最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

本コンテンツは(株)税務研究会のコンテンツ制作中止に伴い、2018年3月末以降は記事の更新がありません。
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〈主たる争点〉 本件は、石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う原告が、パナマ共和国内に主たる営業所がある外国法人から海洋掘削の作業の用に供する「リグ」(以下「本件リグ」という。)の貸付けを受けていたところ、税務署長から、本件リグの貸付けの対価(賃借料)は所得税法161条3号が国内源泉所得と定める船舶の貸付による対価に該当するから、その支払に当たっては、所得税の源泉徴収が必要であるとして、源泉徴収に係る...
〈主たる争点〉 本件は、地方公共団体が土地収用法に定める事業の用に供するために原告所有の土地(以下「本件土地」という。)を取得した際に、原告に対して支払った土地売買代金等の全額について、原告が、租税特別措置法65条の2第1項による収用換地等の場合の特別控除の特例(以下「本件特例」という。)を適用して法人税の確定申告をしたところ、税務署長から、上記売買代金等のうち自動車保管場所補償金(以下「本件補償金」という。)等の名...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人らが、亡Aの死亡によって開始した相続(以下「本件相続」という。)により取得した宅地(貸宅地、以下「本件土地」という。)の価額を、財産評価基本通達25(1)により本件土地の時価を評価して本件相続に係る相続税の申告をしたところ、税務署長から、本件土地の価額については、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」 (以下「相当地代通達」という。...
〈主たる争点〉 本件は、亡Aの相続人である原告らが相続税の申告をしたところ、税務署長から相続に係る土地の価額の評価が過少であるとして、相続税の更正処分等を受けたため、原告らが、それらの取消しを求めた事案である。 主な争点は、①相続した土地のうち甲土地について、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)に基づく評価ではなく、不動産鑑定土による不動産鑑定評価又は原告ら主張する評価法(実額評価法)により評価すべき...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、資金の調達等の目的で所有する不動産等を信託財産とする信託契約を締結した上で、それに基づく受益権(以下「本件信託受益権」という。)を第三者に譲渡し(いわゆる不動産の流動化)、法人税の所得金額の計算上、本件信託受益権の譲渡収入を益金とする会計処理をして、確定申告をしていたが、証券取引等監視委員会から不動産の流動化については、日本公認会計士協会が平成12年に定めた「特別目的会社を活用した不...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、昭和31年頃土地改良法による換地処分により取得し所有していた土地の一部を親族(長女及び次男)に譲渡し(以下「本件譲渡」という。)、本件譲渡によって発生した譲渡所得について、譲渡収入金額約1億円、取得費を譲渡収入金額の5%である約500万円、譲渡費用約65万円(不動産業者への仲介手数料、売買契約書貼付収入印紙費用、抵当権抹消費用)として確定申告をした後に、取得費は2000万円であり、租税...
〈主たる争点〉 本件は、土地区画整理組合の組合員である控訴人が、同組合から保留地の処分に係る保留地清算金(協力金)通知書により交付通知を受け、その後、銀行振込の予定であることの通知(以下「本件通知」という。)を受け、さらに、控訴人が受領を拒否したため法務局に供託された交付金(以下「本件交付金」という。)等につき、税務署長が、これを控訴人の一時所得の総収入金額に算入すべきであるとして所得税の更正処分等をしたことに対し、...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、被相続人Aの死亡に係る相続税の計算において、相続した土地の一部を財産評価通達(以下「評価通達」という。)24の私道として評価した上で、相続税の申告をしたところ、税務署長から、当該土地の一部は私道には当たらないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたので、当該更正処分等の取消しを求めた事例である。 主な争点は、原告ら相続した土地の一部が私道部分として減額評価され得...
〈主たる争点〉 本件は、亡Aから相続により取得した不動産の譲渡に係る所得を分離長期譲渡所得の金額に計上し平成21年分の所得税の確定申告をした原告が、上記譲渡に係る譲渡所得のうち亡Aの保有期間中の増加益に相当する部分については所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。) 9条1項15号の規定(以下「本件非課税規定」という。)により所得税は課されないとして、税務署長に対し、更正の請求をしたところ...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人の前代表取締役にかかる役員退職給与(以下「本件役員退職給与」という。)について、税務署長が、平均功績倍率法(同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの(比較法人)の役員に対する退職給与の支給状況について、功績倍率(役員退職給与を最終報酬月額及び勤続年数で除して算出したもの)を把握し、その平均値に当該役員の最終報酬月額及び勤続年数を乗じて適正役員報酬額を算出する方法)により算出される...