最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

本コンテンツは(株)税務研究会のコンテンツ制作中止に伴い、2018年3月末以降は記事の更新がありません。
既存掲載記事は2019年3月末まで閲覧可能です。

438件中 (51 - 60件表示)
〈主たる争点〉 本件は、米国の法人であるA社の関連会社に勤務する控訴人が、A社の株式報酬制度に基づき、所定の転換日に同社の普通株式(以下「A株式」という。)に転換される「ストック・ユニット」(以下「本件ストック・ユニット」という。)の付与を受けた後、平成20年9月8日の転換日が到来したことにより、A株式を取得(以下、同取得に係るA株式を「本件A株式」という。)したことから、平成20年分の所得税の確定申告に際し、本件A...
〈主たる争点〉 本件は、兄弟会社であるA株式会社(以下「A社」という。)の発行済株式の全部を譲り受け、A社を被合併会社とする吸収合併をした上告人が、その事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下「法」という。)2条12号の8の適格合併に適用される法57条2項によりA社の未処理欠損金額を上告人の欠損金額とみなして、これを損金の額に算入したところ、税務署長から、組織再編...
〈主たる争点〉 本件は、被控訴人らが、他の出資者と共に組合契約を締結して民法上の組合(以下「本件組合」という。)を組成した上、金融機関(以下「本件融資銀行」という。)から金員を借り入れて航空機(以下「本件航空機」という。)を購入し、これを航空会社に賃貸する事業を営んでいたところ、航空機を売却して当該事業を終了する際、①航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによる利益(以下「本件ローン債...
〈主たる争点〉 本件は、内国法人である一審原告の子会社で、シンガポールにおいて事業を営むA社について、税務署長から、A社は租税特別措置法66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するところ、A社の「主たる事業」が株式保有業であり同条3項の定める適用除外要件を充足せず、A社の課税対象留保金額は一審原告の益金の額に合算されるとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、一審原告が、A社の「主...
〈主たる争点〉 本件は、所得税法上の非居住者として、米国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業(以下「本件販売事業」という。)を営んでいた控訴人が、税務署長から、本件販売事業の用に供していた日本国内のアパート及び倉庫(以下、「本件アパート」及び「本件倉庫」といい、これらを併せて「本件アパート等」という。)は、日米租税条約5条に規定する「恒久的施設」に該当し、控訴人は本邦に...
〈主たる争点〉 本件は、母であるAの死亡により、Aが本件相続開始時(Aの死亡した日)に有限会社B(以下「B社」という。)に対して有していた貸付金債権(以下「本件貸付金債権」という。)を相続した原告らが、本件貸付金債権の価額を1000万円と評価して相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、本件貸付金債権の価額を4600万円と評価し、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、その取消しを求めた事案である。...
〈主たる争点〉 本件は、亡Aの相続人である控訴人ら(X1からX3)が、相続税の申告において、控訴人X1が相続した土地のうち一定のもの(以下「本件各土地」という。)の一部(以下「本件各歩道状空地」という。)につき、財産評価基本通達24(以下「評価通達24」という。)に定める私道の用に供されている宅地(以下「私道供用宅地」という。)として相続税の申告をしたのに対し、税務署長から、当該土地は私道供用宅地には該当せず、貸家建...
〈主たる争点〉 本件は、医学博士である原告が、Aと共同でした特許の出願(以下「本件出願」という。)に関し、Aとの間で締結した特許を受ける権利の譲渡に関する契約に基づいてAから支払を受けた金員(以下「本件各金員」という。)につき、雑所得とする確定申告をした後、上記金員が一時所得に該当するとして更正の請求をしたが、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同通知処分の取消しを求めた事案である。&...
〈主たる争点〉 本件は、税理士業を営む原告が、青色事業専従者である妻Aに対し支給した給与(以下「本件専従者給与」という。)の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告をしたところ、税務署長から、本件専従者給与のうちAの労務の対価として相当であると認められる金額を超える部分を必要経費に算入することはできないとして、所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたことから、本件専従者給与の全額がAの...
〈主たる争点〉 本件は、それぞれマンションの住戸及びその敷地の持分等(以下「本件各不動産」という。)を贈与(以下「本件各贈与」という。)により取得した控訴人らが、不動産鑑定士の鑑定評価による本件各不動産の価額(以下「本件各鑑定評価額」という。)を基礎として課税価格を計算し贈与税の申告をしたところ、各税務署長から、本件各不動産の価額は財産評価基本通達(平成20年3月14日付け課評2-5ほかによる改正前のもの。以下「評価...
438件中 (51 - 60件表示)