最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

本コンテンツは(株)税務研究会のコンテンツ制作中止に伴い、2018年3月末以降は記事の更新がありません。
既存掲載記事は2019年3月末まで閲覧可能です。

主たる争点 本件は,上告人の平成10年分の所得税について,被上告人がした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,長期譲渡所得金額の計算上,土地改良区へ支払った決済金等が譲渡費用に当たるか否かが争われた。 第1審(新潟地裁平成14年(行ウ)第3号・平成14年11月28日判決)は,本件決裁金は,土地改良法42条2項に基づく決済として支払われたものであるところ,同条の決済は,土地改良区の組合員たる資...
主たる争点 本件は,上告人が組合員となっている映画投資事業組合(民法上の組合)が,上告人ら組合員の出資した資金及び銀行からの借入資金により映画フィルムの所有権を購入したとして,上告人がその出資持分相当額に応じた金額を減価償却資産として計上し,耐用年数を2年として減価償却費を損金に算入したところ,被上告人が,上記減価償却費の損金算入を認めず,各事業年度の法人税等について,更正及び過少申告加算税賦課決定をしたため,これら処分の取消...
主たる争点 本件は,控訴人甲が,控訴人乙との間で,有限会社(以下「本件会社」という。)の出資口を購入する旨の売買契約を締結したところ,被控訴人が,甲に対し,本件売買契約はその売買代金が適正価額を下回る低額譲渡に該当するとして,平成9年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下,両者を併せて「本件各決定処分」という。)を行ったため,甲は,本件売買契約が錯誤により無効であるなどと主張して,本件各決定処分の取消しを求め,...
主たる争点 本件は,被告税務署長が行った原告の平成13年分所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消し等を求めた事案であり,主たる争点は,厚生年金保険法に定める厚生年金基金に加入し同基金から退職に伴う年金の支給を受けていた原告が,同基金の解散に伴って受けた残余財産の分配金の所得区分が,原告主張に係る退職所得であるか被告主張に係る一時所得であるかにあった。判決の要旨 本判決は,要旨次のとおり判示して,原告の...
主たる争点 本件は,A社の滞納国税について国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知を受けた上告人が,A社に対してされた法人税の課税処分の取消しを求めて異議申立てをしたが,不服申立期間徒過を理由に却下する旨の異議決定がされたため,被上告人(国税不服審判所長)に対して審査請求をしたところ,被上告人が,適法な異議申立てを経ていないとして当該審査請求を却下する旨の裁決をしたことから,当該裁決の取消しを求めた事案であり,第二次納...
主たる争点 本件は,上告人が100パーセント出資して設立した外国子会社A社の株主総会において,新たに発行する新株全部を,上告人の外国関連会社B社に著しく有利な価額で割り当てる決議(以下「本件決議」という。)を行い,上告人が保有していたA社株式の資産価値を,何らの対価も得ずにB社に移転させたとして,被上告人が,その移転した資産価値相当額をB社に対する寄附金と認定し,上告人の平成6年10月1日から同7年9月30日までの事業年度の法...
主たる争点 本件は,被控訴人が,外国に所在する子会社A社に対し25億6000万円を送金し,それを特別損失として損金に算入して法人税の申告を行ったことについて,控訴人が,同送金は,寄附金であることを知りながら,あえて別科目である特別損失に記載して損金処理をしようとしたことは,「仮装」に当たるとして,被控訴人の平成4年12月期事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分を行うとともに,同事業年度における法人税等の更正処分及び重加算税...
主たる争点 本件は,控訴人の所得税について,被控訴人が更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため,控訴人がその取消しを求めた事案であり,ゴルフ会員権の取得価額(560万円)と,控訴人がゴルフクラブから退会するに当たって返還を受けた預託金(150万円)との差額が,譲渡所得の損失に該当するか否か等が争われた。 判決の要旨 第1審(名古屋地裁平成17年(行ウ)第3号・平成17年7月27日判決)は,①預託金会員...
主たる争点 各種紡績糸,各種編・織物の製造・加工の仲介及び販売等を目的とし,主にいわゆる製造問屋としての事業(販売先からの注文を受けて原材料を購入し,これを下請け加工させて完成させ,納入する事業)を営む原告が,平成13年8月,被告に対し,同年9月1日から平成14年8月31日までの課税期間について,消費税法37条1項に規定する簡易課税制度選択届出書を提出したが,平成13年11月,被告に対し,本件事業が第一種事業としての取扱いが受...
主たる争点 本件は,銀行業を営む被上告人が,シンガポール支店において,クック諸島法人C社との間で預金契約を締結し,その預金額と同額をC社の関係会社で同国法人のB社との間でローン契約を締結したが,B社から受領した貸付金利息に対して,クック諸島で源泉税を徴収されたため,法人税法(以下「法」という。)69条に規定する外国税額控除の適用があるとして,平成4年3月期ないし同6年3月期の各事業年度の法人税の申告をしたところ,上告人が,本件...