最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、処分行政庁が、控訴人がその父Aから同人所有の土地(以下「本件土地」という。)の贈与(以下「本件贈与」という。)を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしないとして、控訴人に対し、贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件決定処分等」という。)をしたところ、控訴人が、贈与の事実はなく、本件決定処分等には課税要件の根幹についての瑕疵があるなどと主張し、本件決定処分等の無効確認を求めた...
〈主たる争点〉 本件は、不動産賃貸業を行う控訴人が、控訴人所有の各不動産(以下「本件各不動産」という。)を賃貸し、これにより賃料収入(以下「本件賃料収入」という。)を得ていたにもかかわらず、不動産所得の金額を除外して所得税の過少な申告をし、消費税等の申告をしていなかったところ、税務署長から、国税通則法68条1項及び2項所定の「隠ぺい」又は「仮装」の行為があり、また、同法70条5項所定の「偽りその他不正の行為」が存する...
〈主たる争点〉 本件は、亡A、亡B及びX₁(以下「亡Aら」という。)が、外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したLPS(米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法(以下「州LPS法」という。)に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ(以下「本件各LPS」という。)が行った米国所在の中古住宅の貸付け(以下「本件各不動産投資事業」という。)に係る所得は所得税法26条1項所定の不動産所得に該当...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、外国証券業者(以下「本件外国証券業者」という。)への売委託により行った株式等の譲渡損失の額について、租税特別措置法37条の12の2が規定する特例(以下「本件特例」という。)が適用されるとして所得税の青色申告をしたところ、税務署長から、本件外国証券業者への売委託により生じた株式等の譲渡損失の金額について本件特例の適用がなく、翌年以降に繰り越すことができないとして更正処分を受けたことから、...
〈主たる争点〉 本件は、亡A(以下「本件被相続人」という。)の相続人である原告らが、本件被相続人の相続の開始に係る各相続税(以下「本件各相続税」という。)について、期限後申告及び修正申告をしたところ、税務署長から、本件被相続人が入居していた介護型有料老人ホームの入居一時金(以下「本件一時金」という。)の精算として、当該老人ホームの事業者から原告Xの口座に振り込まれた金員(以下「本件返還金」という。)は、本件各相続税の...
〈主たる争点〉 本件は、原告が原告の父である亡Aから相続するなどして取得した土地(以下「本件土地」という。)を譲渡し、本件土地の譲渡所得を含め平成20年分の所得税に係る確定申告をしたところ、税務署長から、亡Aは本件土地につき事業の用に供するなどした買換資産として旧租税特別措置法37条1項に規定する特例(以下「本件買換特例」という。)の適用を受けた者であり、課税の繰り延べがされているから、本件土地の譲渡所得については同...
〈主たる争点〉 不動産賃貸業を営んでいる原告は、原告が役員を務める医療法人社団A会(以下「A会」という。)と共有し(原告の持分4分の3、A会の持分4分の1、原告が敷地の土地(以下「本件原告土地」という。)を所有)、A会が専門学校(以下「本件専門学校」という。)の校舎として使用していた建物(以下「本件建物」という。)について、A会との間で、本件建物の原告の持分に係る賃貸借契約書を作成しておらず、賃料の授受もしていなかっ...
〈主たる争点〉 本件は、匿名組合契約(以下「本件匿名組合契約」という。)に基づき営業者(以下「本件営業者」という。)の営む航空機のリース事業(以下「本件リース事業」という。)に出資をした匿名組合員である亡Aが、当該事業につき生じた損失のうち本件匿名組合契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を所得税法26条1項に定める不動産所得に係る損失に該当するものとして平成15年分から同17年分まで(以下「本件各係争年...
〈主たる争点〉 本件は、A証券会社の従業員であった原告が、平成19年分の所得税の確定申告に際し、株式報酬制度(本件アワード)に基づいて取得した同証券会社の親会社(B銀行)の株式等(以下「本件B銀行株式」という。)に係る経済的利益を所得金額の計算に含めずに申告したところ、税務署長から、当該経済的利益は同年分の給与所得に当たるとして、同年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、原告が、本件更...
〈主たる争点〉 本件は、投票券の的中による払戻金に係る所得を得ていた原告が所得税の期限後又は期限内の確定申告を行い、その際、原告が得た投票券の的中による払戻金に係る所得(競馬所得、以下「本件所得」という。)は雑所得に該当するとして総所得金額及び納付すべき税額を計算していたところ、税務署長から、本件所得は一時所得に該当し、一時所得の金額の計算において外れ投票券の購入代金を総収入金額から控除することはできないとして、更正...
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