最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、平成19年5月に売買契約を締結し、平成21年2月に竣工し、3月に引渡しを受け、保存登記をしたマンションについて、平成22年分の所得税について租税特別措置法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下「措置法」という。) 41条1項に定める住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下「本件控除」という。)が適用されるものとして確定申告したところ、税務署長から本件控除の適...
〈主たる争点〉 本件は、通信事業等を営む原告の兄弟会社であるA株式会社の発行済株式の全部を譲り受けた後、同社を被合併法人とする合併を行い、同社の未処理欠損金額を自社の欠損金額とみなし、損金の額に算入して法人税の確定申告をした原告が、その代表取締役BがA社の取締役副社長(以下「本件副社長」という。)に就任し、法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの。以下「施行令」という。)112条7項5号の特定役員引継...
〈主たる争点〉 本件は、相続によって取得したマンション(以下「本件減価償却資産」という。)を賃貸する原告が、所得税の不動産所得の計算上、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「省令」という。)3条1項2号ロの規定により算出した耐用年数(当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の2割に相当する年数を加算したもの。いわゆる中古資産を取得した場合の耐用年数の簡便法。)を基礎として計算した償却費を必要...
〈主たる争点〉 被相続人甲(以下「甲」という。)の相続人である原告らは、平成20年に税務署長に対し、共同で本件相続に係る相続税の申告をし、その申告書には、遺産の大半が不動産であり、現在分割協議の調停中であること及び3年以内に解決の見込みがあることが記載された「申告期限後3年以内の分割見込書」 が添付されていた。その後、平成23年に税務署長に対し、本件相続につき、遺産の分割後、配偶者に対する相続税額の軽減(相続...
〈主たる争点〉 本件は、亡夫が生前締結した生命保険契約(以下「本件保険契約」という。)に付加された特約(以下「本件特約」という。)に基づき年金の支払を受けていた原告が、平成18年中に9回にわたり年金払に代えて一時金として支払を受けた金員(以下「本件各一時金」という。)に係る所得が、一時所得に当たるとして確定申告を行った後、本件各一時金は所得税法施行令(以下「施行令」という。)185条の規定に従ってその一時所得の金額を...
〈主たる争点〉 本件は、亡父 (以下「被相続人」という。)の子である原告及び相続人A(以下「A」という。)の間で、Aが被相続人の全財産を相続し、その代償として原告に対して5000万円を支払う旨の遺産分割協議がされ、これに従って相続税の申告をした原告が、Aが代償債務を履行しなかったため、当初の遺産分割協議を解除した上で、原告は相続財産を取得しない旨の再度の遺産分割協議がされ、原告は相続財産を取得しないことになっ...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人会社の常務取締役であったAにより行われた訴外B社らとの間における架空取引(以下「本件架空取引」という。)に係る架空外注費及び架空売上高が計上された総勘定元帳の記載に基づき、控訴人会社が、法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して確定申告をしたところ、税務署長から更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたことから、控訴人会社が、国税通則法68条1項の課税要件を満たさないなどと主張...
〈主たる争点〉 本件は、兄弟であるAと死因贈与契約(以下「本件死因贈与契約」という。)を締結した原告が、Aの死亡後、Aの相続人であるBらに贈与契約の履行を求めたところ、Bらから本件死因贈与契約は無効であるとして履行を拒まれたことから、本件死因贈与契約に係る相続税について申告期限までに申告書を提出せず、その後、訴訟において、Bらと本件死因贈与契約を真正なものとする和解が成立し、取得した財産に基づき、上記相続税についての...
〈主たる争点〉 本件は、原告の母甲の相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税の申告において、その相続開始前に売買契約(以下「本件売買契約」という。)が締結されていた土地(以下「本件譲渡対象土地」という。)を相続財産として、その課税価格を算定していたところ、税務署長から原告が取得したのは売買契約が締結されていた土地ではなく、売買代金請求権(以下「本件売買残代金請求権」という。)であるなどとして更正処分等(以下「本件...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、保有するA社株式がA社の有価証券報告書の虚偽記載により暴落して損害を被ったため、損害賠償訴訟を提起し、それにより、A社から損害賠償金(以下「本件損害賠償金」という。)、その弁護士費用のうちの5%相当額を相当因果関係のある損害と認め支払われた弁護士費用賠償金(以下「本件弁護士費用賠償金」という。)及びこれらに対する遅延損害金(以下「本件遅延損害金」という。以下これらを「本件損害賠償金等」...