除の対象となる医療費に含まれないとして、所得税の更正処分等を受けたことから、その取消しを求めた事案である。 主な...
〈主たる争点〉 本件は、子会社A社に対して売掛金債権を有していた原告が、各事業年度において複数回にわたり、これらの債権の放棄(以下「本件各債権放棄」という)をしたとして、各事業年度の法人税について、本件各債権放棄の額を損金の額に算入して確定申告をしたところ、税務署長から、本件各債権放棄の額は法人税法第37条の寄附金の額に当たるため、損金算入限度額を超える部分は所得金額に算入すべきであるとして、各事業年度の法人税に対す...
〈主たる争点〉 本件は、税務署長が、控訴人が勤務先Aから職務発明の対価として受領した和解金(以下「本件和解金」という)が雑所得に該当するとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったところ、控訴人が、本件和解金は長期譲渡所得に該当するとともに、本件和解金を申告しなかったことにつき通則法第65条4項所定の「正当な理由」があるとして、上記更正処分のうち本件和解金を長期譲渡所得として算定した金額を超える部分及び上記...
〈主たる争点〉 本件は、被相続人から相続(以下「本件相続」という)により取得した株式(破産手続中の会社(以下「本件会社」という)に係るもの。以下「本件株式」という)の株主として受領した残余財産分配金に係る所得のうち資本金の額を除いた分を所得税法第25条1項3号のみなし配当金(以下「本件各みなし配当金」という)として配当所得の金額に計上して所得税の確定申告をした原告らが、上記みなし配当金に係る所得(以下「本件各みなし配...
〈主たる争点〉 本件は、旅行業を営む日本法人である原告が、外国法人であるA社の主催する訪日旅行ツアー(以下「本件訪日ツアー」といい、本件訪日ツアーに参加する外国人旅行客を「本件訪日旅行客」という。)についてA社との間で行っている取引(以下「本件取引」という。)が消費税法7条1項により消費税が免税される取引(以下、消費税法7条1項により消費税が免税される取引を広く「輸出免税取引」という。)に当たるとして、本件取引に基づ...
〈主たる争点〉 本件は、不動産貸付業を営む控訴人が、賃貸の用に供している建物の建設資金に係る住宅金融公庫(現在:独立行政法人住宅金融支援機構)からの融資金について、東京都が実施する東京都優良民間賃貸住宅制度(現在の名称:東京都優良民間賃貸住宅等利子補給助成制度。以下「本件利子補給制度」という。)に基づく利子補給金の交付を受けていたところ、平成22年4月30日、東京都が実施する都民住宅経営安定化促進助成制度に基づき、交...
〈主たる争点〉 本件は、平成22年9月に破綻したA銀行株式会社(以下「本件銀行」という。)の取締役兼代表執行役であった原告が、保有していた本件銀行の株式(以下「本件株式」という。)を1株1円で譲渡し(以下、この譲渡を「本件株式譲渡」という。)、これにより生じた損失と他の株式の譲渡益を合算して、同年分の所得税の確定申告を行ったところ、税務署長から、本件株式は株式としての経済的価値を喪失しており、所得税法33条1項の規定...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、原告の創業者であるA(以下「本件役員」という。)が平成19年8月31日に原告の代表取締役を辞任して非常勤取締役となったこと(以下「本件分掌変更」という。)に伴い、本件役員に対する退職慰労金として、2億5000万円(以下「本件退職慰労金」という。)を支給することを決定し、平成19年8月期にその一部を支給し、さらに、平成20年8月29日、その一部である1億2500万円(以下「本件第二金員」...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成22年3月期の事業年度の法人税について、その完全子会社であるA社に対してした債権放棄(以下「本件債権放棄」という。)の額を所得金額に加算せずに確定申告をしたところ、税務署長から、本件債権放棄の額は法人税法37条の寄附金の額に該当するなどとして更正処分等を受けたことから、本件債権放棄はA社の倒産を防止するためにやむを得ず行われたもので合理的な債権計画に基づくものであるから当該更正処分...
〈主たる争点〉 本件は、Aが分譲した団地(以下「本件団地」という。)を所有する原告が、Aの権利義務を承継したBと本件団地の管理組合との間で本件団地の各建物の瑕疵に係る問題(以下「本件瑕疵問題」という。)の解決について締結された和解契約(以下「本件和解契約」という。)及びBと原告との間で取り交わされた確認書(以下「本件確認書」という。)に基づき、Bから解決金と称する金員(以下「本件解決金」という。)の支払を受けた上で、...
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