最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、平成26年9月に広島家庭裁判所において成年後見開始と成年後見人の選任の審判がされた原告が、源泉徴収された平成19年分及び平成20年分の所得税について確定申告書を提出し、還付金の請求をしたところ(以下、同請求に係る還付金を「本件各還付金」という。)、消滅時効が完成していることを理由に還付を受けられなかったことから、国に対し、民法158条1項の類推適用により消滅時効は完成していないとして、本件各還...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、亡父を被相続人とする相続について相続税の申告(以下「本件当初申告」という。)をした後、税務署の調査担当者から相続財産として含める財産が過少である旨の指摘を受け、相続税の修正申告をしたところ(以下、当該修正申告により相続財産に含めた財産を「本件各財産」という。)、税務署長から過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」という。)を受けたことから、共同相続人から相続財産の調査を...
〈主たる争点〉 本件は、国立大学法人A大学の設置するA大学の教授である原告が、同大学法人の成立前に国に対して譲渡した特許を受ける権利について特許が付与され(以下、付与された特許権を「本件各特許権」という。)、同大学法人が国から承継した本件各特許権を譲渡して収入を得たことを契機として、同大学法人から受領した金員(以下「本件金員」という。)を、雑所得に該当するとして平成23年分の所得税の確定申告をした後、本件金員は一時所...
〈主たる争点〉 本件は、株式会社である原告が、Aとの間において、Aが日本国内において所有する土地及び建物(以下「本件建物」といい、所有する土地と併せて「本件不動産」という。)に係る売買契約を締結し、本件不動産の譲渡対価をAに支払ったところ(以下、原告が支払った譲渡対価を「本件譲渡対価」といい、支払った日(平成20年3月14日)を「本件支払日」という。)、税務署長から、Aが所得税法(平成26年法律第10号による改正前の...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、原告の平成20年3月期から平成24年3月期までの各事業年度(以下「本件各事業年度」という。)の法人税について、租税特別措置法42条の6第2項(中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、以下「本件規定」という。)の適用を前提とする法人税額の特別控除額等を記載して、確定申告ないし修正申告をしたところ、処分行政庁から、それぞれ更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申...
〈主たる争点〉 本件は、米国において、不動産賃貸の事業を営むLPS(ワシントン州法である「the Washington uniform limited partnership act」及び「the Washington revised uniform partnership act」(以下、それぞれ「州LPS法」及び「州PS法」という。)...
〈主たる争点〉 本件は、馬券の的中による払戻金に係る所得を得ていた控訴人が所得税の期限後又は期限内の確定申告を行い、その際、控訴人が得た馬券の的中による払戻金に係る所得(以下「本件競馬所得」という。)は雑所得に該当するとして総所得金額及び納付すべき税額を計算していたところ、税務署長から、本件競馬所得は一時所得に該当し、一時所得の金額の計算において外れ馬券の購入代金を総収入金額から控除することはできないとして、各更正処...
〈主たる争点〉 本件は、株式会社X₁(以下「X₁社」という。)及びX₂株式会社(以下「X₂社」といい、X₁社とX₂社を併せて「控訴人ら」という。)が、控訴人ら代表者Aの母であるBなどから関連会社である有限会社C(以下「C社」という。)の出資持分(以下「本件出資持分」という。)について譲り受けたところ、税務署長から、譲受価額は、適正な価額に比して低額であり、差額相当額について受贈益の計上漏れがあるなどとして、更正処分等...
〈主たる争点〉 本件は、医療法人Aの理事長である控訴人が、当該医療法人から借り入れた金員(以下「本件借入金」といい、債権者である医療法人Aにおいては「本件貸付金」という。)に係る支払利息について、税務署長から、本件借入金に対し通常支払うべき利息の額(以下「本件利息相当額」という。)と当該医療法人が決算において収入に計上した受取利息の額との差額相当額は、控訴人に対する経済的利益(以下「本件経済的利益」という。)の供与と...
〈主たる争点〉 本件は、特定非営利活動法人である原告が、税務署長から法人税並びに消費税及び地方消費税の各決定処分等(以下「本件各処分」という。)を受けたことに対し、原告の事業のうち、①ホームレス等に対して建物の居室を居住用として貸し付ける事業(以下「本件建物貸付業」という。)は、収益事業(法人税法2条13号)に該当しない、②ホンモロコを養殖し、放流又は販売する事業(以下「本件ホンモロコ事業」という。)及び地域情報誌を...
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