最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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2016-08-31 10:00追記 当記事につきまして、編集ミスがございました。 謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。 〈判決の要旨〉 2段落目を差し替え 〈主たる争点〉 本件は、控訴人が生計を一にする配偶者(以下「A」という。)の不妊症の治療のために医師の指導に基づき購入したサプリメント(以下「本件サプリメント」という。)の購入費用を、所得...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、相続により取得した並行する二つの路線に接するL字型の不整形地(以下「本件土地」という。)を、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)20の定めに基づいて評価するに当たって、当該不整形地を三つの整形地に区分して、その区分した整形地ごとにその接する路線の路線価のみを適用して評価することができるとして、その区分した整形地ごとに評価した価額の合計額(約3億6000万円)に基づき相続税の申...
〈主たる争点〉 本件は、税理士事務所を経営していた亡Aの所得税について、亡Aの相続人である原告らが、同事務所に勤務していた従業員の退職金を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告をし、また、当該退職金の支払債務を相続財産から控除して原告らの相続税の申告をしたところ、税務署長から、当該退職金を必要経費に算入すること及び当該退職金の支払債務を相続財産から控除することは認められないなどとして、亡Aに係る所得税の更正...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、その保有する中国の企業の出資持分を台湾に所在する企業に売却し、これによって得た譲渡益に対して中国において課されることとなる企業所得税(以下「本件中国企業所得税」という。)の額に相当する額を法人税法69条(平成23年法律第114号による改正前のもの。)1項に定める外国税額の控除の規定により平成22年3月1日から平成23年2月28日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税の額...
〈主たる争点〉 本件は、被上告人が、その理事長であったAに対し、同人の被上告人に対する借入金債務の免除(以下「本件債務免除」という。)をしたところ、税務署長から、本件債務免除に係る経済的利益(以下「本件債務免除益」という。)がAに対する給与等(賞与)に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため、本件各処分の取消しを求めた事案である。&...
〈主たる争点〉 本件は、原告が土地建物を売買により取得し(以下、取得した土地建物を併せて「本件不動産」といい、本件不動産の売買に係る契約を「本件売買契約」という。)、その年の固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の税額のうち日割計算による未経過分に相当する金額(以下「固定資産税等日割分」という。)を売主に支払い(以下「本件精算金」という。)、本件精算金の額を損金の額に算入するなどして確定申告をしたと...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成20年分の所得税の確定申告書の提出に際し、米国法人A社の株式報酬制度に基づき、原告が平成15年から平成18年までの間にA社から付与されたストック・ユニット(以下「本件ストック・ユニット」という。)によって取得した米国のニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」という。)に上場されているA社の普通株式(以下「本件A株式」といい、A社の株式について一般的に表記する場合は、単に「A社株式」...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、タイ王国に所在する原告の関連法人であるA社が平成19年3月に発行した新株(以下「本件株式」という。)を額面価額で引き受け、その払込金額を本件株式の取得価額に計上して平成19年3月期の法人税の確定申告をしたところ、税務署長から、本件株式は法人税法施行令119条1項4号に規定する有価証券(以下「有利発行有価証券」という。)に該当し、その取得価額はその取得のために通常要する価額となるから、当...
〈主たる争点〉 本件は、一般小型貨物自動車運送事業を営む法人である原告が、A社に対する過年分の外注費(以下「本件外注費」という。)を平成21年3月期の損金の額に算入して確定申告を行ったところ、税務署長から、本件外注費は平成21年3月期の損金の額に算入することはできないとして法人税更正処分等を受けたことから、その取消しを求めた事案である。 主な争点は、本件外注費を平成21年度3月期の損金の額に算入することの可否...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、国外関連者であるA社との間でした、生産管理、技術指導等の役務提供(以下「本件各役務提供」という。)に係る取引に関し、処分行政庁から、原告らが得た本件各役務提供の対価の額が独立企業間価格に満たない、あるいは、事業年度終了時までにされた本件各役務提供に係る取引の対価は当該事業年度の所得金額に加算すべきであるとして、法人税に係る各更正処分等を受けたため、原告らがその取消しを求めた事案である...
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