最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、贈与により不動産(いわゆるマンションの住戸及びその敷地の持分等、以下「本件不動産」という。)を取得した原告が、本件不動産は、昭和33年に建てられた老朽化したマンションであるため、不動産鑑定士の鑑定評価による当該不動産の価額(以下「本件鑑定評価額」という。)を基礎として課税価格を計算し贈与税の申告をしたところ、税務署長から、本件不動産の価額は財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)に定められ...
〈主たる争点〉 本件は、歯科医師である原告が、歯科医師会の会員であった父Aの死亡により、同会の共済制度(以下「本件共済制度」という。)に基づき受領した死亡共済金(以下「本件共済金」という。)を所得の額に含めずに確定申告をしたところ、税務署長から、本件共済金は一時所得に当たるとして所得税の更正処分等を受けたことから、本件共済金を相続税法9条のみなし相続財産とせず、所得税の課税対象としたことは違法であり、また、一時所得で...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、栄養ドリンクの購入費用等が医療費控除の対象になるとして、医療費控除の金額を計上して更正の請求をしたところ、税務署長が更正すべき理由がない旨の通知処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分には、医療費控除の対象となる費用につき医療費控除を認めなかった違法があるなどとして、その取消し等を求めた事案である。 主な争点は、控訴人が父A及び母B(いずれも身体障害者福祉法4...
〈主たる争点〉 本件は、更生会社A社が、利息制限法1条に規定する利率を超える利息(以下「制限超過利息」という。)の定めを含む金銭消費貸借契約に基づき利息等の支払を受け、これに係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告していたところ、A社についての更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから、A社の管財人である原告が、各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対...
〈主たる争点〉 原告は、平成19年5月、株式会社Aとの間で平成21年1月下旬に竣工予定のマンションの1室(以下「本件物件」 という。)を購入する不動産売買契約を締結、本件物件は平成21年2月末に竣工し、原告は、同年3月某日付けで同日売買を登記原因とする所有権保存登記手続を行ったが、その間、原告は平成20年8月から平成22年8月までは、シンガポールで勤務していたため、妻のみが本件物件の引渡し後の平成21年4月か...
〈主たる争点〉 本件は、税理士業を営む納税者(被控訴人)が、その妻Aに対して青色事業専従者として支払った給与(年額約1200万円、以下「本件専従者給与」という。)について、事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告をしたのに対し、税務署長からAの労務の対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額は、必要経費に算入できないとして所得税の更正処分等を受けたことから、その取消しを求めた事案である。 ...
〈主たる争点〉 本件は、共同住宅等の貸付けを業とする原告が、所得税について、①貸付業務用の土地建物を購入する際に支払った仲介手数料(以下「本件仲介手数料」という。)の全額、②土地建物を購入した年の固定資産税等の税額のうち未経過分に相当する金額で購入の際に原告が支払うことを合意した清算金(以下「本件清算金」という。)の全額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したところ、税務署長から、本件仲介手数料及び本件清...
〈主たる争点〉 本件は、被相続人Aの共同相続人の1人である原告が、税務署長から、Aに課されるべき所得税の納付義務を国税通則法5条2項に基づき法定相続分である10分の1の割合で承継したとして所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件決定処分等」という。)を受けたところ、Aが行った二つの相続させる旨の遺言(以下「本件遺言」という。)に照らせば、原告の相続分を零とする相続分の指定があるので、原告はAの納付義...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、A社の株式(以下「本件株式」という。)を、B社に対し1株当たり550円(以下「本件取引単価」という。)で、①平成21年3月に112万株、②同年11月に31万7550株を譲渡した(以下、①の譲渡を「本件3月譲渡」、②の譲渡を「本件11月譲渡」 といい、これらを併せて「本件譲渡」という。)として、平成21年分の所得税の確定申告をしたところ、税務署長から、本件譲渡に係る収入金額と、本...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで及び同年4月1日から平成23年3月31日までの各課税期間(以下「本件各課税期間」という。)の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)について、簡易課税制度の選択届を提出したにもかかわらず、簡易課税制度によらない課税方式(以下「本則課税制度」という。)に基づいて納付すべき税額を算定して、税務署長に対し、それぞれ確定申告をしたところ、税...